「家が足りない」のではない。「使われていない家」が多すぎる日本の住宅問題

今回のニュースを読んで、住宅価格の高騰はもはや「都市部だけの問題」ではなく、日本全体の構造的な歪みになってきていると改めて感じました。東京23区では新築も中古も平均価格が1億円を超え、家賃も短期間で大きく上昇しています。一方で、全国には売却用や賃貸用を除いても386万戸もの空き家が存在している。この数字のギャップは、需給の問題というよりも、制度や政策の不備を映しているように思えます。

各党の住宅政策を見ると、家賃補助や公営住宅の拡充、外国人による不動産取得規制など、方向性はさまざまですが、共通しているのは「今の市場任せでは限界がある」という認識です。特に、投機マネーが住宅市場に流れ込み、実需で住みたい人が排除されていく構図は、放置すべきではありません。住宅は金融商品である前に、生活の基盤だからです。

不動産の現場にいる僕の感覚としては、価格を無理に抑え込む政策よりも、「使われていない住宅を、必要としている人にどう循環させるか」にもっと力を入れるべきだと思います。空き家を活用したみなし公営住宅や、自治体と民間が連携したアフォーダブル住宅の取り組みは、その点で現実的です。

政治に求められる役割は、理想論を掲げることではなく、住まいを巡る不安を一つずつ減らしていくことです。住宅を持てる人と持てない人の分断を広げないためにも、短期的な人気取りではなく、腰を据えた住宅政策が問われていると感じました。