2025年12月、政治経済雑感
文章書くだけ書いて、投稿を忘れてました。
既に花粉症が始まってしまったらしく、眠くてだるいですわ。
さて。そんなわけで12月の政治経済雑感です。
先々月から引き続き、チャイナがキレてます。
ついに、軍事による恫喝も開始。
お米の値段
店頭に品物は並んでいますが、価格は下がらず。
近所の食品スーパーの2025年12月下旬の新米価格は、5kgで約4400円。
なかなかに厳しい。
お米券の配布も自治体により対応が異なっております。
物価も上昇しておりますので、お米の値段は簡単には下がりそうにないですね。
重点支援地方交付金のうち、食料品価格高騰対策のための特別枠4000億円がありますが、どの程度効果があるのやら。
青森大地震
2025年12月08日、23時15分頃、青森県で最大震度6強の地震。
2025年12月08日、23時半ころ、日テレが「青森県の大間原子力発電所は現在稼働停止などはしていない」との記事を配信。後に削除。大間原発は建設中であり、そもそも稼働していない。
2025年12月09日、日テレが配信記事について「誤った表現になった」と訂正・謝罪した。
災害時の、このような情報ですらファクトチェックが必要だとしたら、テレビの存在意義とは？
避難所でファクトチェックする余裕は無いでしょう。
準天頂衛星「みちびき5号機」軌道投入失敗
2025年12月22日、H3ロケット8号機打ち上げ失敗。搭載されていた準天頂衛星「みちびき5号機」の軌道投入に失敗。
準天頂衛星システムで使用される、特殊な「準天頂軌道」に衛星を投入する計画だった。
準天頂衛星システムの高精度化が遅れるのは残念。
台湾有事に間に合うだろうか。
Netflixによるワーナー・ブラザーズ買収
2025年12月05日、Netflixはワーナーの映画・スタジオおよび配信部門を買収すると発表。
2025年12月08日、パラマウント・スカイダンスがワーナーを全部門まとめて敵対的買収に入る、と発表。
パラマウント・スカイダンスのトップは、デヴィッド・エリソン。オラクル創業者ラリー・エリソンの息子。
ラリー・エリソンはドナルド・トランプ大統領の支持者で関係が深い。
ワーナー傘下のCNNは、トランプ政権に批判的な論調のニュースメディア。
さて、この買収合戦が、経済要因だけで終わるのか、政治要因が絡んでくるのか。
自民地方議員166人、土葬墓地推進に反論
2025年12月18日、自民地方議員166人が厚労副大臣、内閣府政務官に火葬原則の堅持を求める要望書を提出。
参政党という劇薬により、民意が露呈してしまった。
議席確保を考えれば、これに対応するしかないですしね。
献金とか受け取るにしても、まずは議員の立場が必要ですし。
政治経済関係・雑感
雑感・12月上旬時点
4日から10日まで、TikTokの収益化プログムが停止していたらしい。システム障害とのことだが、まあ、チャイナの会社だしね・・・。
6日、沖縄本島南島の公海上空にて、チャイナ空母艦載機による自衛隊機へのレーダー照射事件が発生。
大問題。
チャイナが存立危機事態発言を撤回させるために、さらに高い圧力を掛けてきたようだが、これ逆効果では？
世界中から見られているわけだが。やはり、チャイナの軍部と外交部は連携出来ていないと感じる。
雑感・12月中旬時点
15日、台湾行政院の政務顧問である岩崎茂氏(元統合幕僚長)がチャイナにより入国禁止措置を受ける。
この岩崎氏だが、長年「日本版台湾関係法」を提唱してきて、高市内閣で議論が進むと思われている。
これに対する警戒だとしても、もちろん無意味。チャイナ外交部が仕事やってる感を出してる？
18日、首相官邸幹部による「核を持つべき」とのオフレコ発言が報道された件。
オフレコ会見というのは、政治番記者と官僚・政治家との個人的関係(仲間意識)に依存したもの。
政治側から記者側へ情報を小出しにして世論の反応を見る、いわゆる「観測気球」を出せる利点もありましたが。
ここが崩れたわけです。
オフレコの会見内容が漏れるなら、もう何も信用できませんね。
昔と違って、記者と記事を使わなくても、ネットとかで世論動向は読めるでしょー。
アメリカ議会では、チャイナによる日本への威圧行為を非難する決議が上下院で提出されているが、トランプ大統領が乗り気ではないそうな。
2026年04月、トランプ大統領の訪中、その後、習国家主席の訪米があるとされている。
この時期までは、アメリカとチャイナは交渉出来る状態を保つのではないかな？
