CO2排出不均衡と政策（2）：なぜ、いまの気候政策は「つぎはぎ」にならざるを得ないのか――そして、気候変動は社会契約の問題ではないか
メモ：
（以下連載は、ChatGPTとの一連の対話をまとめて編集したものです。
対話の詳細は、オリジナルサイトのリンク先をご参照ください。）
オリジナルサイト（PC閲覧推奨）：
前の記事：
連載②
なぜ、いまの気候政策は「つぎはぎ」にならざるを得ないのか
―― そして、気候変動は社会契約の問題ではないか ――
ここまでの記事では、
排出が均等ではなく、強く偏っていること
消費ベースだけでは捉えきれない構造があること
を見てきました。
こうした事実を踏まえると、
次の疑問が自然に浮かびます。
それなら、なぜ政策は
もっと踏み込んだ形にならないのだろうか？
多くの人は、ここで
「政治の怠慢」や「既得権益の抵抗」を思い浮かべるかもしれません。
それらが無関係だとは言いません。
ただ、それだけでは説明しきれない
構造的な理由も存在します。
本記事ではまず、
なぜ現在の気候政策が「つぎはぎ」にならざるを得ないのかを整理し、
その先で、
この問題を社会契約の視点から捉え直してみます。
現在の政策は「間違っている」のか
まず大前提として確認しておきたいのは、
炭素税や排出量取引、再エネ支援といった政策は、
決して無意味ではないという点です。
これらは、
排出に価格をつける
技術革新を促す
行動を少しずつ変える
という点で、一定の効果を上げてきました。
問題は、
それらが「足りない」ことであり、
「間違っている」ことではありません。
では、なぜ「足りない」のでしょうか。
理由①：政治は「今の生活」を壊せない
最も大きな制約は、
政治が現在の生活水準を急激に壊すことができない
という点にあります。
エネルギー価格の上昇は、
家計
雇用
地域経済
に直結します。
そのため政策はどうしても、
徐々に
段階的に
例外や補助を付けながら
進めざるを得ません。
結果として、
炭素税には減免措置が付き
排出量取引には無償枠が残り
補助金が増えて制度が複雑になる
という「つぎはぎ」的な姿になります。
理由②：責任の所在を、現在だけに限定している
もう一つの重要な理由は、
政策が「現在の排出」だけを対象にしていることです。
現行の制度はほぼすべて、
今年どれだけ排出したか
今後どれだけ減らすか
という、現在から未来への時間軸で設計されています。
しかし、気候変動は、
過去の排出が
長い時間をかけて
現在の被害を生んでいる
問題です。
それにもかかわらず、
過去の経済成長で得られた恩恵
累積的な排出の偏り
といった要素は、
ほとんど制度に組み込まれていません。
ここに、
構造的なズレが生まれています。
理由③：「排出の集中」を正面から扱いにくい
これまで見てきたように、
排出は上位10％、さらに上位1％へと強く集中しています。
しかし、この集中を正面から扱うことは、
政治的に非常に難しい課題です。
なぜなら、
上位層は経済への影響力が大きい
国際的に移動しやすい
課税や規制を逃れやすい
という特徴を持つからです。
結果として政策は、
広く薄く負担をかける
目立たない形で調整する
方向に傾きやすくなります。
これは「誰かが悪い」というより、
制度が取りやすい形に落ち着いた結果だと言えます。
理由④：国境を越える問題である
気候変動は、
一国だけでは完結しない問題です。
ある国が厳しい政策を取ると、
産業が他国へ移る
排出が別の場所で起きる
いわゆる「カーボンリーケージ」が起きる可能性があります。
このため、各国は、
国際合意を待つ
他国の動向を見ながら進める
という姿勢を取らざるを得ません。
結果として、
誰もが「必要だ」と分かっているが、
誰も最初に踏み出せない
という状態が生まれます。
つぎはぎ政策は「失敗」なのか
ここまでを見ると、
現在の気候政策は、
制約の中で成立した現実的な妥協の積み重ねだと言えます。
ただし問題は、
必要とされる変化量が、その延長線上にない可能性です。
気温上昇を抑えるために必要な削減ペース
社会全体で動かす必要のある資金規模
世代をまたぐ責任の調整
これらを考えると、
小さな改善を積み上げるだけで、
本当に間に合うのだろうか？
という問いは、
避けて通れません。
問題の正体は「不均衡」ではないか
ここで、視点をもう一段引き上げてみます。
気候変動を引き起こしている要因を整理すると、
そこには複数の「不均衡」が重なっていることが分かります。
排出の不均衡
（ごく一部に排出が集中している）富の不均衡
（排出を左右できる力が偏っている）時間の不均衡
（過去の排出が、現在や未来に影響している）被害の不均衡
