投票所で気づいた。この選挙は「最初から勝敗が決まっていた」
2026年2月、私は国民民主党に投票した
2026年2月の衆議院選挙。私は期日前投票で国民民主党に票を入れた。
別に熱心な支持者というわけじゃない。でも、投票用紙を渡されたとき、そこにあったのは自民党の候補者と、中道改革連合の候補者の2人だけだった。
裏金問題で信頼を失った自民党には入れたくない。でも、立憲民主党と公明党が合流した「中道改革連合」という得体の知れない巨大組織にも、正直、国を任せる気にはなれなかった。
「じゃあ、どこに入れればいいんだ？」
比例代表では国民民主党に入れた。でも小選挙区には、国民民主党の候補者はいなかった。参政党も、れいわもいなかった。私が応援したいと思える「第3の選択肢」は、最初から存在しなかった。
2人しかいない選挙区なんて、全国にたくさんあるはずだ。私だけじゃない。
テレビが映す「高市旋風」と、現場のリアルとのズレ
今回の選挙は突然だった。
2026年1月19日、高市早苗首相が突如解散を表明した。その時の言葉は今でも覚えている。
「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか、国民に決めていただく」
解散から投開票まで、わずか20日。選挙期間中、テレビは連日「高市旋風」を報じていた。自民党の高市早苗さん vs 中道改革連合の野田佳彦さん。まるでこの2つの陣営しか存在しないかのような報道。
でも、本当に国民は「高市さんで良い」と判断したのか？
私が投票所で感じたのは「支持」じゃなくて「諦め」だった。白票の出し方を知らない人は、よく知らない候補者でも「とりあえず自民党」に入れる。それが現実だ。
なぜ「第3の選択肢」はいなかったのか？
投票を終えて、私は疑問が消えなかった。
「なぜ、国民民主党や参政党の候補者はいなかったんだろう？」
調べてみて、私は愕然とした。
日本の選挙には「300万円の壁」がある
衆議院選挙の小選挙区に立候補するためには、300万円の供託金が必要だ。しかも、得票率が10%に届かなければ、全額没収される。
つまり、新しい政党や無所属の候補者が「挑戦してみよう」と思っても、300万円を失うリスクがある。普通の感覚なら、そんなギャンブルはできない。
私は義務教育レベルの知識しかない素人だけど、これはおかしいと思った。
世界と比較すると、日本は異常
カナダやフランスは供託金を廃止している。イギリスでも10万円程度。なのに、日本は300万円。
これでは、お金がない人や、大きな組織のバックがない人は、最初から選挙に出られない。
「金持ちか、大組織のバックがある人」しか土俵に立てない
300万円という壁は、誰を守っているのか？答えは明白だ。既存の大政党だ。
自民党や立憲民主党のような大政党は、全国の選挙区に候補者を立てる資金力がある。でも、国民民主党や参政党、れいわのような新興勢力や第3勢力は、そんな余裕はない。
結果として、多くの選挙区で「自民 vs 中道」という2択しか生まれない。私が投票に行った選挙区も、まさにそうだった。2人しかいなかった。
国側は「売名目的の立候号を防ぐため」と説明するけど、実際には新しい勢力が参入しにくい仕組みを作り上げているだけだ。
裏金議員が43人も公認された理由
さらに驚いたのは、今回の選挙で自民党が裏金事件に関係した43人を公認したという事実だ。前回（2024年）の選挙では12人を非公認にしたのに、今回は離党した1人を除く44人全員を公認した。
「消去法自民」のカラクリ
裏金議員が当選できるのは、彼らが支持されたからじゃない。
「裏金は嫌だけど、得体の知れない『中道』はもっと不安」
「第3の選択肢がない」
「白票の出し方を知らない人は、とりあえず自民に入れる」
この3つが重なった結果だ。
しかも、自民党には高市早苗さんという全国的な知名度を持つ看板がある。地方の小選挙区では、「自民党」という名前だけで一定の票が入る。候補者が誰であろうと関係ない。
つまり、「個人の政策」じゃなくて「党のブランド」で勝てるんだ。
今朝のニュースをみていても自民党で当選していた人ですら名前を書けば当選出来たと語っていた。
