合併協議会で、新しい富をうみ出す20万人未来圏が始まる　

いまのままでは、自治体は維持管理に追われていきます。

水道、道路、ゴミ、公共施設、設備更新。
どれも暮らしに欠かせない大切な仕事です。

しかし、それだけを回していても、新しい富は生まれません。

必要なのは、維持する自治体から、未来を設計する自治体へ変わることです。

その入口が、合併協議会です。

合併協議会は、単に市町村の枠組みを話し合う場ではありません。
牛久・龍ケ崎・阿見の20万人規模の力を使って、教育、研究、医療健康、文化、産業、暮らしをどう組み合わせ、新しい富を生み出すかを設計する場です。

いまのままの牛久市から、20万人未来圏へ。

合併協議会で、新しい富をうみ出す20万人未来圏が始まります。

牛久・龍ケ崎・阿見の20万人未来圏は、人口を足し合わせるだけの話ではありません。

教育、医療・健康、文化、産業、交通、若者の挑戦。
それぞれのまちにある地域資源を動かし、人を育て、仕事と活動を生み、富を地域にまわすための新しい都市のかたちです。

前回の記事では、牛久・龍ケ崎・阿見を20万人未来圏として考える意味を整理しました。

では、その構想を、どう現実の仕組みにしていくのか。

ここで必要になるのが、合併協議会です。

ただし、合併協議会とは、市役所の職員に任せて、どこかで手続きを進めてもらう場ではありません。
住民が外から眺めて、「行政が何か決めてくれる」のを待つ場でもありません。

合併協議会とは、住民が参加し、20万人未来圏の新しい仕組みをつくる場です。

牛久・龍ケ崎・阿見を、行政サービスを配るだけの自治体から、人、学校、研究機関、企業、文化資源、医療・健康、交通を結び、富をつくるプラットフォームへ変えていく。
その設計図を、住民参加で描く場です。

待つ未来か、つくる未来か

人口を待つ道と、仕組みをつくる道

阿見町は、市制施行をめざして準備を進めてきました。

住民基本台帳人口や常住人口では5万人を超えていても、市制施行の要件として問われるのは、国勢調査による人口です。令和7年国勢調査の速報結果で5万人に届かない見込みとなり、阿見町は令和9年11月1日の市制施行を見送ることになりました。

ここに、単独市制の難しさがあります。

人口が増えているように見えても、国勢調査の数字で5万人を超えなければ、市にはなれません。
一度見送られれば、次の国勢調査は5年後です。
さらに、市制施行に向けた制度設計、庁内体制、町民への説明、機運づくりをもう一度積み上げる必要があります。

つまり、5年後にすぐできるとは限りません。
実質的には、10年単位の時間を考えなければならなくなります。

だからこそ、牛久・龍ケ崎・阿見の20万人未来圏は、人口の数字を待つだけの道ではなく、住民が参加して新しい仕組みをつくる道を考える必要があります。

その入口が、合併協議会です。

合併協議会は、役所の職員に任せる場ではありません。
住民が参加し、教育、医療・健康、文化、産業、交通、若者の挑戦をどう結び、富をまわす新しい都市の仕組みをどうつくるかを設計する場です。

牛久なら約1,400人。
龍ケ崎なら約1,200人。
阿見なら約800人。

住民が署名し、議会が議決すれば、合併協議会を設置することができます。
そして、その協議会で3年以内に結論を出す。

これは、誰かに未来を決めてもらう話ではありません。
住民が参加し、自分たちで富をまわす新しい仕組みをつくる政治運動です。

合併協議会は、富をまわす仕組みをつくる場である

合併協議会というと、役所の名前、庁舎の場所、手続き、条例、財政調整のような事務的な話を思い浮かべるかもしれません。

もちろん、それらも必要です。

しかし、牛久・龍ケ崎・阿見の20万人未来圏で本当に問われるべきことは、それだけではありません。

20万人規模になったとき、教育をどう変えるのか。
医療と健康をどう支えるのか。
文化資源をどう生かすのか。
若者の挑戦をどう生み出すのか。
企業、学校、研究機関、地域資源をどう結び、富を地域にまわすのか。

