変わりゆく世界秩序①-05🌍BRICSの真相[脱ドル化💵とBRICS Pay💰]

100年スケールで考えると、2月8日の記事「コロナ危機で、じつは
『銀行預金』より『株』が安全になりそうなワケ」の冒頭で述べたように、
「金に対するドルの価値」は約90年で概ね100分の1になっている。

同じように金を基準に考えると、第1次世界大戦後のハイパー・インフレを
経験したドイツ、さらには第2次世界大戦後に預金封鎖が行われた
日本だけではなく、世界の主要通貨が金に対して下落を続けていることが分かる。

どのように下落しているのかは、
「Why Do Most Nations Use Fiat Money Today?
（なぜ世界の国々は不換紙幣（金に交換できない）を使用するのですか）」
という記事の、
「All Major Currencies Have Depreciated Relative to Gold
（世界の主要通貨は金に対して下落している）」の図が分かりやすい。

もちろん、金の価値は「普遍ではあるが増えてはいない」から、
投資対象としてお勧めではない。価値が大幅に減ってしまう
「通貨（預金）」よりもましだということである。

このように「不換紙幣（以下紙幣）」の価値が下がり続けるのは、
簡単に言えば紙幣は輪転機を回せばいくらでも刷れる、
バフェットが述べるところの「コモディティ」だからである。
「コモディティ」は、いつでもどこでも誰もが生産できる
「大量生産可能な価値の低いもの」である。

読者は「お金がコモディティ」だと言うと、「そんなことはないよ！
いつも手に入れるのに苦労している貴重品だ！」と反論したくなるであろう。
しかし、我々が「お金を手に入れにくいのは（紙幣そのものが貴重なのではなく）
政府（中央銀行）がその流通を規制」しているからなのである。

つまり、政府がその流通を規制しなければ、紙幣は究極のコモディティであり、
"文字通り紙屑"にしか過ぎない。
だから、中央銀行の「マネーサプライ」などの金融政策が非常に重要なのだ。

そのため、先進国の政府は日々、通貨流通量のコントロールに励んでいるが、
長期的な流通量のコントロールには無頓着だ。

その典型が米国であり、特に1971年のニクソンショックによって
「事実上の金本位制」を放棄した後は、世界中にドルをばら撒いた。

米国が世界最強の軍事大国であり、ドルが「基軸通貨」である間はそのような
やり方も機能するであろうが、2020年の大統領選挙の混乱とバイデン政権
の誕生は、（20～30年周期の）「米国衰退のサイン」にも思える。

先進国でもそうだが、特に経済・社会が不安定な発展途上国では、
「ドル紙幣」が普通に流通している。

例えば、海外の土産物屋やレストランなどで「その国の通貨ではなくドル紙幣」
で支払いをしたことがある読者は多いのではないだろうか？
むしろドル紙幣を持っている観光客に対しては、自国通貨ではなく、
ドル紙幣での支払いをせがむ場合も多い。

確かに、「明日クーデターで転覆するかもしれない自国」の通貨よりも、
ドルを持ちたい心理はよくわかる。世界の国々の中で、円のように強くて
安定的な通貨がある国は珍しいのだ。

個人の支払いレベルで圧倒的な強さを持つドルだが、
世界的に大きな取引でも強烈な存在感を持つ。

最近、個人向けのFX取引が普及したこともあって、世界中の国々の通貨が
「ドルとの交換レートで表示される」ことはよく知られている。
例えば、外国為替市場では、円とスイスフランを交換するときにも、
その間に「それぞれの通貨とドルとの交換」が介在するので
「クロス取引」と呼ばれる。

また、「ユ―ロドル」というものがある。
この言葉の定義はなかなか難しいのだが、冷戦期に、政治的理由で米国との
ドル取引が難しくなった共産圏の国々などが、欧州の金融機関に預けた大量の
「ドル預金」が起源だとされる。

政治思想で激しく米国と対立していた国々も、
「自国の通貨は信用できすにドルを頼っていた」というわけだ。

現在の共産主義中国でも同様だ。胡錦濤一族の100兆円ともいわれるものを
含めた蓄財のほとんどは「自国通貨の『元』」ではなく、貿易戦争や
人権問題で激しく対峙している米国の通貨である「ドル」で行っていると
推定される。

自国通貨の元など全く信用していない。
それは、共産党に支配されている国民も同じだ。
だから、共産主義中国は自国通貨である元の持ち出し（外貨への交換）
を厳しく制限するのだ。そうしなければ、多くの国民が資産を
安全な外国に移し、中国国内は空っぽになってしまうだろう。