（影響を受ける人と、恩恵を受けた人が一致しない）
これらはすべて、
単なる環境問題ではなく、
社会の分配や責任のあり方に関わる問題です。
なぜ「努力」や「善意」では埋まらないのか
これまでの対策は、多くの場合、
行動を変えましょう
意識を高めましょう
技術で解決しましょう
という方向で語られてきました。
それらは重要です。
しかし、構造的な不均衡がある限り、
善意は疲弊し
努力は限界に達し
成果は十分に見えない
という状況が繰り返されます。
これは個人の問題ではありません。
制度と前提の問題です。
社会契約という視点
ここで、少し抽象度を上げて考えてみます。
私たちが暮らす社会は、
暗黙の「社会契約」の上に成り立っています。
どの程度の負担を、誰が引き受けるのか
どのような恩恵を、誰が受け取るのか
そのルールは、どの時間軸で正当化されているのか
気候変動は、この社会契約が、
過去の成長を前提にしたまま、
未来の負担を扱えていない
ことを露わにしています。
問われているのは「行動」よりも「前提」
ここまで見てきたように、
排出の多くは、個人の善悪を超えた構造から生まれ
政策は、現実的制約の中で設計され
それでも、必要な変化量には届いていない
という状況があります。
このとき本当に問われているのは、
私たちは、
どの前提の上に社会を組み立ててきたのか
そして、それを更新する意思があるのか
という点ではないでしょうか。
ここで、あえて答えを出さない理由
この連載では、
具体的な制度や解決策を、あえて提示していません。
それは、
「正しい答え」を急いで示すよりも、
問題の形を共有すること
何が見落とされてきたのかを確認すること
の方が、
長期的には重要だと考えているからです。
解決策は一つではありません。
そして、それは必ず、
価値観や優先順位の選択を伴います。
連載を終えて —— 次の問いへ
ここまで読んでくださった方には、
次の問いが残っているはずです。
もし、排出と恩恵がこれほど偏っているなら、
それをどう結び直せばよいのだろうか？
この問いに対して、
「恩恵」と「責任」を同じ軸で捉え直す、
別の考え方も存在します。
それについては、
他の連載等で、ひとつの試案として紹介しています。
▼ 関連記事（CO2累積恩恵を循環させる社会契約の試案）：
▼ 関連記事（CO2累積恩恵課税とダーティ・アセット課税とのハイブリッド課税戦略を論じた記事です。やや闘争的トーン）：
気候変動は、
遠い未来の話でも、
誰かの道徳の話でもありません。
それは、
私たちがどんな社会を前提に生きてきたか、
そして、
それを更新できるのかという問いです。
この連載が、
その問いを考えるための
小さな足場になれば幸いです。
参考文献 --- by ChatGPT
以下のリストは、ChatGPTにより本稿と関連の深い文書・研究を挙げてもらったものです。内容の詳細な確認までは行っていないため、あくまで調べる際の手がかりとしてご覧ください。
IPCC AR6 WGIII (2022)
Chapter 13, Chapter 15
― 政策手段・政治的制約・排出構造World Bank (2023)
State and Trends of Carbon Pricing
― 炭素価格制度の進捗と限界OECD (2021)
Effective Carbon Rates
― 炭素価格が十分に機能していない実態Stiglitz, J. & Stern, N. (2017)
Report of the High-Level Commission on Carbon Prices
― 理論と現実のギャップMeckling et al. (2015)
Winning coalitions for climate policy
― なぜ政策は妥協的になるのかRawls, J. (1971)
A Theory of Justice
― 世代間正義・公平性の古典理論Caney, S. (2010)
Climate Change and the Duties of the Advantaged
― 恩恵と責任の倫理的整理UNFCCC (2015)
Paris Agreement（equity / CBDR-RC）IPCC AR6 Synthesis Report (2023)
UNDP (2020)
Human Development Report: The Next FrontierSen, A. (2009)
The Idea of Justice
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