【2025年更新】特許検索・調査・分析ツールの料金プランまとめ

今回、この記事を書こうと思ったのは、夫(エンジニア)のささいな一言がきっかけでした。
『俺、会社で契約してる有料DB使い方わかんないから、GooglePatentsで調べちゃう』
知財実務者でない人からすると、複雑なUIはむしろ不便で、多少機能が少なくても、シンプルなもののほうが、ハードルが低くて使いやすいんだねという気づきがありました。

知的財産アナリストの取得過程で、特許調査の重要性に気づき、さまざまな調査ソフトウェアを試用しましたが、多くのソフトウェアが使いにくく、直感的でないことにフラストレーションを感じました。
Patentfieldに出会ったとき、そのユーザーインターフェース（UI）の使いやすさがとても魅力的でした。前述のとおり特許調査の必要性が高まっていたので、Patentfieldの直感的なUIは、現場の開発者が特許調査を実施するときの心理的ハードルを下げてくれるのに役立つと感じて導入しました。
当社では、製品開発を行う担当者が調査を行います。侵害予防調査では、市場状況を分析し、競合する可能性のある他社の企業名やキーワードで検索を行い、初期のスクリーニングを実施します。何か気になる点があれば、より詳細な調査を私が行い、重要な案件については外部の専門家を活用して進めています。
技術動向調査においても、基本的には出願人検索とキーワード検索を使用します。担当者に対しては、教育や啓蒙を兼ねているため、細かい分析を求めておらず、概要レベルの情報収集に留めて実施してもらっています。

私たちの企業知財部は、開発者から提案される発明内容が既存の特許と類似していないか、また、技術動向を確認するための特許検索を日常的に行っています。これまでのツールは前時代的なUIで、月額数万円という高いコストも問題でした。
「プライベートAI特許」を導入することで、キーワードや文章で簡単に検索ができ、さらにはランキング表示で一目瞭然の結果が得られる点は非常に魅力的でした。製品ごと、プロジェクトごとの検索履歴や検索式をフォルダで簡単に管理できる機能も大変便利。さらに、調査で見つけた特許にコメントをつけて、プロジェクトメンバーとすぐに共有できる点も大きなメリットとして感じました。
「プライベートAI特許」の導入後、我々知財部の特許 検索や分析の効率が格段に向上しました。特に、キーワード検索の精度やランキング表示の速さは、従来のツールと は比べ物にならないほど優れていました。これによって、 プロジェクトの進行速度や開発の質も向上し、知財部としてのコンサルテーションにとどまらず会社全体の知財 戦略に貢献できました。

検索エンジンから「特許データベース」を検索して貴社サービスの存在を知りました。 他社サービスも含め、無料トライアルした結果、利用しやすいことからパテント・インテグレーションを選定しました。 
 自身の業務において、同業他社の分析〜特にアライアンス先企業の検討において各企業の保有技術および足りない技術の評価を行う必要性があり、特許検索および分析ができる特許検索・分析サービス(特許検索・分析ツール)として利用させていただいております。
従来は特許庁が提供する無料の検索サービスJPlatPatからCSV形式でデータを取得し、エクセルで加工し特許分析を行っており、作業にとても時間がかかっていた。 
パテント・インテグレーションの「パテントマップ機能」を利用すると、対象企業の出願件数推移・技術開発動向〜どのような技術領域(特許分類)で出願件数が伸びているのかといった各社の出願傾向を簡単に集計することができるため助かっています。 

「当社で以前から利用している特許検索サービスでは、検索速度の課題や、特許検索が可能な国が限られているなど、ユーザーから海外の特許をすばやく、網羅的に把握できないという不満の声が挙がっていました。これらの課題を解決する新サービスを模索していたところ、海外コンテンツの充実度と品質の高さからShareresearchがベストだと判断したのです」と知的財産部 企画統括室 主任の稲井 政人氏は、その選択理由を説明します。

日立の30年以上にわたる特許検索のシステム開発ノウハウを投入したShareresearchは、海外展開を行う企業からの国外公報の検索・閲覧ニーズに対応するため、世界95の国と地域の特許情報をカバー。国内外の特許を同一インターフェースでシームレスに検索できるほか、独自の取り組みで常に高精度・高信頼な情報を提供しているのが特長です。

「当社にとってはグローバルな知財戦略に欠かせない海外公報のデータソースをいかに正確に提供していただけるかが重要なポイントでした。その点、日立さんは各国の特許庁やプロバイダーから集めた情報を単純に提供するのではなく、内部できちんとデータを精査してから提供されている。これが調査業務を進めるうえで大きな安心感につながっています。また1つの国や地域の特許を調査するだけで、関連する国内外の情報がリスト形式やマップ形式で一覧できるパテントファミリ機能も便利です。精度の高い翻訳機能も備わっているため、ユーザーが、独自に翻訳したり外注する手間もなくなり、業務効率がアップしたと非常に喜ばれています」と稲井氏は語ります。

PatentSQUAREは、特許調査に関する基本的な機能を備えていると共に、システムの安定性や容易に情報共有できる点を高く評価していた。
検索式の作成に不慣れな研究者や開発担当者にも手軽に特許調査を実施してもらえるよう、「AI検索」機能の導入を検討。分かりやすいインターフェースや高い検索精度のほか、日本語による外国特許の検索・査読が可能な点も採用の決め手となった。導入後、AI検索機能の利用者は増加傾向にあり、先行技術調査での活用も進んでいる。
今後も、PatentSQUAREに対しては、生成AI技術を取り入れるなど、特許調査の利便性を向上させる機能の拡充に期待している。

本調査は、特許情報サービス「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」等にて、今後提供 すべきサービス・機能を検討する際の基礎資料とすることを目的に、36 の特許情報に係る商 用データベースを対象に、概要や収録データ、導入コスト、提供されている機能、特に選定し た 12 の高度な機能の詳細について調査した。また、18 の商用データベースについては、利用 評価を実施した。さらに、商用データベースを提供する事業者 10 者にヒアリングを実施し、 高度な機能を中心にその特徴や今後の提供予定、J-PlatPat に対する意見などを収集した。