「物価が上がるのは困る」…では、なぜ私たちの手取りは増えないのか？

「物価が上がるのは困る」…では、なぜ私たちの手取りは増えないのか？

「食料価格が上がるなんてとんでもない。ただでさえ給料が増えないのに」。

多くの人がそう感じるのではないでしょうか？
昔はお米は4000円代でした。お米が安いのが当たり前でなく、私たちの手取りが増えないので安くするしかなかったのです。

では、なぜ長年にわたって私たちの「手取り」は増えないのでしょうか。

その答えは、日本の経済政策を牛耳る「あの省」の存在だけではありません。

輸出企業は消費税の名の下に海外へ輸出すると還付金というものを国からもらえます。

自動車産業などの支えられたかつての日本の経済は円安ではとても有利です。にもかかわらず、何千億円も還付金をもらえるのです。

こういう大企業は労働組合を持っています。選挙の時は労働組合が
誰々を入れて下さいという組織票を要請します。
政治家と労働組合が相互協力をしているのです。

政策を事実上決めているのは「官僚」であると言いますが、それは正しくありません。

政治家は選挙で勝たねば政治家をやれません。
盤石な組織票は喉から手が出るほど欲しいのです。
それゆえ、大企業には還付金を出し、私たちからは税金を取ります。消費税は貧しければ貧しいほど不公平な税の仕組みなのです。

元財務官の著書によれば、日本の法案や予算案は、政治家が決定する前に官僚によって「根回し」され、実質的に作られています。

国会はそれを承認する場に過ぎない、という実態が書かれていますが、国家予算の割合を決めているのが彼のいた省なため、公共事業や教育、農業に予算が少なく割り当てられているため、余計に国民に関係することが削られています。

農業に予算がつかないため、農家が守られず、農家の財政が苦しくなり兼業でやるしかなくなっているのです。
公立の先生が辞めていくのも同じで人不足であり、国家予算が少なく、先生方の良心による超過勤務が原因です。

財務省の歪んだ「正義」：増税と歳出削減と政治家の大企業や宗教団体との癒着

宗教法人は非課税です。
宗教団体の票はとても盤石です。
無料で票とりに動いてくれ流そうで、信心の真心を、
それを利用したのが、与党でもあります。

この宗教法人が海外との太いパイプを持つゆえに日本人に不利な法案ばかり通したり、外国人優遇をするのが伺えます。

また、あのデモのあった省庁は「増税は悲願」であり、メディアコントロールを駆使して世論を誘導します。彼らの目標は、消費税率を欧州並みの「20～25%」に引き上げることです。

彼らは「歳出削減」を良い仕事だと信じているのはなぜでしょうか？自分たちが天下りできるからでしょうか。ではなぜ天下りできるのですか？それは天下りする企業、法人に有利にするためもありますが、海外からの優遇があるからです。その資金源はもはやグローバリストだけではありません。

例えば、農林水産予算のように、予算を大幅に「ぶった切る」ことができる担当が出世コースとされています。これは国の食料安全保障を軽視し、地方を疲弊させる行為に他なりません。

ではなぜ、日本の農業は狙われているのか。
なぜ、日本人はいまだに世界標準では使われていない農薬を使っているのか。

国民生活を犠牲にしてでも緊縮財政を推し進めるという歪んだ価値観はどこから生まれるのか…。。

これを考えなければ、いけない岐路に立たされています。

与党や野党の政治家が行う「消費増税」「社会保険料増額」「実質年金受給料引き下げ」は、私たちの可処分所得（手取り）を直接的に減らします。

公共事業や農林水産省などの「歳出削減」は、国内の仕事や需要を減らし、経済全体を縮小させます（デフレの悪化）。
この「増税」と「歳出削減」の組み合わせが、日本経済の成長を妨げ、中小企業が給料を上げられない状況を作り出している根本的な原因です。

【第2回のまとめ】
私たちの手取りが増えないのは、個人の努力や会社だけの問題ではありません。国の経済を縮小させる「緊縮財政」を正義だと信じ、それを実行し続ける存在が極めて大きいのです。

「安い方がいい」という感覚は、この「所得が増えない」という状況から生まれていると言えます。このトリックに騙されて輸入米を受け入れては日本の食料自給率は３８％からさらに下がり、有事の際は飢餓で苦しむことになるのは明白です。

飢餓、貧困は人々の心を荒ませます。気の優しい日本人も長い飢餓困窮には耐えられません。

心身が健やかであること。人々が幸せであることをサポートするが私のライフワークです。

それには、食、豊かさ、感謝の心が必要不可欠です。
この夏は私たちの国をあり方を真剣に考えて行動することが必要だと私は思うのです。

皆さんはどう思いますか？