【決算分析】コカ・コーラ2026年2Q、Net Operating Revenuesは7%増、Diluted Net Income Per Shareは16%増

決算データ

出典: SEC 8-K（2026-07-28）

The Coca-Cola Companyが2026年7月28日に開示した2026年第2四半期は、2026年7月3日までの3カ月を対象とする。比較対象は2025年6月27日までの3カ月であり、以下の増減率は特記がない限り前年同期比である。

• Net Operating Revenues：133億8,000万ドル、7%増

• Organic Revenues（Non-GAAP）：6%増

• Concentrate Sales：4%増

• Price/Mix：2%増

• Unit Case Volume：5%増

• Gross Profit：84億1,500万ドル、8%増

• Operating Income：46億7,200万ドル、9%増

• Operating Margin：34.9%。前年同期は34.1%

• Comparable Operating Income（Non-GAAP）：47億5,800万ドル。前年同期は43億8,100万ドル

• Comparable Operating Margin（Non-GAAP）：35.6%。前年同期は34.7%

• Income Before Income Taxes：54億7,500万ドル、14%増

• Consolidated Net Income：44億3,800万ドル、17%増

• Net Income Attributable to Shareowners of The Coca-Cola Company：44億2,500万ドル、16%増

• Basic Net Income Per Share：1.03ドル、16%増

• Diluted Net Income Per Share：1.03ドル、16%増

• Comparable EPS（Non-GAAP）：0.97ドル、11%増

Consolidated Net Incomeの44億3,800万ドルと、Net Income Attributable to Shareowners of The Coca-Cola Companyの44億2,500万ドルは異なる指標である。1株当たり利益は後者を基礎に算出されている。また、GAAPのDiluted Net Income Per Shareである1.03ドルと、比較可能性に影響する項目を調整したComparable EPS（Non-GAAP）の0.97ドルも区別する必要がある。

売上増加の内訳について、会社はConcentrate Salesが4%増、Price/Mixが2%増、為替影響が2ポイントの追い風、買収・売却が1ポイントの逆風となり、Reported Net Revenuesが7%増、Organic Revenues（Non-GAAP）が6%増になったと示した。Concentrate Salesは、出荷時期の影響によりUnit Case Volumeを1ポイント下回った。

Operating Marginは34.9%で、前年同期の34.1%から77ベーシスポイント上昇した。Comparable Operating Margin（Non-GAAP）は35.58%で、前年同期の34.72%から86ベーシスポイント上昇した。会社はComparable Operating Margin（Non-GAAP）の拡大について、Organic Revenue（Non-GAAP）の成長、営業費用の低下、為替の追い風が寄与し、投入コストの上昇と、一部が時期要因によるマーケティング投資の増加が一部相殺したと説明した。

EPSの前年同期比16%増には4ポイントの為替追い風が含まれた。Comparable EPS（Non-GAAP）の11%増には2ポイントの為替追い風が含まれ、Comparable Currency Neutral EPS（Non-GAAP）は9%増だった。

2026年7月3日までの6カ月累計では、Net Operating Revenuesが258億5,200万ドルで9%増、Operating Incomeが90億3,100万ドルで14%増、Net Income Attributable to Shareowners of The Coca-Cola Companyが83億4,900万ドルで17%増、Diluted Net Income Per Shareが1.94ドルで17%増だった。Comparable EPS（Non-GAAP）は1.83ドルで14%増である。

6カ月累計のNet Cash Provided by Operating Activitiesは75億4,300万ドル、Purchases of Property, Plant and Equipmentは6億8,400万ドルだった。Free Cash Flow（Non-GAAP）は、前者から後者を差し引いた68億5,900万ドルである。

会社は2026年通期ガイダンスを引き上げた。Organic Revenues（Non-GAAP）は従来の4～5%増から約5%増へ、Comparable Currency Neutral EPS Excluding Acquisitions and Divestitures（Non-GAAP）は従来の6～7%増から7～8%増へ、Comparable EPS（Non-GAAP）は従来の8～9%増から9～10%増へ変更された。Projected Free Cash Flow（Non-GAAP）は従来の約122億ドルから約124億ドルへ引き上げられた。

Henrique Braun CEOは、消費者と顧客の変化するニーズに寄り添うことで、再び力強い四半期になったと述べた。消費環境は引き続き動的である一方、ブランドとシステムを活用して金額ベースのシェアを獲得し、売上、利益、利益成長を実現しながら長期投資も行ったとの説明である。

序章

今回の開示で最も重要なのは、Unit Case Volumeが5%増加するなか、Net Operating Revenuesが7%増、Operating Incomeが9%増、Diluted Net Income Per Shareが16%増となり、会社が2026年通期の複数のNon-GAAPガイダンスを引き上げた点である。

数量面では、Unit Case Volumeが5%増となり、会社はインド、中国、米国、ブラジルが成長を主導したと説明した。品目別ではSparkling Soft Drinksが4%増、Juice, Value-Added Dairy and Plant-Based Beveragesが2%増、Water, Sports, Coffee and Teaが6%増だった。数量成長が特定カテゴリーだけに限定されていたわけではなく、開示された三つの大分類はいずれも増加した。

売上面では、Net Operating Revenuesが前年同期の125億3,500万ドルから133億8,000万ドルへ増加した。Organic Revenues（Non-GAAP）は6%増であり、その構成はConcentrate Salesの4%増とPrice/Mixの2%増である。会社はPrice/Mixについて、市場での価格施策が主因であり、不利なミックスが一部相殺したと説明した。

利益面では、Gross Profitが前年同期の78億2,100万ドルから84億1,500万ドルへ8%増加した。Cost of Goods Soldは47億1,400万ドルから49億6,500万ドルへ5%増、Selling, General and Administrative Expensesは34億7,000万ドルから37億2,000万ドルへ7%増だった。一方、Other Operating Chargesは7,100万ドルから2,300万ドルへ68%減少した。結果としてOperating Incomeは42億8,000万ドルから46億7,200万ドルへ9%増加した。

営業外項目では、Interest Expenseが4億4,500万ドルから3億6,900万ドルへ17%減少した。Equity Income—Netは5億6,100万ドルから6億400万ドルへ8%増、Other Income—Netは2億1,200万ドルから3億7,000万ドルへ74%増となった。Income Before Income Taxesは47億9,600万ドルから54億7,500万ドルへ14%増加した。

ただし、GAAPとNon-GAAPの差には注意が必要である。第2四半期のNet Income Attributable to Shareowners of The Coca-Cola CompanyはGAAPで44億2,500万ドル、Comparable（Non-GAAP）では41億7,600万ドルだった。Diluted Net Income Per ShareもGAAPの1.03ドルに対し、Comparable（Non-GAAP）は0.97ドルである。この差には、アフリカの売却目的保有ボトリング事業に関する過去の減損額の6,600万ドル減額、株式・売買目的債券の未実現損益に関する調整、経済的ヘッジ、税務関連項目などが含まれる。

次に確認すべき開示項目は、引き上げ後の通期ガイダンスに対するOrganic Revenues（Non-GAAP）とComparable EPS（Non-GAAP）の進捗、地域別のPrice/MixとUnit Case Volumeの組み合わせ、マーケティング投資と投入コストがComparable Operating Margin（Non-GAAP）に与える影響、アフリカのボトリング事業売却の完了時期、IRSとの継続中の税務訴訟である。

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