インフレ時代に年金を「早くもらう」のが賢い理由～60歳？62歳？繰り上げ受給で155万円の壁を攻略せよ～

こんにちは！
私は1973年生まれの52歳。
サラリーマン生活もあと数年で終わりが見えてきました。
数年前までの私は、
「年金は65歳からもらうのが当たり前」
「できれば70歳まで繰り下げて増額狙い」。
そんな堅実派でした。
でも、最近の物価の上がり方を見て、「ちょっと待てよ……」と思うようになりました。

今日は、そんな私の心の変化をブログ記事にしてみます。
堅苦しい話は抜きで、ラーメンで例えながら進めますね。

昔の常識：「65歳まで待つのが正解」

私たちの親世代が教えてくれたのは、「年金は65歳から。繰り上げなんて損だよ」という話でした。
確かにその通り。
60歳で繰り上げると、年金額が24％も減って、その減額が一生続くんです。 たとえば、65歳で月15万円もらえる人が60歳から繰り上げると、月11.4万円に。
一生、3.6万円減る計算です。
これ、昔は「絶対損」でした。

だって、物価はほとんど上がらなかったし、長生きするほど総額で得する。
80歳まで生きれば、繰り上げの損は取り戻せない。
だから私は、「70歳まで繰り下げて42％増やそう」なんて本気で考えていました。

年金の繰上げ受給には「年金額が一生減額される」という大きなデメリットがあります。
日本の公的年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）では、繰上げ受給を1ヶ月早めるごとに0.4%の減額（2022年4月以降の制度）が適用され、最大で60歳まで繰り上げると、減額率は24%になります。

計算例

• 65歳で15万円/月受け取れる予定

• 60歳（5年＝60ヶ月）繰上げ受給

減額率の計算

減額率 = 0.4% × 60ヶ月 = 24%

減額後の年金額

15万円 × (1 - 0.24) = 15万円 × 0.76 = 114,000円/月

結論

60歳から繰上げ受給すると、65歳で15万円だった年金額は → 約11.4万円/月 になります（終身）。

補足

• 繰上げ受給は「早くもらう代わりに少なくなる」仕組みです。

• 長生きするほど総受給額は不利になります（損益分岐点は約80歳前後）。

• ただし、働けない・貯蓄がないなどの事情がある場合は有効な選択肢にもなり得ます。

でも、世の中が変わった

でもね、2025年の今、状況がガラッと変わったんです。
インフレです。
2025年9月の消費者物価指数（CPI）は前年比＋2.9％。
食料品なんて、コメが98.4％も上がってる。

ラーメンで言うと、2025年の1杯1,000円が、2030年には1,160円、2040年には1,600円。
同じ1万円で、2025年は10杯食べられたのに、2040年には6杯しか食べられない。
お金の価値が、どんどん溶けていくんです。

まず、インフレって何？（超シンプル）

「物価が上がる」＝「お金の価値が下がる」

例：ラーメンで考える

①年：2025年
ラーメン1杯の値段：1,000円
1万円で何杯買える？：10杯

②年：2030年（インフレ3%/年）
ラーメン1杯の値段：約1,160円
1万円で何杯買える？：8.6杯

③年：2040年
ラーメン1杯の値段：約1,600円
1万円で何杯買える？：6.2杯

→ 10年後、同じ1万円で「3.8杯も減る」
　＝お金が「溶けている」

インフレが起きると「お金の価値」が下がる

①年：65歳
年金額（固定）：15万円
物価（インフレ率2%の場合）：100
実質価値（購買力）：15万円相当

②年：75歳
年金額（固定）：15万円
物価（インフレ率2%の場合）：121
実質価値（購買力）：約12.4万円相当

③年：85歳
年金額（固定）：15万円
物価（インフレ率2%の場合）：146
実質価値（購買力）：約10.3万円相当

→ 年金額は増えない（※）のに、物価は上がる → 実質的な価値が下がる※ただし、マクロ経済スライドにより、物価上昇分が一部抑えられる（実質目減り）

年金は「未来のお金」＝ 溶けるお金

ここが大事。
年金って、「65歳からもらうお金」
つまり、未来のお金です。
65歳の15万円が、インフレで実質12.8万円に。
75歳なら、実質10.3万円。
同じ15万円なのに、買えるラーメンの数が減る。

