【各国地誌 Vol.25】――イスラエル "砂漠の頭脳国家"はなぜイランと宿命の対立を続けるのか
免責事項 本稿は2026年3月時点で入手可能な公的情報（各国政府公表データ、国際機関統計、学術文献、主要報道）を基に作成した学習用レポートです。情勢は急変するため、入試・レポートの出題時点での公式データを優先してください。数値は統計機関・時点によって差異があります。
0. 基本プロファイル
| 項目 | データ |
| 正式名称 | イスラエル国（State of Israel / מדינת ישראל） |
| 首都 | エルサレム ※日本を含む国際社会の大多数は未承認（注1） |
| 面積 | 約2.2万 km²（日本の四国に相当）（注2） |
| 人口 | 約1,018万人（2026年初、イスラエル中央統計局〔CBS〕） |
| 公用語 | ヘブライ語（アラビア語は「特別な地位」を有する） |
| 宗教構成 | ユダヤ教 約74 %、イスラーム 約18 %、キリスト教 約2 %、ドルーズ 約1.6 %（CBS 2020） |
| 民族構成 | ユダヤ人 約78.5 %（≈776万）、アラブ人 約21.5 %（≈213万）、外国人居住者 約26万（CBS 2025.9） |
| 通貨 | 新シェケル（NIS） / 1 NIS ≈ 39円（2024年8月） |
| 名目GDP | 約5,099億 USD（2023年、世界銀行） |
| 1人当たりGDP（名目） | 約64,280 USD（IMF 2025年10月推計） |
| 政体 | 共和制（一院制クネセト 120議席、完全比例代表） |
| 元首 | イツハク・ヘルツォグ大統領 |
| 首相 | ビンヤミン・ネタニヤフ（第3次政権、2022年12月～） |
| 兵力 | 正規軍 約16.95万、予備役 約46.5万（IISS 2024） |
| 兵役義務 | 男子32か月、女子24か月（+予備役） |
（注1）日本大使館はテルアビブに所在。（注2）東エルサレム・ゴラン高原を含む数字。この併合は国際社会の大多数が未承認。
出典: 外務省「イスラエル基礎データ」（2024年9月更新）、JETRO基礎統計、IMF WEO Oct 2025、CBS
1. 自然環境 ―― 狭い国土に凝縮された気候多様性
イスラエルの国土は南北約470 km、東西の最大幅は約135 kmにすぎない。しかしこの狭小な空間に、地理学的に極めて多様な環境が凝縮されている。
北部のガリラヤ地方は地中海性気候（ケッペン分類 Csa）に属し、年間降水量は最大で約1,128 mmに達する。常緑硬葉樹林が広がり、農業適地でもある。中部の海岸平野にはテルアビブなどの都市が集中し、温暖な冬（1月平均約14 ℃）と高温乾燥の夏（8月平均約27 ℃）が交互に訪れる。
東部にはヨルダン地溝帯が南北に走り、その最低地点が死海（海面下約430 m、地球上の陸上最低地点）である。死海の塩分濃度は約34 %に達し、通常の海水（約3.5 %）の10倍近い。国土の約60 %を占める南部のネゲヴ砂漠は高温半乾燥～高温砂漠気候（BSh / BWh）に分類され、年間降水量はわずか25～200 mm程度にとどまる。
北端のヘルモン山（標高約2,236 m、イスラエル実効支配域内）では冬季に降雪があり、イスラエル唯一のスキーリゾートが存在する。このように、わずか2.2万 km²の中に地中海性・半乾燥・砂漠・高地冷涼という4つの気候帯が同居する点は、地理学の教科書的な因果連鎖を凝縮して学べる好例である。
出典: Wikipedia "Geography of Israel"、Britannica "Israel – Climate"、イスラエル政府公式サイト "THE LAND: Geography and Climate"
2. 水資源と農業技術 ―― 乾燥が生んだ世界最先端のイノベーション
因果連鎖①: 乾燥気候 → 深刻な水不足 → 海水淡水化・点滴灌漑の発明 → 水技術輸出国へ
イスラエルの年間再生可能水資源量は1人当たりで世界最低水準の一つであり、国土の大半が乾燥・半乾燥地帯に位置する。この制約が、逆説的に世界をリードする水テクノロジーを生み出した。
1950年代にシムハ・ブラスが発明した近代的点滴灌漑（ドリップ・イリゲーション）は、水を植物の根元に直接供給し、蒸発ロスを最小化する画期的技術である。この技術は現在、世界100か国以上で利用されている。
海水淡水化も国策として推進され、地中海沿岸に複数の逆浸透膜（RO）プラントが稼働する。2022年時点で飲料水の約86 %が海水・汽水の淡水化によって生産されており、ハデラ淡水化プラント（年間1.37億 m³）などが中核施設である。さらに下水の約90 %を処理・再利用し農業灌漑に回す循環システムも構築されている。
農業は国土条件の制約を技術で克服した典型例である。柑橘類・野菜・穀物・生花・酪農品が主要生産物であり、ネゲヴ砂漠でもビニールハウスと点滴灌漑を組み合わせた集約的農業が展開されている。
