政治講座ⅴ2485「国家資本主義に進む米国か」

　昔から日本は修正資本主義と言われていた。
修正資本主義とは、戦後の日本で生まれた経済体制の一つで、政府が特定の分野に大規模な資金を投入し、民間企業の成長を意図的に支援する仕組みを指す。国家独占資本主義の一形態、またはその別名とされることもある。
　2021年に発足した岸田内閣は、修正資本主義や公益資本主義の理念を反映した『新しい資本主義』という政策を掲げ、その後、2024年に発足した石破内閣がこの政策を継承している。

　表題の国家資本主義とは、学者や立場によって異なった色々な意味で使用されているが、通常は国家が資本主義に介入し管理するもの（修正資本主義）、国家が資本主義を推進するもの（開発独裁など）などを指す。
　多くのアナリストは、中華人民共和国は21世紀における国家資本主義国家の代表格であるとしている。
　2018年からの米中貿易戦争の際は中国の国家資本主義がアメリカの自由市場経済体制と対立している原因である。
　日本のマルクス経済学者の大西広も、現在の中国社会の性格は社会主義ではなく国家資本主義であるとしている。
　ただし大西は中国共産党の統治や社会主義概念には肯定的で、中国の現在の国家資本主義は社会主義に向かう資本主義であるとしている。
　社会主義市場経済を掲げる中国は2008年の世界金融危機以降、先進国の自由市場経済に対抗する国家資本主義を推進する中心的国家であると述べている。
　レーニンが自らの市場経済化政策を国家資本主義と名づけていたことから「市場レーニン主義」とも呼んでいる。現代においても、鄧小平時代後の中華人民共和国の改革開放、ベトナム社会主義共和国のドイモイ路線、シンガポールの人民行動党政権、プーチン政権のロシア（政権によるオリガルヒ統制）などが国家資本主義と呼ばれることがある。
 日本の安倍晋三元首相は新興国の経済政策を国家資本主義と呼んでいる。、既存の社会主義国を「実態は社会主義ではなく資本主義である」と批判する用語として「国家資本主義」を使用している。
米国の国家資本主義の報道記事を紹介する。国家が極度に市場に介入する社会主義に米国も介入する修正資本主義の仲間入りする兆候であろうか。

　　　　　皇紀2685年8月14日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

　報道記事紹介

独自の国家資本主義に進む米国

Greg Ip によるストーリー

一世代前には、中国が自由化を進めれば同国経済は米経済に似てくるという考えが一般的だった。ところが今や、米国の資本主義の方が中国に似始めている。

最近の例としては、ドナルド・トランプ米大統領が半導体大手インテルの最高経営責任者（CEO）に辞任を要求したこと、エヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）が中国向けの特定の半導体製品の売上高の15％を米政府に提供するという合意、日本製鉄のUSスチール買収認可の条件となった米政府によるUSスチールの「黄金株」取得、そして貿易相手国・地域が約束した1兆5000億ドル（約220兆円）の対米投資についてトランプ大統領が直接指揮する計画などが挙げられる。

　これは国家が生産手段を所有する社会主義ではない。むしろ、社会主義と資本主義のハイブリッド型である国家資本主義に近く、この制度の下では国家が名目上の民間企業の意思決定を指導する。

中国は自国のハイブリッド型制度を「中国の特色を持った社会主義」と呼んでいる。米国は中国ほど進んでおらず、ロシア、ブラジル、そして時にフランスを含む、より穏健な国家資本主義の実践国の域にさえ達していない。それ故、この変異形を「米国の特色を持った国家資本主義」と呼ぼうと思う。それでも、かつて米国が体現していた自由市場の精神からの大転換となる。

国家資本主義を受け入れるまでの道のり

　自由市場資本主義は機能していないという考えを国民および与野党双方が抱かなければ、米国が国家資本主義に手を出すことはなかっただろう。
　自由市場資本主義は、利益の最大化を追求するCEOたちに生産の海外移転を促した。その結果、製造業の雇用減、重要鉱物など不可欠な製品供給の中国依存、そしてクリーンエネルギーや半導体といった将来を担う産業に対する投資不足が生じた。

