第1104回「豊田英司の"今日のベトナムニュース解説"」トランプ大統領の対中関税増で東南アジアへ工場移転増大か？

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【記事の日本語訳】


トランプ大統領の対中関税を避けるため、東南アジアが工場誘致に動き出す

バンコク発――企業は、ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスに返り咲けば、中国に高関税を課すだろうと予測し、中国から東南アジアに工場を移転させてきたが、同氏の当選により、この動きはさらに加速するだろうと、この地域の工業団地開発業者は述べている。

火曜日に圧勝したトランプ氏は、中国から米国に輸入される商品に60%の関税を課すことを示唆しており、これは彼が第1期に課した7.5%から25%の税率をはるかに上回るもので、世界第2位の経済大国にとって大きなリスクとなる。

タイからベトナム、マレーシアに至るまで自動車や電子機器の工場が存在する東南アジアは、中国を犠牲にして利益を得る可能性が高いと、この地域の2人の経営幹部、2つの企業グループ、弁護士、アナリストが述べた。

工業団地の開発業者は中国語話者を増員し、工場用地の整備を進めている。これは、1月に就任するトランプ氏が世界的なサプライチェーンを再編成する可能性を示す兆候である。

タイ最大の工業団地開発業者のひとつであるWHAグループのCEO、Jareeporn Jarukornsakul氏によると、トランプ氏が今年初めに大統領選の再出馬に向けた選挙活動を本格化させた際、中国顧客からの問い合わせが殺到したという。

「すでに東南アジアへの移転はあったが、今回はより激しいものになるだろう」と彼女は述べた。これは、トランプ氏の2017年から2021年の第一期目について言及したものだ。

WHAは営業チームを拡大し、タイとベトナムにまたがる12,000ヘクタール（30,000エーカー）以上の工業団地のメンテナンスと管理を監督するチームに中国語話者を追加していると、ジャリポーン氏は述べた。

タイのアマタ社が東南アジアで運営する工業団地に今年開設された90の工場について、その3分の2は中国から移転してきた企業であると、開発者の創設者兼会長であるヴィクロム・クロマディット氏は述べた。

トランプ氏は「友人」を必要としている
トランプ氏は中国にとって「大きな打撃」となり、中国からアマタの工業団地（東南アジア4か国に150平方キロメートル（60平方マイル））への移転を検討する企業の数が倍増する可能性があると、ヴィクロム氏は述べた。

中国が中国南西部の昆明とラオスの首都ビエンチャンを結ぶ高速鉄道を建設したラオスで、今月、アマタ工業団地の建設が始まるという。

自動車製造の地域拠点であるタイは、急速に拡大する電気自動車産業に、中国自動車メーカーから14億ドルを超える投資を誘致した。

「アメリカに販売できるよう、中国からの多くの投資を望んでいる」とタイのピチャイ・ナリパットハン商務相は述べた。

「これは実現するだろう」と木曜日に記者団に語った。
「アメリカ人は我々を愛しているし、中国人も我々を愛している。どちらか一方を選ぶ必要はない」

マレーシアは、半導体部門に1000億ドル以上の新規投資を呼び込むことを期待しており、2つの企業グループのリーダーは、サプライチェーンの再編成から利益を得ることができると述べた。

「このシフトは、マレーシアが米国やその他の主要市場への輸出シェアを拡大する新たな機会をもたらす可能性がある」とマレーシア製造業者連盟のソ・ティアン・ライ会長は述べた。

しかし、特にトランプ氏がこの地域の国々からの輸入品に課税することを検討している可能性があるという兆候があるため、リスクは依然として残っていると、ベトナムの国際法律事務所ルーサーの代表であるレイフ・シュナイダー氏は述べた。

1月から9月までの二国間貿易黒字が900億ドルに上る米国への主要輸出国であるベトナムは、トランプ政権下での変動に備えている。

「トランプ氏は選択を迫られるだろう。反中政策を取ることもできるが、東南アジアに味方が必要になる」とWHAのJareeporn氏は言う。
「彼は交渉人だ。だから我々は交渉するだろう」
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