出典: Wikipedia "Water supply and sanitation in Israel"、Fanack "Israel Water Report"、Climate Adaptation Platform "Israel's Water Technology and Innovation" (2024)
3. 鉱物・エネルギー資源 ―― 死海の塩田とガス田が変えた資源地図
因果連鎖②: 地溝帯の地質 → 死海鉱物（カリ・臭素）→ 化学産業 → さらに海底ガス発見 → エネルギー輸出国へ転換
歴史的にイスラエルは「資源のない国」と位置づけられてきたが、二つの分野でその認識は修正を迫られている。
第一に、死海の鉱物資源である。ICL（Israel Chemicals Ltd.）傘下の Dead Sea Works は世界有数のカリ（KCl）生産拠点であり、2024年の生産実績はカリ約3,700 kt、臭素約190 kt、マグネシウム約17 ktに上る。臭素に至ってはイスラエルは世界トップ級の生産国であり、難燃剤・医薬品中間体の原料として国際市場に供給される。ネゲヴ砂漠のリン鉱石も肥料産業を支える。
第二に、2000年代後半以降に東地中海沖合で発見された大規模天然ガス田の存在である。主要ガス田として、タマル（Tamar、2013年商業生産開始、2024年生産量 約10.09 bcm）、リヴァイアサン（Leviathan、2019年生産開始、同約11.33 bcm）、カリシュ（Karish、2022年生産開始、同約5.96 bcm）が稼働中で、2024年の総生産量は約27.4 bcmに達した。Chevron はリヴァイアサンの拡張投資を2026年1月に最終決定しており、同年の記録的生産が見込まれている。天然ガスはパイプラインを通じてエジプト・ヨルダンにも輸出されており、2024年の輸出量は前年比約13.4 %増加した。このガス輸出は周辺国との安全保障上の紐帯としても機能しており、地政学的な意味合いは極めて大きい。
出典: ICL Group "ICL Dead Sea: Sustainable Mineral Extraction" (2025)、Reuters (2025/03/05)、FDD (2025/03/06)、S&P Global (2026/02/28)、Enerdata (2025/03/07)
4. 産業構造 ―― "スタートアップ・ネーション"の実像
因果連鎖③: 水・資源の制約 → 知識集約型経済への傾斜 → ハイテク産業集積 → 高い1人当たりGDP
イスラエル経済の最大の特徴は、ハイテク・情報通信分野への突出した集中度である。ハイテクセクターはGDPの約20 %を占め（イスラエル・イノベーション庁 2024）、輸出の約53 %にあたる約780億 USDをハイテク製品・サービスが占める。サイバーセキュリティ、AI、クラウドコンピューティング、医療機器、農業テクノロジー（AgriTech）は世界的に競争力が高い。
この産業構造が成立した背景には複合的な因果関係がある。まず、兵役義務（男子32か月）を通じた軍事技術の民生転用（いわゆるスピンオフ）が大きい。特にイスラエル国防軍の精鋭情報部隊「8200部隊」出身者がサイバーセキュリティ企業を続々と創業したことは広く知られている。次に、研究開発投資がGDP比約5.4 %（OECD最高水準）に達する政策的後押し。そして、ヘブライ大学やテクニオン（イスラエル工科大学）、ワイツマン科学研究所といった世界レベルの研究機関の存在がある。
主要産業をまとめると、鉱工業（ダイヤモンド研磨加工、半導体、医薬品、化学品）、農業（柑橘類、野菜、生花）、金融・不動産、観光が挙げられる。ダイヤモンド産業はかつてイスラエル最大の輸出品目であったが、近年はハイテクに首位を譲った。
2023年のGDP成長率は2.0 %（CBS）で、2023年10月以降のガザ紛争の影響を受けながらも辛うじてプラス成長を維持した。
出典: Reuters (2024/06/04)、Innovation Israel Annual Report 2024、Startup Nation Central、WIPO GII 2024
5. 貿易構造 ―― 輸出先の多角化と安保上の貿易
因果連鎖④: 技術力 → ハイテク輸出主導 → 欧米依存 → 近年はアジア・アラブへ多角化
2024年のイスラエルの物品輸出は約617億 USD、輸入は約919億 USD（CBS 2023年ベース、2024年推計値と合わせて参照）であり、構造的な貿易赤字を抱える。ただしサービス輸出（ソフトウェア、R&D、金融サービス等）を加えると赤字幅は大幅に縮小する。
2024年の主な輸出相手国は、米国（約173億 USD、29.4 %）、アイルランド（約34億 USD）、中国（約34億 USD）、オランダ（約24億 USD）である。輸入では中国、米国、ドイツ、トルコが上位を占める。2020年のアブラハム合意以降、UAE・バーレーン・モロッコとの貿易も拡大傾向にある。
また前述の天然ガス輸出は、エジプト・ヨルダンとの経済的相互依存を深め、地域安定に寄与する「パイプライン外交」として注目される。
出典: World Bank WITS、OEC (2024)、Al Jazeera (2025/05/22, 2026/01/13)、外務省「イスラエル基礎データ」
