見出し画像

【ベルトラの成長エンジン】日本の交通機関や観光施設を世界と繋ぐ「LINKTIVITY(リンクティビティ)」

皆様、こんにちは。ベルトラIR担当です。

前回の記事では、ベルトラの「体験特化型OTA」について解説しました。今回はもう一つの柱、観光IT事業「LINKTIVITY(リンクティビティ)」を深掘りします。

「ベルトラ=旅行者向けの予約サイト(B2C)」というイメージをお持ちの方も多いかもしれません。しかし、私たちは日本の観光インフラのDXを裏側で支える、B2B(企業向け)プラットフォームも展開しています。

実は、訪日外国人が東京メトロに乗ったり、東京スカイツリー®やチームラボに入場する「裏側のシステム」を担っているのがリンクティビティです。設立わずか数年で、すでに取扱高(GMV)260億円を突破した本事業について、わかりやすくお伝えします。


1. LINKTIVITYについて:日本の観光と世界を繋ぐ「裏方の流通インフラ」

リンクティビティ株式会社は2020年1月に設立された、ベルトラのグループ会社です。一言で表すと、「日本の交通機関(鉄道・バス)や観光施設と、世界中の旅行会社をシステムで直結するインバウンドの流通プラットフォーム(GDS)」です。

海外の旅行会社が日本の電車の切符や観光施設の入場券を販売する際、かつては紙の引換券を郵送・精算するなど、アナログなやり取りが主流でした。LINKTIVITYはこれを完全にデジタル化。世界中の旅行サイト(中国のCtrip、香港のKLOOK、台湾のkkdayなど)と繋がり、外国人旅行者はスマホの「QRコード(eチケット)」1つで、スムーズに移動や入場ができる世界を実現しました。

その実績は、すでに圧倒的な規模に達しています。

  • システム利用旅行者: 累計1,000万人以上

  • 国内外の契約事業者数: 700社以上

  • 国内外の販売チャネル数:490以上

  • 取扱高(GMV): 260億円を突破(2025年)

インバウンド観光の発展に欠かせない「デジタルインフラ」として、確固たる地位を築いています。

国内の主要交通機関、人気施設・アトラクションがリンクティビティのシステムを導入

2. 有名観光スポットのDXを担う「4つの主要ソリューション」

LINKTIVITYが多くの事業者に選ばれている理由は、単なる「チケットの電子化」に留まらず、現場や販売のあらゆるニーズに応えるソリューションをワンストップで提供しているからです。

① B2B流通プラットフォーム(世界中への一斉販売網)

日本全国のJR各社、東京メトロ、主要私鉄・バス、そして東京スカイツリー®やチームラボなどの超人気施設を、世界150カ国以上の旅行会社へシステムを通じて一斉に販売・自動精算できる環境を提供しています。

サービス提供者と販売業者間の複雑な流通構造を解消し、ワンストップのシステム連携を実現

② 公式直販ソリューション(カート式・セット販売)

各事業者の「公式サイトの予約・購入システム」そのものを裏側で構築・運営支援しています。

  • 東京スカイツリー®様: 入場券と交通機関などを自由に組み合わせることができる公式パッケージ(例:東京スカイツリー®エンジョイパック)のシステムを提供。

  • 東京メトロ様: 乗り放題券(Tokyo Subway Ticket)と周辺観光施設の入場券をまとめて1つのカートに入れ、割引が自動適用される「カート式直販サイト」を提供。

  • ANA様: ベルトラが持つ全世界150カ国・16,000商品のグローバル販売網と連携した、旅行者向けのOEMサイトを提供。

③ デジタル・インフラソリューション(現地のDX)

Web上の予約だけでなく、観光地の「現場」のDXも丸ごと手がけています。

  • 観光鉄道(嵯峨野観光鉄道様など): 運行マスタ、座席指定、駅務、乗務員の改札支援システムを一括提供。

  • 観光施設(通天閣様など): 券売機、セルフレジ、POS、入場ゲートなどのハードウェアと基幹システムを連携して提供。

④ WeChat(微信)ミニアプリ「旅日」

中国のテンセント(Tencent)社と提携し、11億人以上が使うWeChat内でミニアプリ「旅日」を展開。中国の旅行者は、アプリ内で日本の鉄道チケットや観光パスをQR決済で購入し、そのまま改札を通ることができます。

3. 参入障壁:東京メトロの「出資」と強力なコンテンツが作る防壁

「海外の巨大テック企業が参入してきたら市場を奪われてしまうのでは?」という懸念をいただくことがあります。しかしLINKTIVITYには、「2つの強力なアセット(資産)」があり、参入障壁となっています。

アセット①:東京メトロやNTT西日本の出資が証明する「観光インフラ」としてのポジショニング

都市間の移動インフラを担う公共交通機関がと直接ネットワークを直結させるには、厳しいセキュリティ審査や安定性の証明が必要です。しかし、リンクティビティには、東京メトロ(東京地下鉄株式会社)やNTT西日本が主要株主として直接出資(資本業務提携)をしています。

システム開発の受注のみならず、「日本の観光インフラの未来を共に創るチーム」として築き上げてきた信頼関係こそが、競合他社が決して崩せない最大の防壁です。

アセット②:インバウンドの人気ルートをカバーする「強力なコンテンツ網」

東京スカイツリー®、チームラボプラネッツ、東京タワー、JR各社、主要私鉄など、訪日外国人に人気のキラーコンテンツが、すでにLINKTIVITYのシステム内に網羅され、周遊観光パス(Tokyo City Passなど)の形で販売されています。

これらの事業者と一から交渉し、ネットワークを再現することは大変難しく、「勝てる強力なコンテンツ」自体が他社の参入を阻止しています。

事業計画及び成長可能性に関する事項」より抜粋

4. これからの成長シナリオ:インバウンドの爆発力をダイレクトに利益へ

築き上げた圧倒的なアセットを武器に、LINKTIVITYはさらにその歩みを加速させていきます。

成功モデルを「全国」、そして「アジア」へ

確立した「交通+観光のセット販売・DXモデル」を、今後は全国の交通機関や観光施設、さらにはアジアの観光インフラへと横展開していきます。獲得できる市場(TAM)はまだまだ広大です。

取扱高(GMV)が増えるほど利益率が上がる「収益化フェーズ」へ

「プラットフォーム型」のビジネスであるLINKTIVITYは、一度システムという土台を敷いてしまえば、旅行者が増え、取り扱うチケットの量(GMV)が増えれば増えるほど、大きな追加コストをかけることなく、手数料収入がそのまま純利益へと直結するフェーズに入ります。

「事業計画及び成長可能性に関する事項」より抜粋

最後に:OTA×観光ITの「デュアルエンジン」がもたらす非連続な未来

前回ご紹介したのは、商流の「表」で旅行者の感動を作り、安定した利益を出していくOTA事業です。そして今回ご紹介した、日本の観光インフラの「裏」の流通網である「観光IT事業(LINKTIVITY)」。この「デュアルエンジン(両輪)体制」こそが、他の旅行会社やテック企業にも真似できない独自の強みです。

訪日インバウンド市場の拡大と、観光DXという大きな時代の波。その「表(B2C)」と「裏(B2B)」の両方からの需要を吸収し、私たちはこれからも挑戦を続けてまいります。ぜひご期待ください。

もっと詳しく知りたい方へ:

詳細な決算データや成長戦略については、以下の資料もぜひご覧ください。


この記事は noteマネー にピックアップされました

noteマネーのバナー