雑感・12月下旬時点
欧州のメディア媒体におけるチャイナ語版にて、日本とチャイナの関係についての解説記事が多数掲載されはじめた。
チャイナの宣伝工作は、欧州を中心としたものに移行したらしい。
現在は、チャイナがキレているにはきちんとした理由があるという説明が大半。
告げ口外交で醜態をさらした件のダメージコントロールとも取れる。
チャイナ語版での説明という事は、対象は現地のチャイニーズか？
2022年02月には、オーストラリアの哨戒機がチャイナ軍艦艇からへレーザー光線の照射を受けた。(レーダーではない)
2023年02月には、フィリピンの沿岸警備隊巡視船がチャイナ海警局船からレーザー光線の照射を受けた。
2025年07月には、ドイツ軍機がチャイナ軍艦艇からレーザー光線の照射を受けた。
色々やりすぎなので、現地民への工作は無意味と判断したかな？
政治経済関係・時系列抜粋
政治方面
2025年12月02日、チャイナの国連大使がグテレス国連事務総長に書簡を送付(二回目)。内容は、高市首相の存立危機事態発言の撤回を求めるもの。
2025年12月02日、「中華人民共和国駐日本国大使館」のアカウントは、高市首相が11月26日の党首討論で引用したサンフランシスコ講和条約について「不法かつ無効である」と投稿した。
2025年12月02日、トランプ米大統領が、米国と台湾の当局者間の接触に関する規定の見直しなどを求める改正法案に署名。チャイナ政府はこれに反発。
2025年12月02日、木原官房長官は閣議後会見で、チャイナの国連事務総長宛の書簡にて、日本政府が立場を変更したとの主張は「何ら事実ではなく繰り返し訴えている」と指摘した。
2025年12月03日、高石首相斬首発言の、チャイナの駐大阪総領事が約1ヶ月ぶりにXへ投稿。チャイナ駐日大使の主張を利ポストした。
2025年12月04日、日本の国連大使が、国連事務総長に書簡を送った。内容は、チャイナの国連大使が高市首相の存立危機事態発言を批判した書簡に対し、「事実に反し根拠に欠け、全く受け入れられない」と再反論するもの。
2025年12月15日、チャイナ外務省は、元統合幕僚長の岩崎茂氏に対して、チャイナへの入国禁止措置を実施した。
岩崎茂氏は2012年から2014年まで自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務め、現在は台湾の内閣に相当する行政院の政務顧問を務めている。
2025年12月15日、国連安全保障理事会にて、チャイナの国連大使が高市首相の存立危機事態発言を撤回するように求めた。日本の国連大使は反論。
2025年12月17日、米上院のは台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁を受けた日本とチャイナの対立に関し、チャイナによる経済・軍事的圧力を非難する一方、日本への支持を表明する決議案を提出した。
2025年12月17日、チャイナ外交部報道官は定例記者会見で、「日本側の行動は、真相を歪曲し、国際的な同情を買おうとしている」と述べた。
2025年12月18日、木原官房長官が会見で発表。フィンランド「つり目写真」投稿問題で、日本政府がフィンランドに憂慮伝達。
2025年12月18日、国連総会にてチャイナ国連大使が高市総理の存立危機事態発言を撤回するように改めて求めた。
日本の国連大使は「チャイナが誇張した発言をしたことは遺憾だ」と反論。「チャイナが主張する根拠のない脅威には対応しない」と突き放した。
2025年12月19日、米下院はチャイナによる日本への威圧的行為を非難し、日本の対応を支持する共同決議案を提出した。17日に上院も超党派議員が同様の決議案を提出済み。
2025年12月22日、自民党の萩生田幹事長代行が台湾を訪問し、頼清徳総統と会談。日台関係の強化で一致した。
萩生田氏は台湾を重視する超党派議員連盟「日華議員懇談会」の幹事長。
2025年12月22日、チャイナ外務省報道官は萩生田幹事長代行の台湾訪問について「断固反対する」と反発、厳正な申し入れを行ったと明らかにした。
2025年12月28日、イランにて、複数の都市で大規模な反政府デモが勃発。政府への広範な不満と物価高騰などの経済危機が理由。
経済方面
2025年12月01日、チャイナの欧州連合商工会議所が、チャイナ政府のレアアースの輸出規制強化により、会員企業にコスト上昇や納期遅延が発生していると発表。