6. 人口・民族・言語 ―― ヘブライ語の"復活"とディアスポラ
因果連鎖⑤: ディアスポラ → 多言語のユダヤ人 → ヘブライ語復興（ベン・イェフダ）→ 国民的アイデンティティの形成
イスラエルの人口は2026年初時点で約1,018万人であり、建国時（1948年、約80万人）から約12.7倍に増加した。2025年の出生数は約182,000人（うちユダヤ人母76 %、アラブ人母24 %）で、先進国としては高い合計特殊出生率（約3.0前後）を維持する。
民族的にはユダヤ人が約78.5 %を占めるが、そのルーツは極めて多様である。ヨーロッパ出身のアシュケナジム、中東・北アフリカ出身のミズラヒーム（セファルディムと重複する概念）、エチオピア出身のベタ・イスラエルなど、世界各地のディアスポラ（離散ユダヤ人）が「帰還法」に基づき移民してきた。ロシア崩壊後の1990年代には旧ソ連圏から約100万人が流入し、産業構造にも大きな影響を与えた。
公用語のヘブライ語は、約2,000年にわたり日常言語としては死滅していたが、19世紀末にエリエゼル・ベン・イェフダがその復興運動を主導し、20世紀初頭にパレスチナのユダヤ人コミュニティで再び日常語として使用されるようになった。言語の人為的復活としては歴史上ほぼ唯一の成功例であり、民族アイデンティティの核となっている。
アラビア語は2018年の「国民国家法」によって公用語の地位を失い「特別な地位」に格下げされた。この措置はアラブ系市民（約21.5 %）の間で強い反発を呼んだ。
出典: CBS人口統計、Jewish Virtual Library、Times of Israel (2026年人口)、Taub Center (2025)
7. 宗教と社会 ―― 3宗教の聖地と世俗社会の緊張
エルサレムはユダヤ教（嘆きの壁・神殿の丘）、キリスト教（聖墳墓教会）、イスラーム（アル＝アクサー・モスク、岩のドーム）の三大一神教すべての聖地が集中する世界唯一の都市である。この宗教地理的特殊性が、中東紛争の根幹にある「エルサレム問題」を生み出している。
国内社会においても、超正統派（ハレディム、人口の約13 %）と世俗派の間の緊張は政治的一大争点である。超正統派はこれまで兵役免除の特権を享受してきたが、最高裁は2024年にこの免除を違憲と判断し、社会的議論が激化している。出生率が高い超正統派（TFR ≈ 6〜7）の人口比拡大は、労働参加率・教育・安全保障負担の面で長期的な構造問題を孕む。
イスラエルのUNESCO世界遺産は9件（すべて文化遺産）であり、マサダ、アッコ旧市街、テルアビブ白い都市（バウハウス建築群）、バハーイー教聖地（ハイファ）、聖書ゆかりのテル群（メギド、ハツォル、ベエルシェバ）、ネゲヴの香の道、マレシャ洞窟群、ベイト・シェアリームのネクロポリス、ユダヤ低地の洞窟群が登録されている。なお、エルサレム旧市街はヨルダンの申請により別途登録されている。
出典: UNESCO World Heritage Centre、外務省「イスラエル基礎データ」
8. 歴史の因果連鎖 ―― 建国からガザ紛争まで
イスラエルの現代史を理解するには、以下の因果連鎖の把握が不可欠である。
因果連鎖⑥: 反ユダヤ主義 → シオニズム → バルフォア宣言（1917）→ 英国委任統治 → 国連分割決議（1947）→ 建国（1948）→ 中東戦争（4度）→ 占領地問題
1947年、国連総会はパレスチナをアラブ国家とユダヤ国家に分割する決議181号を採択した。1948年5月14日にイスラエルが独立を宣言すると、翌日から周辺アラブ5か国が攻撃を開始（第1次中東戦争）。以後、1956年（スエズ危機）、1967年（六日間戦争）、1973年（ヨム・キプール戦争）と計4度の大規模戦争を経験した。
1967年の六日間戦争でイスラエルはヨルダン川西岸、ガザ地区、シナイ半島、ゴラン高原を占領。この占領地問題が現在に至るパレスチナ紛争の直接的原因となっている。1979年にエジプトと（キャンプ・デービッド合意）、1994年にヨルダンと平和条約を締結し、国家間戦争のリスクは低下したが、パレスチナとの最終地位問題は未解決のままである。1993年のオスロ合意で和平プロセスが始動したものの、2000年の第2次インティファーダ以降停滞している。
2020年のアブラハム合意（UAE、バーレーン、スーダン、モロッコとの国交正常化）は、パレスチナ問題を迂回する形でアラブ諸国との関係改善を進めた画期的出来事であったが、2023年10月7日のハマスによる大規模攻撃をきっかけに、ガザにおける大規模軍事作戦が開始され、地域情勢は一変した。
出典: 外務省「イスラエル基礎データ 略史」、Britannica
9. 対イラン関係 ―― 同盟から宿敵へ、そして直接戦争へ
因果連鎖⑦（本稿最重要）: ペリフェリー・ドクトリン → パフラヴィー朝との同盟 → 1979年革命 → 関係断絶 → 代理戦争 → 2024‑2026年の直接衝突
イスラエルとイランの関係は、中東地政学の最も劇的な反転の一つである。この反転を理解するには、建国期にまで遡る必要がある。
9‑1. 同盟期（1948‑1979）
