飲食料品「税率ゼロ措置」で笑う会社、泣く会社。簡易課税からの脱出戦略

2026年5月9日 09:10

国際税務や監査の現場にいると、法律や会計基準の「行間」に、実務家たちの葛藤やドラマを感じることがあります。今回は、今まさに日本の経理部や税務署を揺るがそうとしている「飲食料品の消費税率0%」という前代未聞の事態について、少し物語風に綴ってみたいと思います。

プロローグ：嵐の予感

2026年、春。都内にある中堅食品メーカーの経理部長、佐藤は、手元の『経理情報』を読みながら深い溜息をついた。

窓の外では桜が舞っているが、彼の頭の中では、複雑な消費税の計算式が嵐のように渦巻いている。「飲食料品の税率、ゼロか……。ただの『非課税』なら、まだマシだったかもしれないな」

彼が恐れているのは、減税そのものではない。その「仕組み」がもたらす、経理実務の激変だった。

政府が打ち出したのは、飲食料品を「非課税」にするのではなく、課税取引のまま「税率0%」とする時限措置だった。

一見、どちらも「消費者が払う税金はゼロ」で同じに見える。しかし、佐藤のような実務家にとって、その差は天と地ほどもあった。

もし「非課税」になってしまえば、仕入れにかかった消費税は控除できず、すべて会社のコストになってしまう。いわゆる「損税」だ。しかし、「税率0%」であれば、仕入税額控除が維持される。つまり、会社が支払った消費税は「還付」という形で戻ってくるのだ。

「還付が常態化するな……」佐藤は電卓を叩く。売上の税金はゼロ。でも、工場の電気代や包材の仕入れには10%の税金がかかり続ける。毎月、国から多額の現金が戻ってくる計算だ。資金繰り（キャッシュフロー）の管理が、これまで以上に重要になることを確信した。

数日後、佐藤のもとに、長年付き合いのあるリンゴ農家の田中から電話が入った。

「佐藤さん、うちは『簡易課税』ってやつで楽に計算してきたんだが、税率がゼロになると、戻ってくる税金もゼロになるって本当か？」

佐藤は言葉を選びながら答えた。「そうなんです、田中さん。簡易課税は『売上の税金』をベースに計算しますから、売上の税率が0%になれば、控除できる金額もゼロになってしまうんです」

小規模な事業者にとって、事務負担の軽い簡易課税は「安穏な港」だった。しかし、この「税率0%」という嵐の中では、その港は沈没しかかっている。実額で計算する「本則課税」という荒海へ漕ぎ出さなければ、本来戻ってくるはずの還付金を受け取ることができないのだ。

「事務は大変になりますが、本則課税への切り替えを検討しましょう」佐藤のアドバイスは、現場の切実な判断を迫るものだった。

経理部内では、システム改修の打ち合わせが連日続いていた。

「『輸出0%』と、今回の『国内0%』をどう区別する？」「インボイスのフォーマットに『0%対象額』の欄を追加しないと」「レジの値札の貼り替え、全店舗で一斉にやるにはどれだけの人数が必要だ？」

2019年の軽減税率導入、2023年のインボイス制度。戦い続けてきた経理部員たちの目には、疲労と、それ以上の「使命感」が宿っていた。この複雑なパズルを解き明かさなければ、会社は、そして消費者は、正しい減税の恩恵を受けられない。

2年間の時限措置が終わり、税率が再び8%に戻る日がいつか来る。

その時、日本の経理実務はどう変わっているだろうか。還付申告に慣れ、より精緻な税区分管理を身につけた実務家たちは、きっと以前よりもタフになっているはずだ。

佐藤は、ようやく決まったシステム改修の仕様書を閉じ、少しだけ冷めたコーヒーを口にした。

「税率が変わる。ただそれだけのことが、これほどまでに多くの人々の知恵と努力を必要とする。税務の世界は、やっぱり面白いな」

窓の外では、いつの間にか夜の帳が下りていた。新しい「0%」の時代が、すぐそこまで来ている。

今回のストーリー、いかがでしたでしょうか。「税率ゼロ」は消費者には朗報ですが、その裏側では、課税売上割合の計算や簡易課税の選択変更、還付申告のキャッシュフロー管理など、私たち実務家にしか見えない「熱い戦い」が繰り広げられます。

改正の動向は、今後も「社会保障国民会議」等で詳細が固まっていく予定です。今のうちに自社のシミュレーションを進めておきたいですね。

それでは、また次回のブログでお会いしましょう。