　連邦政府はしばしば企業活動に介入してきた。第2次世界大戦中に生産を指揮したほか、新型コロナウイルス流行のような緊急事態の際には国防生産法の下でそれを行った。2007年〜09年の金融危機では銀行や自動車メーカーを救済した。だが、これらは一時的な緊急措置だった。

ジョー・バイデン前大統領はさらに踏み込み、実際に産業の構築を試みた。バイデン氏のインフレ抑制法は、クリーンエネルギー分野への4000億ドルの融資を承認した。CHIPSおよび科学法は、国内での半導体製造に補助金を支給するため390億ドルを割り当てた。そのうち85億ドルはインテルに提供された。このため、トランプ氏は過去の中国とのつながりを理由に同社CEOの辞任を要求できるだけの影響力を得た。（インテルは現段階でCEOの辞任を拒否している。）

バイデン氏は、日本製鉄によるUSスチール買収案について、同氏のスタッフが国家安全保障のリスクがないとみていたにもかかわらず、USスチールの経営陣と株主の判断を覆して買収を阻止した。トランプ氏はそのバイデン氏の決定を撤回する一方で、（日本製鉄による買収後の）USスチールの判断に影響を与えるのに利用可能な「黄金株」の所有という条件を引き出した。その機能と名称は、中国の民間企業が中国共産党に発行しなければならない黄金株と似ている。

バイデン前政権の当局者は、政府系投資ファンドを使って、中国が独占している重要鉱物など、戦略的に重要だが商業的にリスクの高いプロジェクトに資金を提供することを検討していた。トランプ政権の国防総省は先月、米レアアース生産大手MPマテリアルズに15％出資すると発表した。

西側諸国の多くの人々は、大規模なインフラ建設や科学的進歩、重点産業の振興を通じて成長を加速できているとして、中国を称賛している。一方、米国の取り組みは多元的民主主義による抑制、均衡と妥協の中で行き詰まることが多い。

近く出版される「Breakneck: China’s Quest to Engineer the Future（仮訳：猛スピード：未来を創造する中国の試み）」の著者ダン・ワン氏は、同書の中で「中国は猛スピードで大規模な構築を進めるエンジニアリング国家であり、それと対照的に米国は、良いものでも悪いものでも、全ての進行をできる限り妨げようとする法律家的社会だ」と記している。

トランプ氏の支持者にとって、同氏の魅力はこうした法律家的障壁を強引に突き破ろうとする姿勢にある。トランプ氏は、本来は議会が持つはずの権限を奪い取って、多くの国々や分野に関税を課してきた。彼は日本、欧州連合（EU）、韓国から計1兆5000億ドルの対米投資の約束を引き出した。この投資資金の使い道を彼自身が決められるとしているが、それを可能にする法的メカニズムは存在しないように思われる（投資約束の具体的内容については、既に認識の違いが表面化している）。

国家資本主義の問題点

米国で国家資本主義がこれまでずっと不人気だったことには理由がある。国家は民間市場ほど効率的に資本を配分することができない。国家資本主義の下では、偏向、無駄、縁故主義が広がる傾向が強い。ロシア、ブラジル、フランスの成長ペースは米国よりずっと遅かった。

中国の国家資本主義も、見かけほどの成功物語ではない。カリフォルニア大学サンディエゴ校のバリー・ノートン教授は、1979年以降の中国の急成長について、国家ではなく市場経済の要素が大きな貢献を果たしてきたことを明らかにした。中国では、習近平国家主席による国家統制の再強化を受けて、成長が鈍化している。中国には貯蓄資金が潤沢にあるが、国家がその多くを浪費している。鉄鋼から自動車に至るまでの分野で生産能力の過剰が生じ、それが価格の急落と利益の大幅減を引き起こしている。