2025年12月04日、チャイナ商務省報道官が「法と規則に基づいてレアアース関連物品の輸出管理業務を実施している」と述べ、「民生用で適法な輸出申請は、適時承認している」と主張。
2025年12月04日、北京にて、仏マクロン大統領と習近平国家主席が会談。高齢化、原子力、パンダ保護など12件の協力協定に署名。
2025年12月08日、仏紙のインタビューにてマクロン大統領が「チャイナのEUに対するが貿易黒字に対処しなければ、チャイナ製品に関税をかける」と述べた。
2025年12月08日、G7財務相オンライン会合。レアアースなど重要鉱物のサプライチェーン多様化に協力して取り組むことを確認。
2025年12月09日、トランプ大統領がSNS投稿。NVIDIA製GPU「H200」の対中輸出を認める方針。なお、H200は現行品の旧世代バージョン。
2025年12月09日、英国政府がサイバー攻撃に関与した中国企業２社に制裁を科した。
2025年12月09日、オランダのテレビ番組が報道。ASMLがチャイナ軍系国有企業、中国電子科技集団の子会社に部品を販売していたとの事
2025年12月10日、木原官房長官は、英国政府がサイバー攻撃に関与した中国企業２社を制裁対象としたことについて、英国を支持すると表明した。
2025年12月10日、チャイナ政府は、英国政府がサイバー攻撃に関与した中国企業２社に制裁を科した件について、英国政府に「厳重な抗議」を行った。
2025年12月19日、日銀、0.75％に利上げ 物価高抑制、30年ぶり水準
2025年12月18日、中央アジア5カ国(中央アジア5カ国は、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン)の首脳が来日。
2025年12月19日、高市首相が議長を務める、中央アジア5カ国との初の首脳会談が開始。
2025年12月20日、中央アジア5カ国との首脳会談が終了。重要鉱物の供給網強靱化協力、カスピ海ルート整備支援などを盛り込んだ「東京宣言」を採択。
2025年12月24日、三菱商事がカザフスタンからガリウム調達すると判明。来年7月から現地生産開始。年間生産量約15トンを計画。全量を日本へ輸入。15トンは日本の年間使用量の約1割。(ガリウムは、パワー半導体のウェハ材。主にアルミ製錬の副産物として産出され、リサイクルを除く世界生産量の96％をチャイナが占める)
経済(エンタメ)方面
2025年12月01日、チャイナのメディアが、浜崎あゆみの無観客公演はウソであり、関係者がリハーサル動画を勝手に投稿されたものが偽情報として使われたと報道。
2025年12月01日、上海で6日に公演予定の「響け！ユーフォニアム公式吹奏楽コンサート」が中止と発表された。
2025年12月01日、チャイナ外務省報道官は、日本のエンタメ系公演が中止、中断させられている件について、「主催者に聞け」と延べ、詳しい言及を避けた。
2025年12月01日、エイベックス会長が、Xへ投稿。28日の浜崎あゆみコンサート中止は、現地当局からの中止指示であったとの事。
2025年12月08日、広東省で25日から開催予定だったスタジオジブリ作品をテーマとした展覧会が延期。
2025年12月09日、Xにて、TikTockが日本人配信者の収益を没収しているという話が出始める。(TikTockはチャイナのByteDance社による短動画共有サービス)
2025年12月11日、TikTokは、4日から10日まで、収益化プログラムでシステム障害が発生したと発表。日本に限定した障害ではなく、チャイナ政府の関与を否定。
軍事方面
2025年12月06日、チャイナ海軍の空母「遼寧」から発艦した艦載機が、沖縄本島南東の公海上で自衛隊機へ向けてレーダー照射。
2025年12月07日、小泉防衛相が深夜2時の臨時記者会見にて、レーダー照射事件を明らかにした。日本政府はチャイナ側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。
2025年12月07日、チャイナ海軍は自衛隊機へのレーダー照射について、「チャイナ海軍の訓練を自衛隊機が邪魔した」とする談話を発表。
2025年12月08日、チャイナ外務省は、自衛隊機へのレーダー照射について、捜索用のレーダーだったと主張。
2025年12月08日、北京にて、チャイナ王毅外相とドイツのワーデフール外相が会談。王毅外相は日本がチャイナを軍事的に脅かしており、「全く容認できない」と述べた。
