あなたに直接の義務はない。それでも、見抜く役目は残った

ChatGPTが書いた文章を、直しもせずそのままコピペで出したことはないだろうか。

私はある。何度もある。

2026年8月2日、EUで新しいルールが動き出した。AIチャットボットは「自分はAIです」と名乗る義務を負う。ディープフェイクや、AIが生成したコンテンツには、それとわかる印をつける義務が生まれた（このうち一部だけは12月2日までの猶予がついている。後で詳しく書く）。違反した企業に科されるのは、最大1,500万ユーロ、または全世界の年間売上高の3%のうち高い方だとされる。1ユーロ＝180円台（2026年8月上旬時点のレート。為替は日々変動する）で計算すると、1,500万ユーロは日本円で約27〜28億円になる。

この手のニュースを「また規制の話か」で読み飛ばす人がいる。私も去年まではそうだった。でも、読み飛ばした側がいちばん損すると思うっちゃ。

理由は単純で、今回のルールが見ているのは企業の看板ではない。あなたが今この瞬間も開いている、そのチャット画面のほうだからだ。

日本語でこのニュースを検索すると、記事はいくつも出てくる。財経新聞、法律系の解説サイト、企業向けのコンプライアンスメディア。ただ、私が読んだ範囲では、そのほぼ全部が「企業は何をすべきか」という運営者側の視点で書かれていた。使う側の画面が実際にどう変わるのか、AIから出てきた表示を見たときに何を読み取ればいいのか——そこを書いた日本語記事は見つからなかった。

だからこの記事は、使う側から書く。

なぜ日本語記事は「企業向け」ばかりになるのか

寄り道になるが、ここは押さえておくと今後も役に立つ。

規制のニュースが日本語になるとき、真っ先に書くのは法律事務所とコンプライアンス系のメディアだ。彼らの読者は企業の法務担当者で、知りたいのは「自社は何をすればいいか」。だから記事は自然と、対応チェックリストの形になる。

これは悪いことではない。むしろ正確で、私も今回そういう記事を根拠として使っている。

ただ、その構造には抜けが生まれる。「義務を負わない側」に向けた記事が、誰からも書かれない。 法務担当者向けの記事に「あなたが個人でChatGPTを使うぶんには義務はありません」と書いても、その読者には要らない情報だからだ。

結果として、いちばん人数が多い層——義務は負わないが、その義務の恩恵を受けるはずの利用者——が置いていかれる。今回のEU AI法の透明性義務は、まさにその構造にはまっている。守らせる相手は企業だが、守られることで得をするのは個人だ。なのに個人向けの解説がない。

私がこのニュースを記事にしようと決めたのは、この空白を見つけたからだ。

この記事に出てくる言葉を、先に3つだけ整理する

法律の解説は、用語でつまずくと最後まで読めない。使う言葉を先に日本語にしておく。

provider（プロバイダー／提供者） AIモデルやAIサービスを作って世に出す側。OpenAIやGoogleのような会社を思い浮かべればいい。「AIを売る人」。

deployer（デプロイヤー／利用事業者） そのAIを買ってきて、自分の業務に組み込んで使う側。チャットボットを導入した通販会社、AI記事を出すメディア。「AIを仕事で使う人」。ここが今回いちばん見落とされている登場人物だ。

機械可読（きかいかどく） 人間が目で見て分かる表示ではなく、プログラムが読み取れる形式の印のこと。写真の撮影日時がデータとして埋め込まれているのと同じ発想で、「これはAIが作った」という情報をデータ側に持たせる。目に見えるとは限らない。

この3つが分かれば、あとは読める。

先に、この記事の限界を書いておく

本題に入る前に、断っておきたいことがある。

この記事は、欧州委員会の公式発表と公式FAQ、法律事務所の解説、日本語の独立記事、実務解説サイトなど8本の資料を突き合わせて書いている。ただし、EU AI法の条文原文を1条ずつ読み込んで検証したわけではない。 私は法律の専門家ではないし、この記事は法的助言でもない。

特に制裁金の算定方法は、専門家の解説を経由した伝聞の域を出ていない。第99条6項により、中小企業には上限額の算定方法が異なる比例的な調整があるとされるが、これは免除ではなく、あくまで上限が下がるだけだ。この調整の詳細を含め、条文本体と直接突き合わせられた部分は限られている。だから金額については、この記事では一貫して「〜とされる」と書く。歯切れが悪いのは承知のうえで、そこは曲げない。

私の経歴も先に出しておく。大学ではマーケティングと消費者行動、それにAIを専攻した。AI研究科という団体に在籍し、G検定も取った。それだけだ。弁護士でも行政書士でもない。ここに書くのは、一次情報を毎日追っている一人の個人が、公開資料を突き合わせて整理した内容であって、それ以上のものではない。

そのうえで、私が読んだ日本語記事のどれより正確に整理できている自信はある。理由は一つで、条文の「項番号」まで分けて確認しているからだ。ここを分けないと、話が全部ぼやける。実際、項を混ぜて書いている記事を何本も見た。