ビットコインの価格が上昇し始めたのは、中国などの投資家が
「海外へ資産を合法的に持ち出す手段」として目をつけたからともいわれる。
しかし、その後当局の規制の網がこの分野にもかけられた。

だが、元持ち出しの数少ない「抜け道」であった香港の弾圧が強化され
自由度が失われる中で、「上に政策あり、下に対策あり」と言われる
たくましい中国の民衆のドルへの渇望はますます強まっている。

このような事情はイランなど米国と厳しい対立を続けている国々でも同じだ。
だから、政府組織や政府高官への「金融制裁」の効果が極めて高い。

しかし、もし敵国も含めた世界中の人々が固く信じている「ドルの価値」が
実は蜃気楼であったとしたらどうであろうか？
世界中が大パニックに陥るのは間違いない。

1971年のニクソンショックは、私が上田ハーローに入社する
かなり前の出来事であるが、東京外国為替市場が1週間ほど閉鎖された
などの市場の大混乱ぶりを諸先輩から聞いたことがある。

「金ドル交換停止」はそれほどの激震であったのだ。
しかも、当時の東京外国為替市場の取引高など、
現在から比べれば米粒のようなものだ。

現在の市場規模で「ドルが紙くずになる」ことが
どれほど恐ろしい影響を与えるのか想像もつかない。

対外債務の残高や、逆に海外に保有している資産などのデータを
全く無視するわけではない。
しかし、最も重要なのは「海外で流通しているドル＝ユーロドル」の量である。

紙幣（法定通貨）というものは、その成立の過程から明らかなように
「永遠に返済しなくてもよい国家の借用証」といえる。
その永遠に返済しなくてもよい借用証（ユーロドル）の規模が
膨れ上がった現在は大変危険だと言える。

ユーロドルは、前述のようにもともと冷戦時代の共産圏国家の預金から
始まっており、現在でも政府高官の不正蓄財資金などの裏金が
大きな比重を占めているから、その実態をつかむのは難しい。
しかし「とてつもなく巨大」であることだけは明らかだ。

この膨れ上がった「ドルの価値」を世界中の人々が信じているのは
主に次の3つの理由からだと言える

1．世界最強の軍事大国である
2．借り手として巨大だ
3．世界最大のGDPを生み出す経済大国である

1については、近年弱体化が語られてはいるが、今でも世界中の国々が
米軍の力を恐れている。「借金返してくださいよ！」と詰め寄って、
逆に爆弾を落とされても困るから、「借り手の方がむしろ強い」といえる。

2については、米国だけではない。日本での融資においても多額の借金を
している企業は、「倒産すると貸し手の金融機関も巻き添えになりかねない」
からむしろ立場が強くなる現象はよく見られる。米国を倒産させてしまったら、
自国も危ういから返済を迫れないというのが世界中の「貸し手」の事情だ。

3については、米国の産業構造に懸念がある。ここ数十年間、米国は
金融とIT分野に注力し、GDPの多くもそれらの産業から生み出されるが、
それがいつまで続くのであろうか？

3月6日公開の「投資の神様・バフェットが『日本の商社』に投資した
『本当の理由』がわかった…！」で述べたように、彼はBNSF（鉄道会社）
やBHE（電力会社）のように、一見、資金効率が悪く見えるインフラ産業の
重要性を強調している。バフェットも「バ―チャル」とも言える
米国の産業構造に懸念を抱いているのかもしれない。

もちろん、1～3の条件がすぐに崩れるわけではないと思うが、2020年の選挙が
大混乱し、バイデン大統領就任後も「ほとんど何も解決していない」米国は、
南北戦争という悲劇が起こらなくても、1971年のニクソンショック、
そして1975年の事実上のベトナム戦争敗戦以降の「暗くて長い」時代に
向かっているような気がする。

日本の巨額の財政赤字も議論の的だが、海外から借りまくっている米国とは
違って日本は身内（日本国民）からの借金が中心だ。
個人的に日本国債を保有している人はそれほど多くはないであろうが、
我々の資金を運用している投資信託、年金をはじめとする機関投資家は
大量の日本国債を保有している。
だから、日本は米国のように海外からの借金が返せなくなって破綻することは
無いという意見は正しい。しかし、それは「破綻の被害者が外国人なのか
日本国民なのか」という違いだけである。
例えば父親の事業に息子が資金を融通して返せなくなっても、父親の会社は
（法的に）倒産しないが、息子の資産が消えてなくなってしまうことには
変わりが無いのと同じだ。

