マイホーム購入後にかかる税金3つ｜まず知りたい基本と軽減措置
いつ・いくらかかる？軽減措置と準備のポイントをやさしく解説
✨ マイホーム購入、実は「購入後の税金」もあるんです
「やっと夢のマイホーム！」と思っていても、実際には購入時だけでなく、その後も毎年かかってくる税金があります。
意外と見落としがちなのがこのポイント。あらかじめ知っておくことで、安心して住まいづくりを進められますよ。
⚠️ 主な3つの税金と大切なポイント
マイホーム購入時・所有中にかかる代表的な税金は以下の3つです。
不動産取得税（取得時に一度だけ／都道府県税）
・原則：固定資産税評価額 × 4％
・住宅用途は特例で 3％（令和9年3月31日まで延長）
・新築住宅は 評価額 − 1,200万円を課税標準に控除（長期優良住宅は1,300万円）
・土地も住宅用地なら課税標準が1/2になり、さらに軽減計算あり
👉 評価額が小さい場合は実質ゼロになるケースもあります固定資産税（毎年／市町村税）
・計算式：固定資産税評価額 × 1.4％
・評価額は3年ごとに見直し
・新築住宅は建物部分が当初3年間 1/2に軽減（長期優良住宅は5年、マンション等は7年）
・土地は「住宅用地の特例」で、200㎡以下部分は 課税標準1/6 に軽減
👉 軽減期間が終わると税額が増えるので、驚く方も少なくありません。都市計画税（毎年／市町村税）
・市街化区域内のみ課税
・税率は自治体ごとに条例で決まり、最大0.3％まで
・土地は「住宅用地の特例」で、200㎡以下部分は 課税標準1/3 に軽減
👉 固定資産税と同じく毎年4〜6月頃に納税通知書が届きます
💡 固定資産税・都市計画税は一括払いのほか、年4回（4・7・12・翌2月）に分割払いも可能。
不動産取得税は、取得から数か月後に納税通知が届くのが一般的です。
💡 知っていれば安心！計画的に準備しよう
こうした税金は「知らなかった！」では済まされない出費。でも事前に把握しておけば、家計への影響も予測でき、安心してマイホーム計画を立てられます。
軽減措置は期限つき → 最新情報を必ず確認
自治体ごとに細かい条件 → 購入予定地域に問い合わせ
ファイナンシャルプランナーに相談 → ローン＋税金を含めた総予算設計ができる
「住宅ローンと税金、両方を見越して計画する」ことが、無理のない住まいづくりのコツです。
🔑 税金も含めて安心の住まいづくりを
マイホーム購入には、住宅ローンや本体価格だけでなく、取得時・毎年の税金もかかります。
軽減措置をうまく活用しながら、余裕をもった計画を立てましょう。
「自分たちだけで悩まずに相談を」。
『ウチつく』なら、ファイナンシャルプランナーとの相談が無料で受けられます。
住宅ローンや税金の不安を一緒に整理して、安心の住まいづくりを進めていきましょう。
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📌 補足：購入時にかかるその他の税金
本文の3つ以外にも、購入時には次の税金があります。
契約書に貼る 印紙税（契約金額に応じる）
登記にかかる 登録免許税（住宅用家屋は軽減税率あり）
建物や手数料にかかる 消費税（土地は非課税）
これらは「諸費用」に含まれるケースが多いため、見積り段階で確認しておきましょう。
〜最後までお読みいただきありがとうございました〜
執筆者：緒方 登（『ウチつく』専属ファイナンシャルプランナー）
注文住宅の会社選びをプロに無料相談できるサービス「ウチつく」にて、資金計画やローンのアドバイスを担当しています。
【保有資格】FP1級｜CFP®｜宅地建物取引士｜住宅ローンアドバイザー｜ライフプラン診断士