米国の国家資本主義もうまくいっていない。国家安全保障や創生期の産業の育成を理由にした介入は、鴻海精密工業（フォックスコン）によるウィスコンシン州工場建設の約束や、テスラのニューヨーク州バファローのソーラーパネル工場（訳注：2020年5月に生産停止）などの壮大な無駄につながった。

中国の国家資本主義は全社会的なものであり、地方政府や企業の取締役会の何百万人もの幹部らを通じて中央政府が管理している。米国の国家資本主義は、主に大統領執務室からの発表で進められており、そこには政策的、制度的枠組みは何もない。ワン氏はインタビューで「中国の国家資本主義の中核となる特徴は規律であり、トランプ氏はそれとは正反対だ」と語った。

支配の手段

国家資本主義は経済的支配の手段であるばかりでなく、政治的支配の手段でもある。中国共産党の権威に盾突くような動きがあれば、習氏は経済的手段を使って容赦なく弾圧する。おそらく中国で最も著名なビジネスリーダーだった電子商取引大手アリババグループの共同創業者、馬雲（ジャック・マー）氏は2020年、中国の規制当局が金融イノベーションを抑圧していると批判した。これに対する報復は即座に行われた。規制当局はマー氏の金融サービス企業、アント・グループの新規株式公開（IPO）を中止に追い込み、最終的に反競争的行為を理由に28億ドルの制裁金を科した。マー氏は一時、表舞台から姿を消した。

トランプ氏も同様に、自分に反対していると考えるメディアや銀行、法律事務所、その他の企業に対して大統領令や規制権限を行使し、その一方で自分の優先事項に同調する企業の経営幹部には恩恵を与えている。

1期目のトランプ政権下では、企業のCEOらは移民や貿易などに関する政策に反対ならその考えを表明するのが常だった。現在は、トランプ氏に寄付や称賛を惜しみなく与えるか、ほぼ沈黙しているかのいずれかだ。

トランプ氏は、労働省労働統計局（BLS）や連邦準備制度理事会（FRB）など、長年ホワイトハウスからの一定の独立性の下で運営されてきた機関に対する政治的支配も求めている。この点も、官僚が共産党の完全な配下にある中国を思わせる。

トランプ氏は以前から習氏が中国で行使している支配力を称賛してきたが、トランプ氏がそれをどこまで模倣できるかについては「理論的に」限界がある。

米国の民主主義の下では、独立した司法制度、言論の自由、適正手続き、および政府の各階層および三権間での権力の分散によって、国家の行動が制約されている。米国において国家資本主義が最終的に自由市場資本主義にどこまで取って代わることになるのかは、これらのチェック・アンド・バランス（抑制と均衡）がどれだけ持ちこたえられるかによって左右される。＊＊――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター

【政権批判】トランプ政権下で進む経済への“政治的統制”、中国共産党式「国家資本主義」を模倣か

竹内智子 によるストーリー

ドナルド・トランプ米大統領の復帰後、経済への政治的統制をさらに強化し、中国共産党を模倣しているとして、米国的特徴を持つ国家資本主義へ向かっていると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が11日に分析した。

一世代前までは、中国が自由化すれば経済が米国に似てくるという通念があったが、今では米国の資本主義が中国に似てきている。WSJは最初の事例として、トランプ大統領がインテルのCEOの辞任を要求したことを挙げた。

エヌビディアとAMDが中国向けAIチップの売上の15%を政府と共有することや、日本製鉄がUSスチール買収の条件として政府にUSスチールの「黄金株（ゴールデンシェア）」を与えたことも、代表的な政治介入の例だ。

トランプ大統領が貿易交渉で相手国から1兆5,000億ドル（約222兆4,566億円）規模の投資を約束させることも、経済への政治的統制だという。これは国家が生産手段を所有する社会主義ではなく、国家資本主義に近いもので、社会主義と資本主義の混合体として、国家が名目上私企業の決定を主導していると、WSJは定義した。

