財政力指数が浮き彫りにする市町村合併のその後

YouTube で見つけた ↓ の動画。総務省が発表している「地方公共団体の主要財政指標一覧」の中にある「財政力指数」による北陸地区におけるワーストランキング 20 を紹介している。

富山県内にある 15 の市町村は、富山市の0.80を筆頭に、高岡市や滑川市が 0.71、魚津市が 0.66 と続く一方で、上市町（0.45）、朝日町（0.35）、南砺市（0.34）、舟橋村（0.33）などは厳しい数値となっています…
財政力指数が 1.0 を下回るということは、自前の税収だけでは行政サービスを賄いきれず、国からの交付金に頼らざるを得ない状況を意味している。

こうした客観的なデータは、わたしたちの街の現在地を冷静に見つめ直すきっかけをくれる気がします。

市町村合併の理想と直面した過酷な現実

ここで考えたいのが、かつて盛んに行われた「市町村合併」の本当の効果についてです。 例えば、南砺市は 2004年に 8つの市町村が大合併して誕生しました。規模が大きくなって税収の総額が増えたように見えても、それは単に合併前の各自治体の税収を足し合わせただけなんです。

合併の本当のメリットを出すには、重複する公共施設などを減らして行政コストを「節約」するしかないはずです。
…といっても、実際にサービスを削ぎ落とされた地域の住民からすれば、生活が不便になるだけでデメリットしか感じられないのが現実かもしれません…😢

わたし自身は市街地に住んでいるので、合併による影響をあまり感じていないんですが…　車で1時間ほどの山間部にある父方の実家を思い出すと、そのリアルな変化が見えてきたりします。20年くらい前までは小学校があったそうですが、今は統合されてしまい、集落には商店もありません。日用品や食品は仕事帰りに街中で買ってくるしかなくて、頼みの綱である公共交通機関のバスも数時間に1本しかない状況みたいです…😢

効率化の波の中で、かつて当たり前だった生活インフラが静かに姿を消していく。これが合併やスリム化の裏側にある、もう一つの現実なんですよね。

人口減少社会における行政サービスの選択と集中

でも、人口が減少していくこれからの時代、これまであったすべてのインフラを残したまま維持し続けるのは、たぶん限界に来ていると思いませんか？
行政のスリム化、つまり住民サービスの「選択と集中」を本格的に実行していくフェーズに入っているんじゃないか、と思うのです。

もちろん、長年住み慣れた土地を離れることや、環境が変わることへの抵抗感は計り知れません。だけど、自治体そのものが立ち行かなくなってしまえば、結果的にすべての住民が不利益を被ることになってしまいますよね？
未来の世代にツケを回さないためには、どこかで痛みを伴う決断をしなければいけない気がします。

自治体内移住の促進がもたらす新たな希望

そこで一つの解決策として考えたいのが、他自治体からの移住促進だけでなく、「自自治体内での移住」に対する手厚い補助です。広い面積に点在する集落をそのまま維持するのではなく、中心部やインフラが整ったエリアへの居住を促し、人口を意図的に集中させていくというアプローチです。

これなら、行政はインフラ維持のコストを大幅に削減できますし、住民も充実した医療や福祉、商業施設にアクセスしやすくなるはずです。 持ち家などの資産のこともあるので、長期的な計画と住民の深い理解が不可欠ですけど…　ただ漠然と人口減少を嘆くのではなく、これからの街の形をどうデザインしていくのか、わたしたち一人ひとりが当事者として考えていかなければいけないタイミングなんだろうな…と、わたし自身は思ったりします。✨