Web0.3？ 金融庁DEX規制案が示す、日本の暗号資産の不安な未来【10月23日 Web3ニュースTOP3🏅】

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■【2025年10月23日】最新仮想通貨/Web3ニュースランキングTOP3

1位 ｜ビットコインの避けられない10万ドル割れ、その水準で買える最後のチャンスになる可能性：スタンダードチャータード

重要度: ★★★★☆
概要: スタンダードチャータードのデジタル資産調査部門責任者ジェフ・ケンドリック氏が、ビットコイン価格は一時的に10万ドルを下回る可能性が高いと指摘しました。同氏は、それが長期的な強気相場に向けた「最後の買い場」になるとみており、価格調整は2026年の上昇局面に備えた健全な動きとしています。
引用ソース: CoinDesk JAPAN

2位 ｜国内1年ぶりのIEO、暗号資産「Fanpla（FPL）」が目標額10億円到達

重要度: ★★★★☆
概要: コインチェックが実施するIEO「Fanpla（FPL）」の購入申込総額が、目標額10億円を突破しました。国内でIEOが行われるのは約1年ぶりで、応募期間は11月4日まで、上場予定日は11月11日。市場では個人投資家を中心に堅調な関心が見られます。
引用ソース: CoinDesk JAPAN

3位 ｜Revolut、キプロスでMiCA準拠の暗号資産ライセンス取得──EEA全域展開に弾み

重要度: ★★★☆☆
概要: 英フィンテック大手Revolutが、キプロス証券取引委員会（CySEC）からMiCA準拠の暗号資産サービスライセンスを取得しました。これにより、Revolutは欧州経済領域（EEA）内で統一ルールの下に暗号資産取引を提供可能となり、域内展開を加速させる見込みです。
引用ソース: Reuters

« ✒️コラム »

Web0.3？ 金融庁DEX規制案が示す、日本の暗号資産のどんよりした未来。

昨日、金融庁で開かれた一つの会議。
そこで示されたある一文が、今、Xで大きな波紋を呼んでいます。

銀行による暗号資産投資の解禁。
その大きなニュースの陰で、僕たちのWeb3体験の根幹を揺るがしかねない、もっと深刻な議論が始まっていたのです。

金融庁が示した「DEX（分散型取引所）への対応」

昨日、金融庁の「暗号資産に関するワーキング・グループ」が開かれました。

銀行の暗号資産保有に関する議論が注目を集める中、僕がそれ以上に重要だと感じたのが、配布資料にあった「DEXへの対応」という項目です。

そこに、こんな一文がありました。

一見すると難解ですが、これは非常に重要な意味を持っています。

あなたの「MetaMask」にKYCが義務付けられる日

この文章のポイントは、「DEXに接続するUIを提供する事業者」という部分です。
これは一体、誰を指すのでしょうか。

最も代表的なのは、MetaMask（メタマスク）に代表される、僕たちが日常的に使う「ウォレット」の提供者です。

具体的に何が起こるのか？

金融庁の資料は、このウォレット提供者に対して、以下のような規制を課す可能性を示唆しています。

• 本人確認義務（KYC）

• マネー・ローンダリング対策（AML/CFT）

もしこれが実現すれば、僕たちはウォレットを作成したり、利用したりする際に、運転免許証などを提出して本人確認を行う必要が出てくるかもしれません。

Web3の大きな魅力であった「匿名性」が、大きく損なわれる。
そんな未来が、来るかもしれません…。

Web3は「Web0.3」になってしまうのか？

この動きの背景には、何があるのでしょうか。
そこには、Web3の理想と、規制当局が直面する現実との間の、深刻なジレンマが見え隠れします。

Web3やDeFi（分散型金融）は、特定の管理者がいない「分散性」と、誰でも自由にアクセスできる「匿名性」を理念として発展してきました。

しかし、今回の規制案は、その思想とは真逆の方向を向いています。

まるで、ユーザーを既存の金融機関の管理下に置こうとしているかのよう。そこには、どうしても既得権益の匂いを感じずにはいられません。

これでは、Web3が「Web0.3」に成り下がってしまう。
そんな皮肉めいた声が上がるのも、無理はないでしょう。

自己責任の限界と「利便性」という現実

一方で、僕たちが目を逸らしてはいけない現実もあります。
それは、現在のウォレット管理が、あまりにも多くの人にとって難しすぎるという事実です。

秘密鍵、リカバリーフレーズ。
それらをすべて自己責任で管理するというWeb3のお作法は、残念ながら一般に普及するには至りませんでした。

多くの人にとっては、銀行のような信頼できる主体が管理してくれる方が、よほど安心で便利なのかもしれません。

最後に

今回の議論は、まだ始まったばかりです。
国としてユーザー保護やマネロン対策を進めたい意図は理解できます。しかし、その手法がWeb3のイノベーションの芽を摘んでしまっては、本末転倒ですしね。

と大人なことを言いつつ、本音は、マジやめてくれ、です。

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