8月2日に始まったのは3つ。始まっていないのが1つある

EU AI法には第50条という条項がある。「透明性義務」と呼ばれる部分だ。今回8月2日から即座に適用が始まったのは、そのうちの3つの項目だとされる。

• 第50条 1項：チャットボットやAIエージェントは、相手が人間ではなくAIだと利用者に知らせる ／ 8月2日から即時適用

• 第50条 3項：感情認識・生体分類を行うAIは、その使用を対象者に告知する ／ 8月2日から即時適用

• 第50条 4項：ディープフェイクや、人の編集チェックを経ていない公共性の高いAI生成テキストに、それとわかる表示をつける ／ 8月2日から即時適用

• 第50条 2項：AIが生成したコンテンツに、機械が読み取れる形式の印をつける（および検出できるようにする） ／ 8月2日より前から市場に出ていた生成AIサービスに限り、2026年12月2日までの経過措置

この一覧の最後の1つが、いちばん誤解されている部分だと思う。

つまり、こういうことだ。チャットボットが「私はAIです」と名乗るのは、もう今日から必須。だが、AIが作った文章や画像に機械可読な印を仕込む仕組みについては、既存サービスに限って12月2日までの猶予が残っている。

この区別は、法律事務所Cooleyの解説と、日本語の独立解説記事の2本が、条文の項番号まで一致した形で説明していた。独立した2つのソースが同じ番号を指しているので、ここは確度が高いと判断している。

逆に言うと、「12月2日から全面適用」という書き方を見かけたら、それは正確ではない。12月2日に関係するのは第2項だけで、しかもその日より前から市場に出ていたサービスに限られる。

念のためもう一つ。「機械可読な印」と聞くと、画像の隅に入る半透明のロゴを思い浮かべると思う。私も最初はそう読んだ。だが条文が求めているのは「機械が読み取れる形式であること」であって、具体的にどんな技術で実現するかは事業者側に委ねられている。 すべてのAI生成物に目に見える透かしが入る、という話ではない。ここも混同されやすい。

※画像は編集部作成の説明用イメージ・図解です。

まだ動いていない「重い規制」の話

ここでもう一つ、外せない前提がある。

EU AI法というと「AIを厳しく取り締まる法律」というイメージで語られがちだが、今回動いたのは一番外側の層だけだ。

医療の診断支援、採用選考、与信審査——人生に直接影響するような場面で使われる「高リスクAIシステム」への重い義務は、今回の対象に入っていない。この部分は2027年12月2日へ、規制対象製品に組み込まれた高リスクシステムに至っては2028年8月2日へ延期されたと報じられている。（この延期の話は今のところ単独ソースでしか確認できていないので、断定はしない）

だから、8月2日に起きたことを一文でまとめるとこうなる。

「AIに何をさせてよいか」の規制はまだ来ていない。来たのは「AIであることを隠すな」という規制だけ。

物足りなく感じるだろうか。私は逆だと思っている。中身の規制は解釈で揉めるが、「名乗れ」は揉めようがない。EUが実装コストの低いところから順に固めてきたのは、たぶん意図的だ。

義務を負うのは誰なのか——3つの層に分かれている

ここが今回いちばん誤解されやすい。「AIに関する義務」とひとくくりにされるが、どの項が誰に課されるかは、項ごとに違うとされる。

• provider（AIを売る側）：第1項（対話の通知）／第2項（機械可読なマーキング）。AIモデル・AIサービスを作って世に出す会社

• deployer（AIを仕事で使う側）：第3項（感情認識の告知）／第4項（ディープフェイク・生成テキストの可視ラベル）。チャットボットを導入した通販会社、AI記事を無編集で出すメディア

• あなた（個人として使う側）：直接の義務者ではないとされる。AI法には個人の非職業的な利用を適用除外とする考え方があるため

3つ目には特に注意してほしい。「個人には義務がない」という部分は、条文本体（第2条10項）と欧州委員会の公式FAQまで確認できている。 一方、1つ目・2つ目のprovider・deployerへの具体的な割り振りは、実務解説サイトと公式FAQに依拠したままで、条文本体との突合はまだできていない。この記事の中では、そちらのほうが一段確度が落ちる。だからこの整理全体としては断定せず「とされる」と書く。

そのうえで、この整理を最初に置いた理由がある。義務を負う側と、その義務から利益を受ける側が、はっきり分かれているからだ。

守らせる相手は企業。守られることで得をするのは個人。つまりあなたは、義務を負う側ではなく「ちゃんと機能しているかを見る側」に立っている。この立ち位置が分かると、次の話が入りやすくなる。