預金封鎖については、冒頭の「コロナ危機で、じつは『銀行預金』より『株』
が安全になりそうなワケ」6ページ目で述べたように、現行憲法の規定に
基づいて行うことは難しい。
しかし、日本国債が償還不能になったり、あるいは金利が高騰して
暴落したりすることはあり得る。

日本の場合は円（紙幣）が紙くずになることよりも「国債」が紙くずになる
ことを心配したほうが良いかもしれない。
例え直接国債を保有していなくても、前述のような機関投資家を通じて
実質的に保有しているし、我々が預金を預けている銀行も少なからぬ
国債を保有しているのだ。

もちろん、昨年4月14日の記事「コロナ危機で、じつは日本が『世界で一人勝ち』
する時代がきそうなワケ」で述べたように、日本の将来には強気だが
「いつやってくるのかわからない危機に常に備えるべき」ことは
バフェットも強調している。

また、2月28日の記事「1400年の歴史、世界最古の会社が日本に存在している…！」で述べたように、日本の目覚ましい発展の前には、
黒船来航や第2次世界大戦敗戦などの危機があった。

パンデミック以上の危機がやってこない保証はないから
「備えあれば憂いなし」である。

BRICS Payがにわかに注目を集めています。
これは、BRICS諸国が導入した新たなデジタル決済システムであり、ドル以外の通貨を用いた国際決済の枠組みを構築しています。
米国株への投資においても、今後重要なトピックになる可能性があるため、今回その詳細を調査しました。
この記事では、BRICS Payの構想や仕組みについて調査した内容をまとめてご紹介します。

BricsPay（ブリックス ペイ）とは、BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）による国際的なデジタル決済プラットフォームである。

このシステムの基本的な目的は、加盟国間の国際貿易や金融取引を円滑にし、米ドルへの依存を低減することにある。
特に、各国の通貨を直接使用した貿易を推進することで、ドルの影響力を排除し、経済的な独立性を高めることが狙いとなっている。

BricsPayは、SWIFTのような既存の国際決済システムに代わるものとして設計されており、ブロックチェーン技術を基盤にした分散型システムを採用。

加盟国が第三者に依存せずに決済を行うことができ、制裁や金融取引の遮断リスクを回避できる仕組みが整えられている。
特に、ロシアや中国はこのシステムを積極的に推進しており、経済制裁を受けている国々にも魅力的な選択肢となり得る。

BricsPayは、BRICS諸国間の金融システムの脱ドル化を加速させる重要なツールとして位置付けられており、各国の自国通貨を使用した貿易決済を促進する。

このプラットフォームは、経済的な自律性を確保しつつ、貿易コストを削減し、加盟国間の取引をより効率的にすることを目指している

BRICS Payの構想が正式に始まったのは、2018年である。
このプロジェクトは、BRICS諸国が国際貿易におけるドル依存を減らし、各国の自国通貨での決済を促進することを目的に生まれた。
この構想が生まれた背景には、いくつかの重要な要因がある。

BRICS諸国は長年にわたり、米ドルの覇権に対して懸念を抱いていた。

特に、国際貿易や金融取引における米国の制裁や規制の影響を避けるため、ドルに依存しない決済システムの必要性が高まっていた。

ロシアや中国は、米国の制裁を回避するために、自国通貨による貿易決済システムを推進することに強い関心を持っていた。

国際的な金融決済システムSWIFTは、米国の影響力の下にあり、特にロシアやイランのような制裁を受けている国々がSWIFTから排除されるリスクに直面していた。
BRICS Payは、SWIFTに代わる自律的な国際決済プラットフォームを構築し、政治的リスクを軽減することを目指している。

BRICS諸国は、互いの経済的結びつきを強化し、新興市場国間での貿易を促進することを重要視していた。各国が自国通貨で直接取引を行うことにより、為替リスクを軽減し、貿易コストを削減することができる。
このため、BRICS Payは新興市場国同士の貿易促進のためのツールとしても位置づけられている。

このような背景から、BRICS PayはBRICS諸国の経済的自律性を高めるための重要なツールとして構想され、米ドルや西側の金融システムに依存しない国際貿易の実現を目指して開発された。