この選挙は「最初から勝敗が決まっていた」
今回の選挙を振り返ると、すべてが自民党に有利なタイミングで行われた。
突然の解散：わずか20日の選挙期間
高市首相の問いかけ：「高市で良いのか」という国民投票的なフレーミング
300万円の壁：第3勢力が全選挙区に候補者を立てられない
メディアの報道：「高市 vs 野田」という2択構図
これらが重なった結果、どうなるのか。私は不安を抱えながら、開票速報を待った。
2026年2月9日午前1時4分 — 寝る前の状況
開票が始まった。
テレビをつけると、すでに「自民党圧勝」の文字が躍っていた。
午前1時4分時点の速報：
自民党：300議席超の勢い（過去最多）
中道改革連合：大幅議席減
参政党・チームみらい：合わせて15議席の勢い
無所属：18議席の勢い（前回10→ほぼ倍増）
私は画面を見ながら思った。「やっぱり、こうなるのか」と。
でも、一つだけ希望があった。比例代表の結果だ。
参政党やチームみらいといった第3勢力が、確実に票を集めている。無所属も大きく伸びている。
これは何を意味するのか？
「有権者は第3の選択肢を求めているのに、小選挙区にはその選択肢がない」
この矛盾が、数字として現れていた。
私はその夜、モヤモヤした気持ちを抱えたまま眠りについた。
2026年2月9日午前11時42分 — 起きてからの衝撃
目が覚めて、スマホで開票結果を確認した。
全議席確定。
その数字を見て、私は言葉を失った。
最終結果：
自民党：316議席
戦後最多
単独で憲法改正可能な3分の2（310議席）を超える
小選挙区：249議席
比例代表：67議席
中道改革連合：49議席
公示前172議席から123議席減
事実上の壊滅
日本維新の会：36議席
国民民主党：28議席
公示前27議席から1議席増（微増）
参政党：15議席（全て比例）
チームみらい：11議席（全て比例、初議席）
共産党：4議席
れいわ新選組：1議席
減税日本・ゆうこく連合：1議席
無所属：4議席
数字が物語る「出来レース」
この結果を見て、私が最初に思ったのは「やっぱり」だった。
1. 自民党316議席 — 過去最多の圧勝
高市首相が問いかけた「高市早苗が内閣総理大臣で良いのか」という問いに対して、国民は「YES」と答えた...のか？
本当にそうなのか？
私が投票所で見たのは「2択しかない絶望」だった。多くの選挙区で、自民党以外のまともな選択肢がなかった。
2. 中道改革連合49議席 — 172議席から123議席減
野田佳彦氏率いる中道改革連合は、事実上壊滅した。
立憲民主党と公明党が合流して作った巨大組織は、有権者に受け入れられなかった。「得体の知れない巨大組織」という私の直感は、間違っていなかったのかもしれない。
3. 参政党15議席、チームみらい11議席 — 第3勢力の台頭
ここに希望がある。
参政党は全て比例で15議席。チームみらいは初めて議席を獲得し、11議席。
合わせて26議席。
これは小さな数字じゃない。有権者の中に「自民でも中道でもない選択肢」を求める声が、確実に存在している証拠だ。
4. 国民民主党28議席 — 私が投票した党
私が比例で投票した国民民主党は、28議席。公示前から1議席増えただけ。
でも、この「1議席」には意味がある。第3の選択肢として、確実に存在感を示したということだ。
でも、小選挙区では「2択」のまま
ここで重要なのは、参政党15議席も、チームみらい11議席も、全て比例代表だということだ。
小選挙区では、ほとんどゼロ。
なぜか？
300万円の壁があるから。
参政党もチームみらいも、全国289の小選挙区すべてに候補者を立てる資金力はない。結果として、多くの選挙区で「自民 vs 中道」という2択しか生まれなかった。
そして、中道が壊滅した今、次の選挙はどうなるのか？
「自民 vs 無所属」という、さらに寂しい選挙になるのではないか。
メディアが300万円問題を報じない理由
この供託金300万円という問題、テレビや新聞ではほとんど報じられない。
なぜか？
1. 既存政党への忖度
自民党も立憲民主党も、この制度で守られている側だ。