2025年12月09日、チャイナ軍系メディアが、自衛隊機へのレーダー照射に関し、チャイナ軍と自衛隊の無線によるやりとりだとする音声を公開した。
2025年12月10日、小泉防衛相が、自衛隊機へのレーダー照射について、「飛行訓練を開始する連絡はあったが、規模や区域といった危険回避のために十分な情報はなかった」と反論。
2025年12月10日、小泉防衛相がNATOのルッテ事務総長とテレビ会談を実施。チャイナ軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案、チャイナとロシアの爆撃機の共同飛行について説明。両氏は「強い懸念」を共有するとともに、緊密に連携していくことを確認した。
2025年12月09日、米国務省報道担当者は、チャイナ軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射について、「チャイナの行動は地域の平和と安定に寄与しない」と批判するコメントを出した。
2025年12月09日、防衛省は、チャイナ軍とロシア軍の爆撃機が日本周辺を共同飛行した、と発表した。四国沖までの共同飛行が確認されたのは初めての事。
2025年12月10日、小泉防衛大臣がイタリアのクロセット国防大臣とテレビ会談。チャイナ軍機による自衛隊機へのレーダー照射などについて説明。日伊両国の協力強化を確認。
2025年12月11日、防衛省統合幕僚監部は、自衛隊と米軍が日本海上の空域で10日に共同訓練を実施したと発表した。米軍からはB52戦略爆撃機2機、自衛隊からはF35戦闘機とF15戦闘機が3機ずつ参加した。
2025年12月12日、小泉防衛相と米国のヘグセス国防長官の電話会談。チャイナの最近の行動は「地域の平和と安定に資するものではない」との認識で一致した。
2025年12月16日、米国防総省が発表。12月15～16日にアメリカとチャイナ間にて「防衛政策調整会合」が米ワシントンで開催されたとの事。
2025年12月17日、アメリカ政府は台湾に対し、総額111億ドル（約1兆7千億円）の兵器売却を承認し、議会に通知したと発表。11月にC130輸送機の部品など計3億3千万ドル規模の支援を発表したが、それとは別口。
2025年12月17日、高市首相は臨時国会閉幕後の記者会見で、台湾有事答弁について「日本政府の従来の立場を変えるものではない」と説明。また、チャイナとの関係は「率直に対話を重ねる」との事。
2025年12月17日、小泉防衛大臣がイギリスのヒーリー国防大臣とテレビ会談。チャイナ軍機による自衛隊機へのレーダー照射などについて、深刻な懸念を共有。
2025年12月18日、安全保障政策を担当する首相官邸幹部がオフレコを前提とした記者団とのやり取りで「日本も核を持つべきだ」と語った。
2025年12月19日、木原官房長官は記者会見で、核兵器に関する政府の立場について、「非核三原則を政策上の方針として堅持している。『核兵器のない世界』の実現に向け、現実的かつ実践的な取り組みを進めていく」と強調した。
2025年12月19日、防衛省は、開発中の「12式地対艦誘導弾能力向上型（地発型）」について、開発完了の目途が立ったと発表。
2025年12月21日、北朝鮮の朝鮮中央通信が、「日本研究所」所長の談話を発表。「日本の核武装を阻止せねばならない」との事。日本研究所は、北朝鮮の外務省傘下にあるとされる組織、らしい。
2025年12月22日、トランプ大統領、「ゴールデンフリート構想」を発表。トランプ級戦艦2隻の建造を承認したとの事。
2025年12月23日、米国防総省は、チャイナの軍事・安全保障に関する年次報告書を公表。2027年までの台湾侵攻を可能とするため、軍事力を「着実に進展」させていると分析した。
2025年12月25日、チャイナ国防部報道官は記者会見で、日本の防衛省の報告書が中国の国防費や日本周辺の活動を指摘したことや、高市早苗首相の原子力潜水艦保有発言、首相官邸高官の核兵器保有発言などを巡り、平和を愛するすべての国と人々に対し、日本の右翼勢力による軍国主義の復活を阻止するよう呼びかけた。
先月は、こんなことを考えていたのだなぁ。
それにしても、存立危機事態答弁に対するチャイナ側の反応が、異常です。
理由は色々とあるのでしょうが、ここまでの醜態を晒すとは予想外。
告げ口外交とか、通用するとは思えませんが・・・。
そして、幕引きの段取りも全く読めません。
今後も、否応なく注目せざるを得ません。