BRICS Payは、ブロックチェーン技術を基盤とする分散型台帳を採用したデジタル決済プラットフォームである。

この仕組みにより、従来の中央集権的な決済システムに依存することなく、迅速かつ安全に国際取引が可能になる。
特に、SWIFTのような国際決済ネットワークに代わる新しいシステムとして設計され、加盟国間の通貨で直接取引を行うことを可能にする。

運用においては、各国の自国通貨を用いた決済が行われ、米ドルやユーロといった通貨に依存しない取引が可能。加盟国間の貿易を活性化し、金融制裁や資産凍結といったリスクを回避できる。

このシステムは、特にロシアや中国が経済的独立性を強化するための重要なツールと位置付けており、金融市場におけるドル支配を減らすことを目的としている。
具体的な仕組みとしては、スマートフォン向けのアプリケーションも存在し、利用者が加盟国間でシームレスに決済を行うことができるよう設計されている。
たとえば、ロシアの銀行（SberbankやVTBなど）や中国の銀行（中国工商銀行や中国銀行）といった主要金融機関もすでにこのシステムに統合しており、リアルタイムでの取引が可能となっている。

この分散型台帳を基盤とするシステムは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）や仮想通貨とは異なり、各国の法定通貨を直接使用する点でユニークである。
各国が自国通貨の使用を促進しつつ、国際金融システムへの影響を緩和する仕組みが構築されている。

BRICS Payの導入は、米ドルの国際的な影響力に対して重要な影響を及ぼす可能性がある。
特に、BRICS諸国が進める脱ドル化の一環として、この決済システムは、ドルへの依存を削減し、各国の自国通貨を使用した取引を促進することを目的としている。

BRICS諸国間での貿易や金融取引がドルを介さずに行われ、国際市場におけるドルの使用頻度が減少する可能性がある。

このように、BRICS Payの登場は、米ドルの世界的な影響力に挑戦し、長期的にはドルの覇権を脅かす可能性がある。ただし、その影響がどの程度まで拡大するかは、BRICS Payの普及状況や他国の対応次第で変わる。

これらの違いにより、BRICS Payは、SWIFTなど既存の国際決済システムとは異なる運用方針と目標を持ち、特にドルへの依存を減らし、BRICS諸国間の経済的独立を強化するための重要なツールとして期待されている。

・ロシアや中国など主要なBRICS諸国での導入
BRICS Payは、特にロシアと中国で積極的に採用されている。ロシアのSberbankやVTBなどの主要銀行がBRICS Payを自国の金融システムに統合し、顧客が国際決済にこのシステムを利用できるようになっている。また、中国でも工商銀行（ICBC）や中国銀行がBRICS Payを活用し、国境を越えた取引に利用されている。
・他のBRICS加盟国での導入進展
ブラジルではPetrobrasがBRICS Payを利用して国際取引を行っていることが報告されている。南アフリカでも、モスクワの小売店で南アフリカ産のワインがBRICS Payアプリを通じて購入されたことが確認されている。

・新興市場における拡大
BRICS PayはBRICS加盟国以外の国々にも広がりつつある。特に、アルゼンチン、イラン、サウジアラビアなどが新たにBRICSに参加し、今後の普及が期待されている。中東やアフリカなど、新興市場への浸透が進む可能性が高い。

・インフラ整備と技術的な進展
各国では、モバイルアプリケーションを活用したクロスボーダー決済が進んでおり、特に中国やインドでは、既存の決済インフラと統合する動きが加速している。例えば、インドでは国立銀行がBRICS Payを利用したモバイル決済アプリを展開し、消費者や企業が手軽に利用できるようになっている。

現段階では、BRICS Payの普及にはまだ多くの課題がある。各国間での技術的な調整や規制の統一が必要であり、特に中小企業や消費者レベルでの広範な利用には時間がかかる。しかし、経済制裁回避や脱ドル化の動きが強まる中で、今後の普及が加速する可能性が高い。

中国は、BRICS Payの普及を強力に推進している国の一つであり、特に人民元の国際化において重要な位置を占めている。
中国政府は、BRICS Payを活用することで、ドルに依存しない国際決済システムの構築を目指している。また、人民元の使用が拡大することで、中国の国際金融市場における影響力が強まることを期待している。

具体的には、中国の中国工商銀行（ICBC）や中国銀行がこのシステムをすでに採用しており、BRICS加盟国間のクロスボーダー決済に利用されている。これにより、中国国内の金融機関は他のBRICS諸国との取引をより迅速かつ低コストで行うことが可能になっている。また、中国はテクノロジー面でもリーダーシップを発揮し、ブロックチェーン技術やデジタル通貨の活用を促進することで、BRICS Payの発展に貢献している。