中国は自国の混合型社会主義を「中国の特色ある社会主義」と呼ぶが、米国の変種国家資本主義は米国が実現してきた自由市場精神とは依然として大きな隔たりがあるとWSJは指摘した。

米連邦政府は過去にも経済に直接介入したことがある。第二次世界大戦中は生産を独占し、国防生産法に基づき新型コロナのパンデミックのような緊急事態発生時にも生産を統制した。2007～2009年の金融危機時には銀行や自動車会社を救済したこともあった。しかし、これらは一時的な措置だった。

ジョー・バイデン前政権のインフレ削減法（IRA）は4,000億ドル（約59兆3,180億円）規模のクリーンエネルギー投資を承認した。国内半導体製造に390億ドル（約5兆7,839億円）の補助金を支給する法律も制定した。そのうち85億ドル（約1兆2,606億円）がインテルに支援され、これはトランプ大統領が過去の中国との関係を問題視してインテルCEOの解任を要求する根拠になった。

バイデン前政権の関係者は、戦略的に重要だが商業的にリスクが高いプロジェクト、例えば中国が支配している重要鉱物分野への資金提供のための政府系ファンド（SWF）の創設を検討した。先月、米国防総省は重要鉱物採掘企業「MPマテリアルズ」の株式15%を取得すると発表した。

西側の多くの人々は、中国の大規模なインフラ建設、科学技術の発展、特定産業育成のための優遇措置などを通じた経済成長の加速能力に感嘆している。しかし、米国では多元的民主主義の抑制と均衡、そして妥協の中で、こうした取り組みがしばしば行き詰まる。

近刊の著書『首が折れるほどの速さ：未来を設計する中国の挑戦（Breakneck: China’s Quest to Engineer the Future）』で著者ダン・ワン氏（Dan Wang）は、「中国は工学国家で、息せき切って大規模の建設を行う一方、弁護士社会の米国は良いことも悪いことも全て阻止している」と記している。

WSJは、国家資本主義は市場よりも効率的に資本を配分できず、歪み、浪費、縁故主義といった副作用が伴うと指摘した。国家資本主義を先に実施したロシア、ブラジル、フランスが米国よりもはるかに成長が遅いのもその一因だ。

カリフォルニア大学サンディエゴ校のバリー・ノートン助教授は、1979年以降の中国の急速な成長が国家ではなく市場から生じた事実を明らかにした。中国の習近平国家主席が国家統制を再開したことで成長が鈍化し、中国は貯蓄過剰に陥っているが、国家はその多くを浪費している。鉄鋼から自動車に至る過剰生産は価格と利益の急落を招いている。

米国でも、国家安全保障を名目にした介入や幼稚産業の育成は、フォックスコンがウィスコンシン州に約束した工場やテスラがニューヨーク州バッファローに建設した太陽光パネル工場のような無駄な事業につながったとWSJは指摘した。

国家資本主義が政治的統制の手段として利用されることも問題だ。習主席は党の指導に対するあらゆる挑戦を容赦なく粉砕するために経済的手段を動員する。2020年、アリババの共同創業者である馬雲氏が当局の金融革新を批判した際、アントグループの新規株式公開（IPO）が中止され、28億ドル（約4,153億7,854万円）の独占禁止法違反の罰金が科されただけでなく、馬氏は長期間公の場から姿を消した。

トランプ大統領は、自身に反対すると考えるメディア企業、銀行、法律事務所、その他の企業に対して行政命令と規制権限を行使している。トランプ大統領は、米労働省労働統計局や米連邦準備制度理事会（FRB）など、長年ホワイトハウスから独立して運営されてきた機関に対する政治的統制も追求している。これは官僚組織が共産党に完全に従属している中国の事例と類似していると、WSJは指摘した。

クリントン氏の予測は外れた…「トランプ氏、習近平主席の国家資本主義をベンチマーキング」

「中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加入すれば民主主義の最も大切な価値である『経済的自由』を受け入れるだろう」。

