電気計装工事と量子技術センシング、いま押さえたい高配当・国策銘柄まとめ

今回は「工事会社(電気計装)」と「量子技術(センシング)」の2業種を取り上げます。あわせて、つぶやきコーナーでは金と株の売買について考えたことの続編もお届けします。忙しい方でも5分で要点がつかめるようにまとめました。

電気計装工事業界｜DC・半導体投資が追い風、課題は労務費

電気計装工事業界は、データセンターや半導体工場の新増設ラッシュを背景に受注残が積み上がっており、成長性は良好です。一方で技能工不足が深刻化しており、労務費の上昇や工期遅延リスクが利益率を圧迫する構造にも注意が必要です。株主還元は増配基調にあるものの、業績連動色が強い点は覚えておきたいところです。

注目したいのは以下の2社です。

• きんでん：成長期待銘柄。連続増配15期、予想PER22.5倍、ROE11.02%と、成長と収益性のバランスが取れています。

• コムシスホールディングス：日本最大の情報通信建設会社。連続増配14期を誇り、「安定成長＋株主還元」のディフェンシブ銘柄として位置づけられます。

半導体関連企業の新増設対応やデータセンター建設で業界全体が活況を呈しており、今回ピックアップした6社(四電工、トーエネック、ユアテック、きんでん、エクシオグループ、コムシスホールディングス)は、いずれも予想配当利回り2.5〜4.2%台、連続増配3期以上という高配当・株主還元姿勢が確認できる銘柄群です。中でも四電工は予想利回り4.19%と最も高く、自己資本比率68.4%と財務健全性も良好です。

つぶやき第10話｜金・株の売買について思うこと(2)

「有事の金」という言葉は昔からよく聞かれます。ところが今回の中東情勢悪化局面では、金価格はむしろ下落しました。株式市場が下落した際、機関投資家がその損失を補うために金を売却しているのではないか、という見方もあるようです。

とはいえ、金価格自体はこれまで上昇を続けてきたため、ヘッジとしての役割は十分に果たしてきたとも言えます。「有事の金」という呼び方が完全に過去のものになったわけではないでしょう。

金は現物資産であり、不動産と並んでモノ自体に価値がある点でインフレにも強い資産です。個人でも無理のない範囲でコツコツ積立で保有しておくのは一つの選択肢だと思います。ただし売却時には課税に注意が必要で、5年超保有すると税負担が軽減される点も押さえておきたいポイントです。

量子技術(センシング)｜2035年に1.5兆円市場、実用化は着実に進行中

量子技術というと「量子コンピュータ」が話題になりがちですが、実は「量子センシング」のほうが実用化のスピードは早く、一部はすでに実用化されています。市場規模は2035年に1.5兆円規模になると見込まれており、計測精度を飛躍的に高める技術として、医療(MRI)、資源探査、半導体検査、自動車、防衛・航法など幅広い分野での活用が期待されています。

代表銘柄は以下の4社です。

• 浜松ホトニクス：量子センサーの根幹部品である光電子増倍管で世界シェア9割を誇ります。量子コンピューティング・通信・センシングの3領域すべてに関与する、業界のキープレイヤーです。

• 島津製作所：医療機器・環境計測装置への展開が強み。連続増配12期、自己資本比率76.6%と財務基盤も厚みがあります。

• 日立製作所：MRIの超高感度化や脳磁計など、医療応用分野での存在感が特徴です。

• セイコーエプソン：原子時計を軸に、GPS精度向上や自動運転関連技術への応用が進んでいます。

現時点での予想配当利回りは1.2〜2.9%台と、電気計装工事セクターほど高くはありませんが、いずれも国策的な意味合いを持つ量子技術の一角を担う企業として、中長期の成長ストーリーに注目する価値があるテーマだと考えています。

まとめ

• 電気計装工事は受注残拡大の追い風が続く一方、人手不足による利益率圧迫リスクにも留意

• 金投資は「有事のヘッジ」としての位置づけを保ちつつ、税制面(5年超保有での軽減)も意識したい

• 量子技術はセンシング領域から実用化が先行しており、浜松ホトニクスをはじめとした関連企業に中長期的な成長余地

最後までお読みいただきありがとうございました。次回もどうぞよろしくお願いいたします。

※本資料は特定の銘柄への投資を促すものではありません。投資は自己責任でお願いします。 ※本資料の数値が企業・証券会社発表のものと異なる場合は、企業の発表数値を優先してください。