退位特例法に関する経緯と直近の国会の動向について

こちらのポストに関して。
引用先のチームじらい(別名チームけらい)のポストについて説明をする。

とは、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」と言うのが、上皇陛下のビデオメッセージの後、政府が有識者会議で退位はダメと結論づけて握りつぶそうとした件に対して、当時の野党民進党が、典範改正により明確にルール化した上で譲位が可能なシステムを作ることは必要なことだと抵抗し、実際に譲位を行うなら何が要件として相応しいのか、から「皇嗣(皇位継承する者)が成年に達している」「天皇のご意思に基づく」「皇室会議の議を経る」等の提案を行い、それを時の天皇の恣意ではなく制度として認めさせるよう典範改正と言う形で提案した。

当時の衆院議長であった大島理森氏はその意見を取り入れ、国会としてしっかり審議した上で結論を出すべきと安易に政府の要請に応えず国会として主導して退位に向け調整を行った。

結果、自民党の抵抗もあり「特例法」と言う落とし所で退位が可能になった。

ここで「退位」と言う語に触れておくと、あくまで天皇陛下(現上皇陛下)は「誰に譲位する」と言う話ではなく、自身が退位し、次の皇嗣に皇位継承すると言う表現を取り入れることで、「特定の皇位継承資格者に恣意的に譲位したと捉えかねない」から配慮したに過ぎない。

そして本題に戻るが、この時付帯決議として、画像のような取り決めも行った。

2017(平成29)年時点でこのように決められたのだが、自民党はこの議論を意図的に放置し、更には問題を「皇族数の減少」と「公務負担軽減」にすり替え、10年近く放置したのだ(更に言えば小泉政権下の2005年の有識者会議から考えれば20年放置してきた)。

少し脱線したが、この自民党が先送り、すり替えしてきた本題についてこれから議論すると言う訳だ。

なので本日は皇位の安定継承に向けた法整備の議論になるはずだ。

しかし朝敵国賊自民党はそれを阻止しようとするだろう。だから国民は如何に自民党がこの付帯決議から逃げずに真正面から取り組むのかをしっかりと監視し、選挙で落選させると脅さねばならない。

国民も含め、より上質で本質的な議論になることを心より願う。