1948年の建国直後、アラブ諸国に包囲されたイスラエルは「ペリフェリー・ドクトリン」（周辺国戦略）を採用した。これは、敵対的なアラブ世界の「外縁」に位置する非アラブのムスリム国家（トルコ、イラン）やアフリカ・クルド等の少数民族と同盟を結び、包囲網を打破する戦略である。パフラヴィー朝イラン（モハンマド・レザー・シャー）はこのドクトリンの最重要パートナーであった。イランはイスラエルを事実上承認した最初のムスリム多数派国家の一つであり、両国は大使館を相互に設置し、イランはイスラエルに石油を供給し、イスラエルはイランに農業技術・軍事訓練を提供した。この関係は30年以上続いた。
9‑2. 断絶期（1979‑2023）
1979年のイスラム革命によりパフラヴィー朝が打倒され、ホメイニー師率いるイスラム共和国が成立すると、イランは国交を即座に断絶し、イスラエルを「小悪魔」、米国を「大悪魔」と位置づけるイデオロギー外交に転換した。イスラエルはイランにとって「抵抗の軸」（Axis of Resistance）のイデオロギー的な存在理由そのものとなった。
イランはレバノンのヒズボラ（1982年設立を支援）、ガザのハマス・イスラーム聖戦、イエメンのフーシ派、イラクのシーア派民兵などを通じ、イスラエルを「代理戦争」で包囲する戦略を構築した。一方イスラエルは、イランの核開発を「存亡の危機」と位置づけ、サイバー攻撃（スタックスネット）、核科学者の暗殺、シリア領内のイラン関連施設への空爆など、影の戦争（shadow war）を展開してきた。
9‑3. 直接衝突の時代（2024‑2026）
2024年10月、ハマス攻撃への対応とヒズボラとの全面戦争を背景に、イランはイスラエルに対して約180発の弾道ミサイルを発射。これは両国史上初の大規模直接攻撃であった。イスラエルはイラン領内への報復空爆を実施した。
2025年6月、両国は「12日間戦争」と呼ばれる短期だが激烈な軍事衝突を経験した。イスラエルはイランの核施設・軍事施設を空爆し、イランは弾道ミサイルで応射した。
そして2026年2月28日、米国とイスラエルは共同で大規模な先制空爆を開始。約12時間で約900回の攻撃が実施され、イランの最高指導者アリー・ハーメネイー師が死亡したと報じられた。この「2026年イラン戦争」は2026年3月末時点でなお進行中であり、中東全域の地政学的構造を根本的に変えつつある。フーシ派による紅海攻撃、ヒズボラによるレバノンからの攻撃（本シリーズVol.23参照）、ホルムズ海峡の航行リスク上昇などが連鎖的に発生しており、「イスラエル対イラン」の構図は単なる二国間関係を超えた地域秩序の問題となっている。
出典: Wikipedia "Iran–Israel relations"、Brookings Institution (2019/01)、Al Jazeera (2023/11/06, 2026/02/28)、Britannica "2026 Iran War"、UK Parliament Commons Library (2026/03/09)、Reuters (2026/02/28)、ISW (2026/02/28)
10. 地政学の構造 ―― なぜイスラエルは"安全保障最優先"国家なのか
因果連鎖⑧: 四面楚歌の建国 → 4度の戦争 → 安全保障が全政策の根幹 → 軍事技術 → ハイテク経済 → 米国との同盟
イスラエルの外交基本方針は「自国の安全確保が最優先課題」（外務省データ）である。この原則は建国以来変わっていない。国境を接するすべての国・地域（レバノン、シリア、ヨルダン、エジプト、パレスチナ自治区）とかつて交戦した経験を持ち、米国からの年間約38億 USDの軍事援助（2016年覚書ベース、10年間380億 USD）が安全保障の根幹を支える。
アイアン・ドーム（短距離ロケット迎撃）、ダビッド・スリング（中距離）、アロー（弾道ミサイル）の多層防空システムは世界的にも類例の少ない体制であり、2024年以降のイラン弾道ミサイル攻撃にも対処した実績を持つ。
しかし安全保障の論理が、ヨルダン川西岸の入植活動拡大や、パレスチナ住民の人権に対する国際的批判を招いている側面もある。国際司法裁判所（ICJ）は2024年の勧告的意見で入植活動の違法性を改めて指摘しており、イスラエルの安全保障政策と国際法の間の緊張は恒常的な課題である。
出典: 外務省「イスラエル基礎データ 外交基本方針」、IISS Military Balance 2024
11. 日本との関係
日本は1952年にイスラエルを承認し、1963年に双方の公使館が大使館に昇格した。経済面では近年関係が飛躍的に発展しており、進出日系企業数は2012年の26社から2019年に92社へ増加。2017年には日イスラエル投資協定が発効し、EPA共同研究の立ち上げも発表された（2022年）。2023年の貿易額は、対日輸入約13.1億 USD（輸送用機器が約60 %）、対日輸出約15.0億 USD（電気機器が約41 %）である。
出典: 外務省「イスラエル基礎データ 二国間関係」、JETRO
12. 因果連鎖の総まとめ
| # | 因果連鎖 | キーワード |
| ① | 乾燥気候 → 水不足 → 海水淡水化・点滴灌漑 → 水技術輸出 | 砂漠と技術革新 |