待てば待つほど、お金の価値が下がる。
これがインフレ時代の現実です。

65歳で15万円もらえる予定の人

①タイミング：65歳（今すぐ）
年金額：15万円
実質価値（ラーメン何杯？）：150杯（1杯1,000円）

②タイミング：75歳（10年後）
年金額：15万円
実質価値（ラーメン何杯？）：約103杯（1杯1,450円）

→ 同じ15万円でも、75歳にもらうと「47杯分も損」

「早くもらう」＝「溶ける前に使う」

年金と物価の連動性について

日本の公的年金（国民年金・厚生年金）は基本的に物価変動に連動する仕組みになっています。
毎年、消費者物価指数（CPI）の変動率を基に年金額を改定し、生活費の上昇を反映させるよう設計されています。

ただし、賃金変動率との平均を取ったり、マクロ経済スライドという調整（少子高齢化による給付抑制）が加わるため、物価上昇率と年金の増額率がイコール（完全に一致）するわけではありません。

日本の現在のインフレ率（物価上昇率）は？

• 消費者物価指数（CPI）総合の前年比：2025年9月時点で+2.9%。

  • これは、食料品やエネルギー価格の高騰が主な要因です（例: コメ価格+98.4%、エネルギー+9.3%）。

  • 2025年全体の傾向: 平均で2.5～3.0%前後と推移しており、G7諸国の中でも比較的高い水準（特に食料品の影響大）。

• コアCPI（生鮮食品除く）：2025年7月時点で+3.1%、2月時点で+3.0%と、総合指数に近い伸び。

• 全体として、2025年は緩やかなインフレ継続ですが、2024年（平均2.5～3.0%）から若干の変動が見られます。日銀の目標（2%）を上回る状況です。

①時期：2025年2月
CPI総合 前年比：+3.7%
主な要因：食料・生鮮食品の上昇

②時期：2025年4月
CPI総合 前年比：+3.6%
主な要因：コメ・エネルギー高騰

③時期：2025年7月
CPI総合 前年比：+3.1% (コア)
主な要因：コストプッシュインフレ

④時期：2025年9月
CPI総合 前年比：+2.9%
主な要因：全体的な物価安定化傾向

（出典: 総務省消費者物価指数）

年金は物価上昇率とイコールではない理由

• 年金額の改定ルール：

  • 基本: 前年度の物価変動率（CPI）と賃金変動率の平均値で増額を決定。

    • 2025年度の場合: 物価変動率 ≈ +2.6%（2024年平均CPI）、賃金変動率 ≈ +1.2% → 平均 +1.9% で増額。

  • マクロ経済スライドの調整: 少子高齢化対策で、物価・賃金の上昇分から0.4%程度を抑制（2025年度は▲0.4%適用）。これにより、実質的な年金額は物価上昇に追いつきにくい。

• 結果: 年金増額率（+1.9%） < 物価上昇率（平均2.9%程度） → 実質目減りが発生しやすい。

  • これは「インフレ時代に年金の購買力が低下する」問題の核心です。長生きすると、このギャップが積み重なります。

2025年の国民年金満額について

• 2025年度（令和7年度）の老齢基礎年金（国民年金）満額は年額83万1,700円（月額約69,308円、40年納付の場合）。

  • 前年度（2024年度）から+1.9%（+1,308円/月）の増額。

  • 昭和31年4月1日以前生まれの方は月額69,108円（+1,300円）。

• いつから適用？: 2025年6月支給分（4月・5月分）から。偶数月支給なので、すでに受給者は増額を実感中です。

• ただし、1.9%は物価上昇率とイコールではない:

  • 2025年の物価上昇率（CPI平均 ≈2.9%） > 年金増額1.9% → 実質価値は約1%低下。

  • 例: 83万1,700円で買える物（2024年基準）が、インフレ2.9%で約85万5,000円相当必要 → 差額約2万3,000円の目減り。

①年度：2024年度
満額（年額）：81万5,000円
増額率：+2.7%
物価上昇率（参考）：+2.5～3.0%

②年度：2025年度
満額（年額）：83万1,700円
増額率：+1.9%
物価上昇率（参考）：+2.9%（9月時点）

（出典: 厚生労働省「令和7年度年金額改定」）

結論とアドバイス

• 年金は物価に連動するが、完全一致ではない → 賃金平均やマクロ調整で抑えられ、インフレが強い今、実質購買力がジワジワ低下しています。2025年の物価上昇率（約2.9%）に対し年金の+1.9%は、確かに追いついていません。

• インフレ対策:

  • 投資活用: NISAなどでインフレヘッジ（株式・ETF）。

  • 繰下げ受給検討: 70歳まで遅らせると最大42%増（インフレ耐性UP）。

  • 生活費見直し: 食料・エネルギーの節約や、ポイント還元を活用。

マクロ経済スライドという「隠れ減額」

さらに追い打ちをかけるのが、マクロ経済スライド。
これは、少子高齢化で年金制度を守るための仕組み。
物価や賃金が上がっても、年金額の伸びを0.4％くらい抑えるんです。
2025年度は、物価＋2.6％、賃金＋1.2％で、平均＋1.9％のはずが、マクロ調整で実質＋1.5％。
国民年金の満額は、81万5,000円 → 83万1,700円（＋1.9％）

でも、物価は＋2.9％。
実質、0.9％目減り。
これが30年続けば、実質25％減。
65歳の15万円が、実質11.25万円になる計算です。

「マクロ経済スライド」は、日本の公的年金制度の持続可能性を保つための「自動ブレーキ」のような仕組みです。
簡単に言うと、「年金が増えすぎないように、物価や賃金の上昇分の一部をカットする」制度です。

マクロ経済スライドとは？（超シンプル解説）

・何をする？：
年金額の増え方を抑える（物価・賃金が上がっても、全部は反映しない）

・いつ発動？：
物価・賃金がプラスの年（＝インフレ・賃金上昇時）

・どれくらいカット？：
約0.3～0.9%／年（平均0.4～0.6%程度）

・どこに影響？：
老齢基礎年金・厚生年金（障害年金・遺族年金は対象外）

なぜ導入されたの？（目的）

・少子高齢化：
働く人（保険料を払う人）↓、年金受給者↑

・現役世代の負担増：
このままでは2040年頃に年金制度が破綻の恐れ

・「100年安心」プラン：
2004年の年金改革で導入 → 将来世代の年金も守る

「今の高齢者に多く払いすぎると、将来の若者が払えなくなる」
→ だから、「少しずつ年金額の伸びを抑える」のがマクロ経済スライドの役割。

具体例：2025年度のマクロ経済スライド

・物価上昇率（2024年平均）：+2.6%

・賃金上昇率：+1.2%

・平均（改定率）：+1.9%

・マクロ経済スライド調整：▲0.4%

・実際の年金額増額：+1.9% → 実質 +1.5%相当

→ 国民年金満額：81万5,000円 → 83万1,700円（+1.9%）
　でも、マクロ調整で実質的な伸びはもっと小さい

補足：繰上げ受給との関係

• マクロスライドがあるから、「早くもらう（繰上げ）」が有利に見える人もいます。

• でも、繰上げの24%減額は、マクロスライドの年0.4%カットよりはるかに大きいペナルティです。

繰り上げ受給＝「溶ける前にキャッシュ化」

ここで、繰り上げ受給の価値が見直されます。
60歳繰り上げで24％減でも、今すぐ11.4万円もらう＝ 今のお金で11.4万円の価値
65歳で15万円待つより、実質価値が高い可能性があるんです。