ここを設計しなければ、合併は単なる行政区域の変更で終わってしまいます。

必要なのは、既得権益を調整するだけの協議会ではありません。
役職や施設の配分を決めるだけの協議会でもありません。

必要なのは、創造的な合併協議会です。

住民が参加し、若者が参加し、学校、研究機関、企業、文化資源、医療・健康の現場が参加する。
そして、20万人未来圏を、富をまわす新しい都市の仕組みとして設計する。

それが、これからつくるべき合併協議会です。

サービスプロバイダーから、プラットフォームビルダーへ

これまでの自治体は、住民に行政サービスを提供する存在として考えられてきました。

道路を整備する。
福祉を支える。
学校を管理する。
公共施設を運営する。
申請を受け付け、制度を執行する。

もちろん、それは自治体の大切な役割です。

しかし、人口減少、財政制約、都市間競争が進むなかで、行政サービスを提供するだけでは、地域の富は増えません。

これから必要なのは、自治体が地域の人と資源を結び、新しい活動、新しい仕事、新しい学び、新しい産業を生み出す土台になることです。

つまり、自治体は、サービスプロバイダーから、プラットフォームビルダーへ変わらなければなりません。

牛久・龍ケ崎・阿見には、その土台があります。

常磐線、圏央道、成田空港、東京50km圏。
牛久シャトー、牛久沼、霞ヶ浦、女化、筑波、ひたち野。
学校、研究機関、医療、企業、文化資源、若者の力。

これらをばらばらに見るのではなく、20万人未来圏の中で結び直す。
人が育ち、活動が生まれ、仕事が生まれ、富が地域にまわる仕組みに変えていく。

合併協議会とは、そのための設計の場です。

住民請求という入口がある

この合併協議会は、住民の声からつくることができます。

合併協議会の設置には、住民請求という入口があります。

必要なのは、選挙人名簿登録者数の50分の1以上の署名です。

牛久なら、約1,400人。
龍ケ崎なら、約1,200人。
阿見なら、約800人。

この署名によって、合併協議会の設置を請求することができます。

これは、誰かに「お願いします」と頼むだけの話ではありません。
住民自身が、20万人未来圏をつくる入口に立つということです。

住民が署名する。
議会が受け止める。
議会が議決する。
合併協議会が設置される。

そこから、牛久・龍ケ崎・阿見の新しい設計が始まります。

議会が議決すれば、協議会ができる

住民請求は、合併をその場で決める手続きではありません。

しかし、住民の声を正式な制度の場へ押し上げる力を持っています。

住民が請求し、議会が議決すれば、合併協議会を設置することができます。

そして、協議会は、ただ意見を並べる場ではありません。

20万人未来圏をどうつくるのか。
新しい自治体の基本方針をどうするのか。
教育、医療・健康、文化、産業、交通、若者の挑戦をどう位置づけるのか。
行政サービスを維持するだけでなく、富をつくる仕組みをどう設計するのか。

こうしたことを、正式に協議し、結論へ進めていく場です。

ここが重要です。

合併協議会は、何もしないための「話し合い」ではありません。
未来を先送りするための場でもありません。
住民が参加し、新しい都市の仕組みを設計し、結論を出すための場です。

3年で、結論を出す協議会へ

牛久・龍ケ崎・阿見でつくるべき合併協議会は、だらだらと時間をかける協議会ではありません。

住民が請求し、議会が議決し、協議会をつくる。
そして、3年で結論を出す。

この姿勢が必要です。

3年で、牛久・龍ケ崎・阿見の新しい自治体像を描く。
3年で、教育、医療・健康、文化、産業、交通の設計図をつくる。
3年で、富をまわす20万人未来圏の仕組みを具体化する。

これは、役所に任せる作業ではありません。
住民が参加して、未来をつくる作業です。

住民が参加し、未来をつくる

20万人未来圏は、誰かが上からつくってくれるものではありません。

市役所の職員に任せるものでもありません。
議会だけで完結するものでもありません。
一部の既得権益のために調整されるものでもありません。

住民が参加し、住民が請求し、議会が議決し、創造的な合併協議会をつくる。

そして、牛久・龍ケ崎・阿見の教育、医療・健康、文化、産業、交通、若者の挑戦を結び、富をまわす新しい仕組みを設計する。

それが、20万人未来圏を現実に動かす道です。

牛久・龍ケ崎・阿見の未来は、住民の声から動きだします。

約1,400人。
約1,200人。
約800人。

この数字は、ただの署名数ではありません。

住民が自分たちの未来をつくるための、最初の力です。

20万人未来圏は、構想で終わらせるものではありません。
住民が参加し、富をまわす仕組みをつくる運動として、ここから始まります。