🇨🇦 カナダの「強制退去命令（Removal Order）」とは？― 3つの種類と、その後に取れる対応
カナダでは、市民権を持たない外国人に対して、一定の条件下で強制退去命令（Removal Order）が出されることがあります。
一口に「退去命令」といっても、その種類によって法的な影響は大きく異なります。
ここでは、
✔️ 3種類の退去命令の違い
✔️ どんなケースで出されるのか
✔️ 不服申立てや「退去停止（Stay）」の可能性
について、分かりやすく解説します。
📌 カナダの退去命令は3種類
カナダの移民法では、非カナダ市民に対して、以下の3種類の退去命令が規定されています。
① Deportation Order（強制送還命令）
最も重い退去命令です。
カナダに滞在・再入国することが原則として永久に禁止
CBSA（カナダ国境サービス庁）によって拘束・送還される
再びカナダに入国するためには、
👉 ARC（Authorization to Return to Canada）
👉＝「再入国許可」
を取得しなければなりません
Deportation Orderは、重大な違反や犯罪が関係するケースで出されることが多く、その影響は非常に深刻です。
② Exclusion Order（入国禁止命令）
一定期間、カナダへの入国が禁止される命令です。
通常の入国禁止期間：1年間
虚偽申告（Misrepresentation）が理由の場合：5年間
この期間が経過すれば、原則として再入国は可能ですが、❗️ 禁止期間中に再入国したい場合はARCが必要となります。
虚偽申告は、
書類の不備
意図しない誤記
重要事項の未申告
など、本人が「軽いミス」と思っていても重く扱われることがあり、注意が必要です。
③ Departure Order（出国命令）
比較的軽い退去命令で、自発的な出国が前提です。
30日以内に自分でカナダを出国
出国後、その事実をCBSAに証明する必要あり
⚠️ 注意点
30日以内に出国しなかった場合、
👉 自動的にDeportation Orderに切り替わります
つまり、「放置」すると一気に状況が悪化します。
❓ どんな場合に退去命令が出るのか
退去命令は、次のような場面で発行されることがあります。
難民申請時に条件付き退去命令を受け、
👉 難民申請が不認定となった場合観光ビザ・就労ビザの条件違反やオーバーステイ
永住権保持者が犯罪で有罪判決を受けた場合
カナダ国内から永住権申請を行い、申請が却下された場合
「自分は犯罪をしていないから大丈夫」と思っていても、
ステータス違反や申請却下でも対象になる点が重要です。
⚖️ 永住権保持者の不服申立て（IAD Appeal）
永住権保持者（Permanent Resident）が退去命令を受けた場合、
原則として IAD（移民不服審査部）への上訴権があります。
ただし、以下のケースでは上訴が認められません。
国家安全に関わる問題
人権・国際法違反
重大犯罪（Serious Criminality）
組織犯罪への関与
⏸️ 退去命令の「停止（Stay of Removal）」とは？
IADでの審理の結果、
✔️ 退去命令が取り消される
✔️ そのまま確定する
のどちらでもなく、「退去の執行を一時停止」する判断が出されることがあります。
Stayが付いた場合の一般的な条件
定期的にCBSAへ出頭・報告すること
カナダの法律を遵守すること
平穏かつ良好な行動を維持すること
合理的な努力をしてフルタイムの仕事を維持すること
Stay期間終了後、再度審理が行われ、
Stayの解除
Stayの延長
上訴認容（退去命令取消）
上訴棄却
のいずれかが決定されます。
🏛️ 連邦裁判所による退去停止
IADとは別に、連邦裁判所で退去停止を求めることも可能です。
例えば、
本国に戻ることで深刻な危険や被害が予想される場合
係争中の訴訟・司法手続がある場合
未決定の永住権申請が存在する場合
など、特定の事情があるときに、
一時的に送還を止める申立てを行うことができます。
🌱 まとめ
退去命令は、
「すぐに出国すれば終わり」という単純な話ではありません。
どの種類の退去命令なのか
上訴や停止の可能性があるのか
将来、再入国や永住権申請にどんな影響が出るのか
これらを正確に把握しないまま行動すると、取り返しのつかない結果になることもあります。
退去命令を受け取った場合は、
できるだけ早い段階で、自分の選択肢を整理することが何より重要です。
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