Vol.17EY・マッキンゼーが示す世界の変動と日本政治の交差点──2025年下半期を読む

（今回は趣向を少し変えて地政学的な動向を。。。）
世界は分断に向かっている──。
EYやマッキンゼーなど世界を代表するコンサルティングファームが発表した「2025年の地政学的リスクトップ10」は、もはや“海外の話”ではありません。
2025年7月の参議院選挙で“ねじれ国会”が現実となった今、日本の政治もまた国際情勢と密接に交差しています。

本記事では、2025年上半期の日本政治を振り返りつつ、EYが示した世界的リスクとの共鳴を手がかりに、下半期の日本のゆくえを読み解きます。

🗺 2025年に予測される地政学的リスク（EY）
1. ポピュリズム政策の影響
2. 課税に関する難題
3. 人口動態からみえる分断
4. デリスキングと依存関係
5. デジタル主権の確立競争
6. 気候政策と国際競争
7. エネルギー地政学の新たな力学
8. 新興国市場の再統合
9. 戦争と粉争の再燃
10. 宇宙経済と宇宙安保

これらの動向はすでに、
日本国内の政治・経済に影を落とし始めています。

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🇯🇵 2025年上半期：日本政治は何が起きたか？

⚫︎自民党の歴史的敗北と「保守再編」の兆し

石破現総理の「現場主義」「地方重視」を掲げたスタイルに麻生派などの保守勢力が反発。
結果、衆議院に続き参議院選挙でも自民党が大敗し、与党過半数割れという事態に。

石破続投をめぐる内部対立と、既得権益の限界が露呈し、保守分裂と再編の胎動がいよいよ現実味を帯びてきました。

🧭 EYの「ポピュリズム政策の影響（1位）」「人口動態の分断（3位）」との対応が如実に見て取れます。

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⚫︎参政党など新興勢力の台頭

国政では、反グローバリズム・脱中央集権を掲げる参政党が台頭。
これまで「泡沫」と呼ばれた新興勢力が、若年層や地方票の支持を集めて複数の議席を獲得。
X（旧Twitter）などSNS上での支持拡大が、メディアを通さない新たな“政治の現場”を作り出しました。

🧭 EYの「課税主権（2位）」や「デジタル主権（5位）」の文脈と通じる、国家の舵取りをめぐる争いが浮き彫りに。

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🔮 2025年下半期：何が焦点になるのか？

⚫︎“ねじれ国会”で政策停滞リスクも

衆議院に続き参議院でも与党が過半数を失い、“ねじれ国会”が再来。
与野党協調なしに法案が通らない構図となり、「対立型政治」から「調整型政治」への転換が問われます。

注目されるのは、これまで地味とされてきた議院運営委員会などのポスト。
参政党が委員長ポストを得る可能性も指摘されており、「国会のルール自体」が問われる局面へ。

🧭 Deloitteは「法制度の透明性と調整能力」が企業活動を左右すると警鐘を鳴らしています。

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⚫︎税制・財政論争とアメリカ関税交渉の影

2026年度税制改正に向けて、秋以降に本格的な議論が始まります。
・消費税引き上げはあるのか？
・防衛増税の落とし所は？
・中小企業・投資家への課税強化はどこまで許容されるのか？

加えて、アメリカとの通商交渉も重要なファクターに。
中国への追加関税見直しが議論される中、日本製部品・素材の優遇対象化を巡る交渉が続いており、国内税制と国際通商政策が直結する時代に突入しています。

🧭 EYの「課税の難題（2位）」「気候政策と競争（6位）」と密接に関連。

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⚫︎日本は“デリスキング”をどう捉えるか？

米中デカップリング（経済分離）の進行により、サプライチェーンの再構築が喫緊の課題に。
政府はTSMCなどへの半導体投資支援、経済安全保障法制の強化などを推進中ですが、実態はまだ道半ば。

企業側も「中国一本足」からの転換を迫られています。
一方で、過度な対中依存脱却は国内コスト上昇や人材流出を招くリスクも。

🧭 マッキンゼーは「中立国としての日本」に注目し、“ブリッジ国家”としての役割を期待しています。

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✍️ おわりに：地政学は“他人事”ではない

2025年、私たちの暮らしは地政学的リスクと無縁ではありません。
円安も、増税も、戦争の余波も、「政治の話」として遠ざけられがちだったものが、家計や働き方に直結する時代が来ています。

EYやマッキンゼーが示す「10のリスク」は、日本政治そのものに呼応しています。
だからこそ、目の前の選択肢がどこに連なっているのかを、自分の言葉で考える力が問われているのだと思います。