ロシアはBRICS Payのもう一つの主要推進国であり、特にSWIFTからの排除という背景がこの動きを加速させている。ロシアは、ウクライナ侵攻に対する制裁措置の一環でSWIFTから締め出されており、それに代わる国際決済システムが必要とされている。BRICS Payは、ロシアにとって制裁回避の手段として重要な位置を占めており、ドル依存から脱却するための鍵とされている。

ロシアのSberbankやVTBなどの大手銀行はすでにBRICS Payを自国の金融システムに統合しており、これによりロシア国内外の取引が迅速かつ安全に行われている。また、BRICS Payの普及により、ロシアは他のBRICS諸国との経済的結びつきを強化し、ドルを使わずに貿易ができるようになっている。

他のBRICS諸国、特にブラジルや南アフリカでもBRICS Payの導入が進んでいる。ブラジルでは、エネルギー企業のPetrobrasがクロスボーダー取引でBRICS Payを利用しており、南アフリカでは、小売店での決済にBRICS Payが使われるなど、消費者向けサービスも開始されている。

今後のBRICS Payの普及は、新たにBRICSに加盟する可能性のあるサウジアラビアやイランなどの国々にも広がると予想されている。これにより、BRICS Payは中東やアフリカといった新興市場にも浸透し、国際決済システムの新たな潮流を形成する可能性がある。

BRICS Payの普及はまだ途上だが、中国とロシアがその推進において中心的な役割を果たしており、他のBRICS諸国も徐々に追随している。特に中国の技術力とロシアの制裁回避の必要性が、このシステムの拡大を後押ししている。

BRICS Payはブロックチェーン技術を利用した分散型決済システムであり、これにより貿易にかかる時間とコストが大幅に削減される。従来のSWIFTを通じた国際決済では、複数の銀行を経由するために手続きが複雑で時間がかかり、手数料も高い。一方、BRICS Payを使用すれば、取引がリアルタイムで完了し、決済手数料も大幅に減少する。これにより、企業間の国際取引の迅速化が期待されている。

BRICS Payの特徴の一つは、各国の自国通貨を用いた決済が可能であること。これにより、通貨間の為替リスクを減らし、ドルやユーロに依存しない取引が可能となる。特に、為替変動リスクが高い国々との取引においては、ドルを介さずに自国通貨での取引ができるため、リスクを大幅に軽減することができる。この仕組みによって、国際貿易の安定性が向上し、貿易コストも抑えられる。

BRICS PayはBRICS諸国および新興市場に焦点を当てた決済システムであり、これにより新興市場国間の貿易が促進される。従来、これらの国々は国際決済においてドルやユーロに依存していたが、BRICS Payを利用することで、自国通貨で直接取引できる機会が増加する。このため、BRICS諸国および新興市場間での経済的な結びつきが強まり、貿易の流れが円滑になると予想される。

BRICS Payは政治的制裁リスクの回避という重要なメリットも提供する。特に、米国や欧州連合が課す金融制裁の影響を受けやすい国々にとって、SWIFTに依存しないBRICS Payの導入は、国際貿易におけるリスクを低減する手段となる。たとえば、ロシアやイランなど、SWIFTからの排除を経験した国々は、BRICS Payを利用することで貿易を維持し、制裁の影響を緩和することができる。

BRICS Payの導入は、脱ドル化を進める重要なステップとして位置づけられている。BRICS諸国は、国際貿易において米ドルを介さずに自国通貨で取引を行うことで、ドルへの依存を減らすことを目指している。これにより、米国の金融政策やドルの価値変動が貿易に与える影響を抑制し、経済的自律性を高めることが可能となる。

BRICS Payの導入によって、国際貿易は効率化され、取引コストが削減されるだけでなく、通貨リスクや政治的リスクの軽減も期待できる。特に、新興市場国間での貿易拡大と、米ドルに依存しない貿易の実現が進むことで、国際貿易のダイナミクスが大きく変わる可能性がある。

BRICS Payの主要な目的の一つは、BRICS諸国間での貿易において米ドルの支配を減らすことにある。今後、BRICS Payの普及が進むにつれて、ドルに依存しない国際決済の仕組みが広がり、ドルの国際的な地位が徐々に弱まる可能性がある。特に、ロシアや中国などの大国が積極的に脱ドル化を進める中で、BRICS Payはその一環として重要な役割を果たす。