特に、インフレが3％続くと、65歳の15万円は実質12.8万円。
11.4万円 ＞ 12.8万円になる瞬間が来る。

60歳繰上げ vs 65歳受給（インフレ3%/年）

①選択：60歳繰上げ
もらう金額：11.4万円/月
実質価値（今のお金換算）：11.4万円相当（今すぐ使える）

②選択：65歳受給
もらう金額：15万円/月
実質価値（今のお金換算）：約12.8万円相当（5年後の価値）

→ 繰上げの11.4万円 ＞ 65歳の15万円の実質価値
　（インフレが続けば続くほど、この差は広がる）

「早くもらったお金」で何ができる？

①戦略：消費
効果：今のうちに旅行・趣味 → 人生の満足度UP

②戦略：投資
効果：NISAで全世界株 → 年利4～5%でインフレ超え

③戦略：借金返済
効果：住宅ローン金利3% → 繰上げ返済で節約

「溶ける前に、増やす or 使う」＝賢い選択

インフレ時代に繰上げ受給が「アリ」な理由（3つの論点）

① お金の価値が下がる前に使う：
インフレ2～3%なら、今もらった11.4万円 > 将来の15万円の実質価値。早く消費・投資すれば有利。

② マクロ経済スライドで将来の年金は実質目減り：
年0.4%カットが30年積み重なると、実質20～25%減。早くもらう方が損失回避に。

③ 投資でインフレヘッジ可能：
繰上げでもらったお金をNISA・インデックス投資 → 年利4～5%なら、減額分をカバー可能。

でも、繰上げ受給の「壁」は大きい（3つのリスク）

① 減額24%は永久：
60歳繰上げ → 一生、月3.6万円（年43万円）減。インフレ3%でも、損益分岐は82歳前後。

② 長生きリスク：
平均寿命（男性84歳、女性90歳）超えると、総額で800～1,000万円損（15万円基準）。

③ 健康・就労リスク：
早くもらうと「働かなくてもいい」→ 健康悪化や認知症リスクで資産管理が難しくなる。

結論：インフレ時代に「早くキャッシュ化」は賢い！

①時間＝お金：
インフレは「お金の価値を奪う税金」

②早くもらう：
溶ける前に使う・増やす

③繰上げ受給：
「減額24%」より「インフレ24%」の方が怖い

「65歳まで待つ」＝「溶けるお金を眺める」
「60歳繰上げ」＝「溶ける前にキャッシュ化」

「繰上げ受給＝早くもらう」はインフレに強い？

繰上げ派の主張（インフレ時代に有利？）

①繰上げ受給（60歳～）
・11.4万円 × 25年（60～85歳）
・早くもらう → 今の価値が高いお金

②通常受給（65歳～）
・15万円 × 20年（65～85歳）
・遅くもらう → 将来の価値が低いお金

→ 「今のうちに多くもらって投資・消費すれば、インフレに負けない」

でも、実際は「減額率24%」は大きい

たとえインフレが年2%続いても、24%減額のインパクトは簡単には埋まりません。

シミュレーション（85歳まで生存、インフレ2%/年）

①受給パターン：65歳受給
総受給額（名目）：3,600万円
実質価値（現在価値換算）：約2,800万円

②受給パターン：60歳繰上げ
総受給額（名目）：3,420万円
実質価値（現在価値換算）：約2,900万円

→ インフレ2%でも、繰上げが得になるのは85歳以降
（損益分岐点は 約82～83歳）

62歳が「最強」と言われる理由

ネットやFPの間で、「62歳繰り上げが最強」という話が流行っています。
なぜ62歳？

① 在職老齢年金の壁（月50万円）

62歳で厚生年金に加入して働くと、給与＋年金が月50万円を超えると、年金が減額されます。
でも、62歳10ヶ月で繰り上げると、減額率は13％（26ヶ月×0.4％）。
65歳の15万円 → 13.05万円。
給与37万円＋年金13万円＝50万円
→ 年金満額支給
65歳で働くと、給与35万円＋年金15万円＝50万円
でも、年金が減額される可能性。

② 損益分岐年齢が82歳

62歳繰り上げの損益分岐は、インフレ考慮で81～82歳。
日本人の平均寿命は、男性84歳、女性90歳。
でも、投資で運用すれば、85歳でもプラス。

③ ちょうど良い減額率

60歳（24％減）は重すぎ。
65歳（0％）は待つリスク大。
62歳10ヶ月（13％減）が黄金比。

私のケースでシミュレーション

私のデータで計算してみました。

• 65歳年金額：月15万円

• 企業年金：年78万円（～80歳）

• 生活費：月21万円

• インフレ：年2.9％

• 投資：年4％（NISA）

62歳10ヶ月繰り上げ

• 月額：13.05万円

• 62～65歳の先行入金：509万円

• 85歳までの総受給（名目）：5,148万円

• 実質価値（現在換算）：4,320万円

• 投資運用後：＋1,200万円

• 手取り総額：約5,520万円

65歳通常受給

• 月額：15万円

• 85歳までの総受給：5,400万円

• 実質価値：4,180万円

• 手取り総額：約5,400万円

70歳繰り下げ

• 月額：21.3万円

• 実質価値：3,750万円

• 手取り総額：約5,110万円

62歳繰り上げ＋投資が最強
（＋120万円差）

155万円の壁との合わせ技

年金受給しながら働くなら、155万円の壁も重要。
単身65歳以上の場合、年金＋給与が年155万円以下なら、

• 住民税0円

• 国民健康保険安い

• 高額療養費の上限：月2.46万円

• 支援給付金：月5,000円

私の場合、
企業年金78万円＋繰り上げ年金156万円
→ 合計234万円
→ 壁超えで負担増。

でも、パートを月4万円に抑える
で、
155万円以内に調整可能。
税ゼロ＋給付金ゲット。

155万円の壁」とは？ 年金受給者の「コスパ最強」ラインの理由

「何歳から受給？」より「年間155万円（月12万円）以内に抑える」がコスパ最強、というのは、年金受給者が働く場合の「税金・社会保険の壁」を指しています。
これは、「155万円の壁」と呼ばれる制度のボーダーラインで、超えると税金や保険料が急増し、手取りが激減するのが理由です。
以下で、誰でもわかるように、ラーメン例を使って説明します。