２０００年３月、当時のビル・クリントン米大統領はジョンズ・ホプキンス大国際関係大学院で演説し、このように述べた。中国が自由化するほど米国経済に似ていくはずで、結局は民主化が進むという考えだった。こうした期待の中で、米国は中国が翌年ＷＴＯに加盟することを積極的に支援した。

２５年が経過した現在、クリントン氏をはじめとする米国のオピニオンリーダーの通念は１８０度覆った。中国が米国に似ていくという見方は彼らだけの「希望回路」にすぎず、実際には米国資本主義が中国に近づいていると、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が１日（現地時間）報じた。自由な企業活動を保障するよりも国家が企業の運営に積極的に介入する中国式「国家資本主義」傾向が強まっているということだが、トランプ政権２期目に加速しているというのがＷＳＪの分析だ。

ＷＳＪが挙げた「トランプ式国家資本主義」事例は多様だ。中国関連疑惑を理由にインテルのリップブー・タン最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任を要求したのをはじめ、エヌビディアとＡＭＤが中国に販売した半導体販売収益の１５％を米国政府に出すことにした点などだ。ＵＳスチールの買収を許容しながら日本製鉄から「黄金株」（主要経営事案に拒否権行使可能な株式）を確保した点、相互関税で世界各国を脅して１兆５０００億ドル（約２２０兆円）規模の投資約束を受けた点も挙げられた。

トランプ大統領が見せた行為は米国が具現してきた自由市場精神と大きな隔たりがあるというのがＷＳＪの評価だ。国家が民間企業の決定を主導するという側面で、社会主義と資本主義を混合した国家資本主義に近い。こうした体制を最も積極的に具現しているのが中国だ。中国は市場経済体制を加えた自らの混合型社会主義を「中国特色社会主義」と定義してきた。中国の習近平国家主席の執権以降は「習近平新時代中国特色社会主義」に発展させ、西側市場経済体制の代案として前面に出している。

ＷＳＪは中国の事例に例えてトランプ政権の経済政策を「米国特色国家資本主義」と定義した。トランプ大統領がいわゆる「エプスタイン疑惑」を報道したＷＳＪと所有主ルパート・マードック氏を相手に１００億ドルの名誉毀損訴訟を起こした点も、２０２０年に中国の金融を質屋営業に例えた馬雲アリババグループ創業者とアリババグループに大々的な取り締まりをした習近平主席と似ていた。気に入らない企業に激しく報復するという点でだ。

トランプ大統領の「ベンチマーキング」には高度成長する中国に対する恐れがある。中国が共産党主導で「光速建設中の巨大工学国家」なら、米国は三権分立と法治主義などいわゆる「民主主義の非効率に足を取られた国家」というのがトランプ大統領の認識だ。法律家中心の複雑な手続きが足かせとなったうえ、自由市場主義が米国製造業の海外移転を増やして産業基盤を弱め、中国に追い上げられたということだ。

これを防ぐには中国と同じ方式に米国国家体制を変えるべきというのが、トランプ大統領の考えだ。ＷＳＪは「米国でも第２次世界大戦当時の『防衛生産法』、世界金融危機当時の企業救済金融など企業に対する国家の介入はあったが、すべて一時的なものだった」とし「トランプ大統領はこれを体系的・永続的に具現しようとする」と評価した。

ただ、国家資本主義には歪曲、浪費、特恵など副作用も多い。これによって市場資源分配などで非効率をもたらす確率が高い。中国の鉄鋼・自動車分野の過剰生産問題が代表的な例だ。ＷＳＪは「習主席の統制強化で鉄鋼と自動車が超過生産され、価格と企業利益が暴落して中国の成長が鈍化した」とし「米国には中国と違って独立的な司法府、言論の自由などが生きているだけに、これを通じた牽制と均衡がうまくいくかによってトランプ大統領の国家資本主義の試みが成功するかどうかが決まるだろう」という見方を示した。