BRICS Payは、既存のSWIFTに代わる新しい決済手段として、新興市場においても注目されている。現在、BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）のほか、アルゼンチンやイラン、サウジアラビアなど新たな加盟国が加わりつつあり、BRICS Payの使用範囲が広がっている。新興市場の国々が米ドルに依存せずに国際取引を行うことが可能になる。

BRICS Payは、ブロックチェーン技術を基盤とする分散型システムであり、これにより取引の透明性とセキュリティが向上する。今後、ブロックチェーン技術がさらに進化し、取引のスピードやコストが最適化されることで、BRICS Payの魅力が一層高まることが予想される。特に、他国に依存しない安全な決済手段としての需要が増える可能性が高い。

BRICS Payの拡大は、国際金融市場の多極化を促進する可能性がある。従来の米ドルやユーロを中心とした国際決済システムに対し、BRICS諸国の自国通貨を使った決済が拡大することで、新しい経済圏が形成されるかもしれない。この動きは、ドルの覇権を揺るがすだけでなく、他国の通貨や地域経済ブロックが力を持つ契機となる可能性がある。

一方で、BRICS Payの普及にはいくつかの課題もある。各国間の技術的な調整や規制の統一、金融インフラの整備が必要であり、これらが解決されない限り、大規模な導入は難しい。また、政治的なリスクやブロックチェーン技術に対する不信感など、乗り越えなければならない課題が多いことも事実である。

・ドル覇権の低下: BRICS Payの登場により、BRICS諸国間で米ドルを介さずに自国通貨で直接取引が行われるようになることで、米ドルの国際的な支配力が低下する可能性がある。これにより、米ドルの需要が減少し、長期的にはドル安が進行するリスクがある。ドルの価値が低下すると、米国の輸入コストが上昇し、インフレ圧力が高まる可能性があり、米国企業の国際競争力に影響を与えることが予想される。

・金融制裁の影響力低下: BRICS Payの普及により、米国の金融制裁の効果が薄れる可能性がある。従来、米国はSWIFTなどを通じて経済制裁を実行してきたが、BRICS Payのような代替決済システムが広がると、制裁対象国が米国の影響を回避しやすくなる。これにより、地政学的リスクが増大し、政治的な不安定性が米国市場に悪影響を与えるリスクが高まる可能性がある。

・新興市場の競争力強化: BRICS Payが新興市場国間で広く普及すれば、これらの国々が米国の影響力を弱める可能性がある。特にBRICS諸国や提携国が、米国市場から独立して経済を成長させ、国際的な投資先としての競争力を高めることで、米国株式市場への資本流入が減少するリスクが存在する。

①新たな投資機会の拡大: BRICS Payは、新興市場における貿易や投資の促進を目指しており、この動きに伴い新興市場国への投資機会が増加する。米国投資家にとっては、BRICS諸国の経済成長に伴い、これらの市場での投資リターンを享受するチャンスが広がることが期待される。特に、エネルギー、テクノロジー、金融セクターでの投資機会が増える可能性が高い。

②ブロックチェーン技術の普及による成長分野への投資: BRICS Payはブロックチェーン技術を基盤としており、この技術の普及は、ブロックチェーン関連企業やデジタル金融インフラを提供する企業にとっての成長機会を創出する。米国投資家は、この技術の発展をリードする企業や、国際決済インフラにおける新技術の恩恵を受ける企業に投資することで、テクノロジーセクターでの高いリターンを得る可能性がある。

③多極化する市場での投資分散効果: BRICS Payの普及は、国際金融市場の多極化を促進するため、米国の投資家にとっては、新興市場や他の非ドル圏の市場に対して投資リスクの分散が可能となる。これにより、米国市場が抱える特定の経済リスクや、米ドルに依存するリスクを軽減することができる。

BRICS Payの仕組みや構想、その将来性について詳しく掘り下げました。
現時点では、BRICS Payはまだ導入の初期段階にあり、発展途上のシステムですが、既に多くの国がこの国際決済の枠組みに関心を示しており、今後の動向が世界経済に与える影響は無視できないものとなっています。

ドルの基軸通貨としての地位は、特に石油取引をはじめとするオイルマネーがドルで行われることに支えられてきましたが、BRICS Payの登場により、この構造が大きく変わる可能性があります。

デジタル決済という新しい仕組みが、どのように国際決済の現場で発展していくのか、今後の展開を注意深く見守る必要があります。