155万円の壁」とは？（超シンプル）

・何の壁？：
年金収入（年金＋給与の合計）が年間155万円を超えると、住民税が急に課税開始

・月額換算：
約12.9万円（155万 ÷ 12ヶ月） → 超えると税金負担増

・対象者：
65歳以上の年金受給者（単身世帯の場合）

・なぜ155万？：
住民税の基礎控除43万円 + 公的年金等控除110万円 + 均等割非課税限度額の合計が約155万円になるから

イメージ：ラーメンで言うと：

• 155万円以下：ラーメン1杯（1,000円）が「無料クーポン」でタダ！

• 155万円超：クーポン切れ → 突然1杯1,000円払い！（税金として）

なぜ「155万円以内に抑える」がコスパ最強？（3つのメリット）

年金受給しながら働く人が、収入を155万円以内に調整すると、税金・保険料がゼロor最小限になり、手取りが最大化されます。
特にインフレ時代に、「働く意欲を削がず、効率的に稼ぐ」戦略として最強です。

① 住民税が非課税（最大10万円/年節税）：
155万円以下なら住民税0円。超えると一気に課税（年5～10万円増）。

→ ラーメン10杯分がタダに！

② 各種給付金・補助金が受け放題：
住民税非課税世帯なら、年金生活者支援給付金（月5,000円）、医療費・介護費の負担軽減、低所得者向け補助（電気・ガス代）が満額もらえる。

→ ラーメン無料＋おかわりサービス

③ 社会保険料の負担増を避けやすい：
国民健康保険・介護保険の保険料が低所得者枠で安くなる。扶養範囲内（配偶者の扶養ならさらに有利）。

→ ラーメンのトッピングが安くつく

コスパ最強の理由：
「少し稼ぎすぎて税金爆増」より、「155万以内で安定手取り＋補助金ボーナス」が、長生きする高齢者の家計に優しい。
インフレで物価が上がる今、税金ゼロでキャッシュを最大化できるからです！

具体例：155万円以内の生活シミュレーション（65歳単身者）

①155万円以内（月12.9万円）
年金収入：100万円
給与（パート）：55万円（月4.6万円）
合計収入：155万円
住民税：0円
所得税：0円（2025年は205万円以下で0円）
支援給付金：月5,000円（年6万円）
手取り総額：161万円（+6万円ボーナス）
差額：+10万円お得

②156万円超（月13万円）
年金収入：100万円
給与（パート）：56万円（月4.7万円）
合計収入：156万円
住民税：約5,000円（初年度から課税）
所得税：0円
支援給付金：対象外
手取り総額：151万円（-5,000円）
差額：ー

→ 1万円稼ぎ増やそうとして、逆に10万円損！ これが「壁」の怖さ。

夫婦世帯の場合：「211万円の壁」との関係

• 単身：155万円（月12.9万円）

• 夫婦（世帯主＋配偶者）：211万円（世帯主158万円 + 配偶者53万円） → これを超えると世帯全体で住民税非課税が失われ、給付金ストップ。

ラーメン夫婦例：夫婦でラーメンセット無料 → 211万超で「別料金」に！

「155万円の壁」を超えると何が起こる？

2025年最新の影響を徹底解説ご質問の通り、「155万円の壁」（年金受給者の年間収入＝年金＋給与等の合計額）を超えると、住民税非課税世帯から外れ、さまざまな負担が増えます。