| ② | 地溝帯地質 → 死海鉱物（カリ・臭素）→ 化学産業 / 海底ガス発見 → エネルギー輸出国 | 資源地図の変容 |
| ③ | 資源制約 → 知識集約型経済 → ハイテク産業 → 高い1人当たりGDP | スタートアップ国家 |
| ④ | 技術力 → ハイテク輸出 → 欧米依存 → アブラハム合意で多角化 | 貿易と外交 |
| ⑤ | ディアスポラ → ヘブライ語復興 → 国民的アイデンティティ形成 | 言語復活 |
| ⑥ | 反ユダヤ主義 → シオニズム → 建国 → 中東戦争 → 占領地問題 | 紛争の根幹 |
| ⑦ | ペリフェリー・ドクトリン → イラン同盟 → 革命で断絶 → 代理戦争 → 直接戦争（2024‑2026） | 宿敵への反転 |
| ⑧ | 安全保障最優先 → 軍事技術 → ハイテク経済 → 米国同盟 | 国是としての安保 |
| ⑨ | 宗教聖地集中 → エルサレム問題 → 国際政治の焦点 | 3宗教の交差点 |
| ⑩ | 超正統派人口増 → 兵役・就労問題 → 社会的分裂 | 内政の構造問題 |
| ⑪ | ガス輸出 → エジプト・ヨルダンとの相互依存 → パイプライン外交 | エネルギー安保 |
| ⑫ | アブラハム合意 → アラブ関係改善 → ガザ紛争で試練 → 地域秩序の再編 | 中東の地殻変動 |
参考文献・出典一覧
1. 外務省「イスラエル基礎データ」（2024年9月更新）https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/israel/data.html
2. JETRO「イスラエル 概況・基本統計」https://www.jetro.go.jp/world/middle_east/il/basic_01.html
3. IMF World Economic Outlook, October 2025 https://www.imf.org/external/datamapper/NGDPDPC@WEO/ADVEC/WEOWORLD/ISR/GAZ
4. Israel Central Bureau of Statistics (CBS) https://www.cbs.gov.il/
5. Times of Israel "More than 69,000 Israelis left Israel in 2025, as population reached 10.18 million" https://www.timesofisrael.com/more-than-69000-israelis-left-israel-in-2025-as-population-reached-10-18-million/
6. Tribune India "Israel starts 2026 with more than 10 million people" https://www.tribuneindia.com/news/world/israel-starts-2026-with-more-than-10-million-people/
7. Jewish Virtual Library "Latest Population Statistics for Israel" https://jewishvirtuallibrary.org/latest-population-statistics-for-israel
8. Taub Center "State of the Nation Report 2025 – Demography" https://www.taubcenter.org.il/en/research/snr-2025-demography/
9. Wikipedia "Geography of Israel" https://en.wikipedia.org/wiki/Geography_of_Israel
10. Britannica "Israel – Climate" https://www.britannica.com/place/Israel/Climate
11. イスラエル政府公式 "THE LAND: Geography and Climate" https://www.gov.il/en/pages/the-land-geography-and-climate
12. Wikipedia "Water supply and sanitation in Israel" https://en.wikipedia.org/wiki/Water_supply_and_sanitation_in_Israel
13. Fanack "Israel Water Report" https://water.fanack.com/israel/
14. Climate Adaptation Platform "Israel's Water Technology" (2024/03/29) https://climateadaptationplatform.com/israels-water-technology-and-innovation-lead-to-resilience-and-surplus/