2. 視聴率重視
「高市 vs 野田」という分かりやすい対決構図の方が、視聴者を引きつけやすい。
3. 構造問題は地味
「誰が勝った」は報じるけど、「なぜそうなったのか」という制度の話は地味で扱われにくい。
でも、この問題を放置すれば、日本の選挙は永遠に「大政党だけの戦い」になる。
同じ疑問を持つ人は、たくさんいる
私は義務教育レベルしかない素人だけど、この疑問を持った。そして調べてみたら、同じことを感じている人が全国にいることがわかった。
専門家の声
元参議院議員の須藤元気氏は、「供託金は日本が世界で一番高い。お金がないから選挙に出られないというのは憲法44条に矛盾していると思う」と指摘している。
弁護士たちが「選挙供託金制度違憲訴訟弁護団」を結成して、国を相手に東京地裁に提訴している。プロの法律家が「これは憲法違反だ」と訴えるレベルの問題なんだ。
日本弁護士連合会も2022年に、供託金額の大幅減額または制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める意見書を提出している。
実際に落選した候補者の声
教師を辞めて衆院選に出馬し落選した山本耕一さんは「いろんな人が政治家にいるべき。お金のハードルはなくしたほうがいい」と供託金制度に否定的な考えを示した。
山本さんは退職後はフードデリバリーで生活費を賄い、選挙費用として約200万円を自己負担した。
「よく『それぐらいが払えないなら出るな』と聞くが、公務員だと辞めないといけない。仕事を辞めて出馬すると1回は出られるが次が苦しい。それが平等かといわれると、私はそうは思わない」
2008年、引き下げ法案は廃案になった
実は、過去に一度だけ供託金を引き下げようとした動きがあった。
2008年、民主党が「300万→200万、没収ライン10%→5%」という改正案を提出した。衆議院は通過した。でも、参議院で廃案になった。
それ以降、一度も引き下げられていない。
なぜか？答えは簡単だ。既存の大政党にとって、この制度は都合がいいからだ。
義務教育レベルの私でも疑問に思うことなのに
私は政治学を学んだわけでも、法律に詳しいわけでもない。義務教育レベルの知識しかない素人だ。
でも、投票所に行って、調べて、考えたら、この疑問に辿り着いた。
「これって、本当に国民のための選挙だったのか？」
こんなに単純な疑問なのに、なぜメディアは報じないのか？なぜ政治家は変えようとしないのか？なぜ、みんなこんなにも関心がないのか？
これは「選挙」じゃなくて「2択クイズ」だった
私が投票所で感じたのは、これは「選挙」じゃなくて「2択クイズ」だったということだ。
AかBか。自民か中道か。
「それ以外の選択肢は、最初から用意されていません」
300万円という壁が、私たちの1票を殺している。メディアが報じない構造が、私たちの選択肢を奪っている。既存政党の利権が、私たちの民主主義を壊している。
でも、比例では「第3の声」が確実に育っている
今回の選挙で希望があるとすれば、それは比例代表の結果だ。
参政党15議席。チームみらい11議席。国民民主党28議席。
これらは小さな数字に見えるかもしれないが、有権者の中に「自民でも中道でもない選択肢」を求める声が、確実に存在している証拠だ。
問題は、その声が小選挙区では反映されないこと。300万円の壁が、その声を封じ込めていること。
最後に
この記事を読んで、「そんなこと知ってたよ」と思う人もいるかもしれない。
でも、私みたいに「投票所で初めて気づいた」という人も、きっといるはずだ。
もし、あなたも同じ疑問を持ったなら、それを誰かに話してほしい。SNSでシェアしてもいい。家族や友人と議論してもいい。
諦めたら、この構造は永遠に変わらない。
私は国民民主党に投票したけど、それで終わりにはしたくない。だから、この記事を書いた。
2026年2月期日前投票で国民民主党に票を入れた一人の有権者より。
※この記事で引用したデータや事実は、すべて公的なソースおよび報道に基づいています。
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