以下で、誰でもわかるラーメン例を使って、超えた場合の具体的な「何が起こる？」を説明します。

「155万円の壁」の基準（2025年：変更なし）

• 対象: 65歳以上の年金受給者（単身世帯）。

• 計算式: 公的年金等控除110万円 + 基礎控除43万円（住民税非課税限度額） = 155万円。

• 超えると: 住民税「非課税世帯」から「課税世帯」に変わり、税・保険料・補助金の壁が一気に発生。

• 注意: 2025年税制改正で**所得税の壁は205万円（以前158万円）**に緩和されましたが、住民税の155万円壁は据え置き。

ラーメン例: 155万円以下 = 「ラーメン無料クーポン（税・補助ゼロ）」。超える = クーポン切れで突然「1杯1,000円払い（負担増）」！

各項目の詳細：なぜこうなる？（2025年最新）

① 所得税：0円発生（変わらず安心）

• 理由: 公的年金等控除110万円 + 基礎控除95万円（2025年改正で+10万円UP） = 205万円以下で0円。

• 超えても: 155万円壁は関係なし。本当に0円（源泉徴収で一部引かれても年末調整で還付）。

• ラーメン例: 「麺の基本代は永遠にタダ」。

② 住民税：0円発生 → 突然課税（最大のショック）

• 理由: 非課税限度額45万円（合計所得）を超えると、均等割（年5,000円～）+所得割が発生。年金受給者は初年度から課税。

• 影響: 年5,000～10,000円増。給付金・補助金（医療・介護負担軽減、電気ガス補助）が対象外に。

• ラーメン例: 「無料券切れで、突然店代全額自己負担」。

③ 国民健康保険：約6.5万円増加（自治体差大）

• 理由: 保険料 = 所得割（前年所得×料率） + 均等割。非課税世帯は低所得者減免（最大7割減）だが、超えると所得割が急増（例: 東京23区平均で+6.5万円目安）。2025年は上限92万円（医療分）に微増だが、低所得層の影響大。

• 影響: 自営業・フリーランスの高齢者が多い。自治体でシミュレーター確認を。

• ラーメン例: 「無料ラーメンが、突然月500円×12ヶ月有料に」。

④ 高額療養費制度（70歳以上）：月2.46万円 → 5.76万円（2.3倍！）

• 理由: 非課税世帯 = 「低所得Ⅱ」区分（外来18,000円 + 入院57,600円 = 月上限75,600円）。超えると「一般」区分（外来18,000円 + 入院80,100円 + α = 月上限約113,400円、2025年8月から段階引き上げ）。医療費高額時（例: 入院）の負担が倍以上。

• 影響: 病気のリスクが高い高齢者ほど痛手。限度額適用認定証で窓口負担を抑えられるが、区分が変わると上限UP。

• 2025年変更: 8月から一般区分の上限が88,200円→113,400円（3年段階）。低所得は抑制。

• ラーメン例: 「無料上限2杯」→「上限5杯に倍増、でも高額病気の時は払い過ぎ」。

⑤ 介護保険：ほぼ変わらないので安心（本当？）

• 理由: 介護保険料は市区町村の「応能負担」で、所得区分が緩やか（31段階）。非課税世帯は最低段階（月2,000～3,000円）だが、超えても**1～2段階UP（+数千円）**で済む。2025年は全国平均月6,202円（40～64歳）と微減傾向。

• 影響: ほぼ変わらず安心。ただ、要介護認定でサービス利用が増えると、自己負担1～3割が変わる可能性（所得による）。

• ラーメン例: 「スープ代はいつも安い、壁超えても+100円程度」。

繰り上げのリスクと対策

もちろん、リスクもあります。

長生きリスク

82歳超えると損。
→ 投資でカバー。

健康リスク

働けなくなると損。
→ 企業年金で62～65歳は安心。

減額は永久

13％減は一生。
→ インフレで相殺。

私の結論

昔の私は、「繰り上げなんて絶対損」でした。
でも、インフレ2.9％、マクロ経済スライド、在職老齢年金の壁、155万円の壁、投資の力。
これらを全部考えると、62歳10ヶ月繰り上げ＋NISA投資が、私にとっての最強戦略になりました。

あなたはどうしますか？

状況は人それぞれ。

• 長生きする自信がある人

• インフレが怖い人

• 企業年金がある人

• 投資に抵抗がない人

こういう人は、繰り上げを検討する価値あり。
逆に、

• 健康に不安がある人

• 貯金がたくさんある人

• インフレは一時的と思う人

は、65歳通常受給で十分。

最後に

年金制度は、2004年の「100年安心プラン」から始まったもの。
でも、インフレ、マクロスライド、平均寿命の延び、投資環境の変化、 状況は変わった。
昔の常識を、そのまま当てはめるのは危険です。
私は、ねんきんネットでシミュレーションして、62歳10ヶ月繰り上げを決めました。
あなたも、一度、自分の数字で計算してみてください。
ラーメン1杯の価値が、10年後に半分になるかもしれない。
その前に、キャッシュを手にする。
それが、インフレ時代の賢い選択かもしれません。