15. ICL Group "ICL Dead Sea: Sustainable Mineral Extraction" (2025/11/23) https://www.icl-group.com/blog/icl-dead-sea-sustainable-minerals/
16. USGS "The Mineral Industry of Israel in 2020‑2021" https://pubs.usgs.gov/myb/vol3/2020-21/myb3-2020-21-israel.pdf
17. Reuters "Israeli natural gas exports to Egypt and Jordan up 13.4% in 2024" (2025/03/05) https://www.reuters.com/business/energy/israeli-natural-gas-exports-egypt-jordan-up-134-2024-2025-03-05/
18. FDD "Strategic Asset: Israeli Natural Gas Exports" (2025/03/06) https://www.fdd.org/analysis/2025/03/06/strategic-asset-israeli-natural-gas-exports-to-arab-neighbors-jumped-over-13-percent-in-2024/
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20. S&P Global "Israel halts gas exports amid Iranian missile strikes" (2026/02/28) https://www.spglobal.com/energy/en/news-research/latest-news/crude-oil/022826-israel-halts-gas-exports-amid-iranian-missile-strikes
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24. Startup Nation Central "Israel's GDP Growth Drivers" https://startupnationcentral.org/hub/blog/israel-gdp-growth-drivers-high-tech-innovation-and-beyond/
25. OEC "Israel Exports, Imports, and Trade Partners" https://oec.world/en/profile/country/isr
26. Al Jazeera "Which countries trade the most with Israel" (2025/05/22) https://www.aljazeera.com/news/2025/5/22/which-countries-trade-the-most-with-israel-and-what-do-they-buy-and-sell
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28. Wikipedia "Iran–Israel relations" https://en.wikipedia.org/wiki/Iran%E2%80%93Israel_relations
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35. ISW "Iran Update: US and Israeli Strikes, Feb. 28, 2026" https://understandingwar.org/research/middle-east/iran-update-special-report-us-and-israeli-strikes-february-28-2026/
36. Reuters "Iranian leader Khamenei killed in air strikes" (2026/02/28) https://www.reuters.com/business/aerospace-defense/israel-us-launch-strikes-iran-2026-02-28/
37. UNESCO World Heritage Centre – Israel https://whc.unesco.org/fr/etatsparties/il
38. Wikipedia "List of World Heritage Sites in Israel" https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_World_Heritage_Sites_in_Israel