※画像は編集部作成の説明用イメージ・図解です。

EUの外にいても、これは他人事なのか

ここまで読んで、一つ気になった人がいると思う。これはEU域内だけの話で、日本にいる自分には関係ないのではないか。

答えは、半分イエスで半分ノーだ。分けて書く。

まず、個人として使う側の話。 EU AI法第2条10項は、「専ら個人的な非職業的活動においてAIシステムを利用する自然人には、この規則は適用されない」と定めている。日本にいて、ChatGPTを自分のために使っているだけなら、この除外に当たるとされる。欧州委員会の公式FAQも、個人が私的にディープフェイクを作ってSNSに上げる行為はこの除外の対象になりうるとしている。

ただし条件がある。継続的な経済的利益を得ている場合や、職業活動にあたる場合は、この除外から外れるとされる。 個人利用の除外と、仕事利用への切り替わりは、セットで理解しないと意味を取り違える。これについては後半の「自分が『表示する側』になったとき」の節で、私自身の話として書く。

次に、事業者として提供・運用する側の話。 こちらは逆に、EUの外にいても対象になりうる。EU AI法第2条1項は、EU域外に拠点を置く事業者であっても、AIシステムの出力がEU域内で使われる場合は適用対象になると定めているとされる。日本企業がEUに拠点を持っていなくても、EU向けにサービスを提供していたり、AIの出力がEU域内の顧客や利用者に届いていたりすれば、対象になりうるということだ。

まとめると、こうなる。あなたが個人としてAIを私的に使っているだけなら、通常は対象外。 あなたの会社がEU向けにAIサービスを提供・運用しているなら、EUに拠点がなくても対象になりうる。 どちらに当たるかで答えが変わる話であって、「EUの外だから関係ない」と一括りにはできない。

で、あなたの画面は実際に変わるのか

正直に書く。8月2日を境に、目に見える体験が劇的に変わるわけではない。

私が普段使っているサービスは、聞けばAIだと答えるし、そもそも入口にそう書いてある。今回の変化は、それが任意の親切から、法的な義務に切り替わったという点にある。見た目は同じでも、性質が変わった。

見た目より効いてくるのはここからだ。

義務になったということは、守っていない状態を「指摘できる状態」になったということでもある。これまで「なんかAIっぽいけど確証はない」で終わっていた場面が、根拠のある指摘に変わる。執行にあたるのは欧州委員会のAIオフィスと加盟国の当局だと、公式発表に明記されている。効果は画面の変化としてではなく、裏側の圧力として出てくる。

観察できる変化を2つ挙げる。

1つ目は、チャットボットを導入している企業のFAQやヘルプページに「本サービスはAIを利用しています」という一文が増えること。これはdeployer側が対応した痕跡だ。

2つ目は、AI生成の画像・音声・動画に、それとわかる表示が増えること。ただしこちらは12月2日までの経過措置がある分、既存サービスでの反映は遅れる。今すぐ全部に付く話ではない。

「対応済み」と「対応したふり」を見分ける、5つの確認ポイント

ここまでで、何が義務になったか、誰が義務を負うのか、画面がどう変わるのかは全部書いた。出し惜しみはしていない。

ここから先は、それを自分の目で確かめる側の話に移る。

というのも、これから数か月のあいだに「AI法に対応しました」と書くサービスが一気に増える。そのとき、本当に対応しているものと、対応したと書いてあるだけのものが混ざる。その2つは、規約とヘルプページの書き方で見分けられる。

私は5つの順番で確認している。1つ目だけ、ここで出す。

確認1：チャットの入口に、AIだと分かる表示があるか。

いちばん簡単で、いちばん先に見るべきところ。第1項に対応する部分で、これはprovider側の義務にあたるとされる。見るのは会話を始める前の画面だ。「AIアシスタント」という名称がついているだけでは弱い。名称はブランド名でもありうるからだ。「このチャットはAIが応答します」に相当する明示が、会話開始前に置かれているかを見る。

これは誰でも今すぐできる。問題は2つ目からで、ここから急に「見るべき場所」が分かりにくくなる。

残り4つの確認ポイント。どの画面のどこを見るのか。そして「対応しました」と書いてあるのに中身が伴っていないケースを、どの一文から見抜くのか。

さらに、この手の自己申告ルールが実際にどこまで機能するのかを、AI検出ツールと学生が2年間いたちごっこを続けるのを、内側から見ていた経験から書く。私はその現場にいた。検出する側が勝った瞬間も、抜かれた瞬間も見た。そのうえで「表示義務は機能するのか」に、私なりの答えを出す。

ここから先が役に立つのは、次のような人だ。

• 仕事でAIの出力を使っていて、どこまで開示すべきか迷っている人

• AIサービスを選ぶとき、規約のどこを見ればいいか分からない人

• 「AI法対応済み」という宣伝文句を、鵜呑みにしたくない人

逆に、EU向けにAIシステムを提供・運用している事業者として自社のコンプライアンス対応を検討している人には向かない（前述のとおり、この対象にはEUに拠点がない日本企業も含まれうる）。それは企業向けの解説記事と、弁護士に相談したほうが早い。この記事はあくまで使う側の視点で書いている。