【論点2025: 1-12】新しい税、いっぱいあるけど…結局どれが現実的なの？ - カーボンプライシング・デジタル課税など新たな財源策

やあやあ、労働党の党首であり、どこかの会社の万年平社員、風田 二都（ふうだ にと）です。
どうも、税金の話になると「えっまた取るの！？」「どうせ消費税が上がるんでしょ？」っていうリアクションが定番なんですけど……

それだけじゃないんですよ、最近は。
“新しい税金”、いっぱい話題に出てきてるんです。

たとえば、
「地球を守るために、炭素にお値段つけようぜ」とか、
「GAFA（ガーファ）みたいなデカい会社、儲けてるのに税金ほとんど払ってないのおかしくない？」とか。

……言ってることは分かる。確かに分かる。
でもね？ それがほんとに“取れるのか”って話になると、めっちゃ複雑なんですよ、これがまた。

ということで、今回はそんな「新しい税、実際どうなの？ 本当に取れるの？」という話を、
いつものように、どんぶり勘定と聞きかじりと気合いだけで整理していきます。

まじめな政策論なんだけど、なるべく高校生でも読めるように（無理してでも）書いていきますので、
興味のある方はぜひ最後までお付き合いください。

新しい税って、そもそも“どこに置くつもり”なん？

さて、「新しい税金が必要だ！」って話が出てくるとき、だいたい背景には「既存の税じゃ足りない」という現実があります。
要するに、お金が足りない。シンプルに言うとそれだけ。

いまの日本の税収は、ざっくり三本柱。

• 所得税（働いた人から取る）

• 消費税（買った人から取る）

• 法人税（企業から取る）

この三本立てで、全体の税収の7〜8割くらいを担ってます。
でもですね、どれも課題だらけなんですよ。

• 所得税は「高所得者からもっと取れ」vs「勤労意欲が削がれる」論争で身動きがとれず、

• 消費税は「逆進性がある」と叩かれ、

• 法人税は「国際競争力が落ちる」とビビって下げる方向ばかり……

おまけに、少子高齢化で税収の見込みも伸びづらい。
どこかで「新しい柱を作りたいよね」という話が出てくるのは、そりゃそうです。

そこで登場するのが、「カーボンプライシング」や「デジタル課税」なんですね。
それぞれ、「環境」と「IT経済」という、これからの時代に切っても切れないテーマにくっつけて、
「どうせやるなら、ついでに税も取っちゃおうぜ！」という発想です。

ちょっとせこい。でも、合理的。

というわけで次回は、まずカーボンプライシングって何なの？という話からいってみましょう。
——「炭素に値段つけるってどういうこと？」ってやつですね。

カーボンプライシングって、結局なに？——炭素に値札をつける経済政策

「カーボンプライシング」。
またなんか横文字で煙に巻いてくるパターンですよね。わかります。

でもこれ、ざっくり訳すと——

え？「炭素に値段？」ってなるんですけど、ちゃんと理由があります。

■ 排出に“罰金”をかけることで、行動を変えてもらう作戦

CO₂などの温室効果ガスを出すことには、気候変動という大きな“負のコスト”がありますよね。
でも現状、企業が排出してもそれ自体に直接的なお金の負担はないことが多い。

なので、「排出したらお金を払ってもらおう」というのがカーボンプライシングです。
いわば「お前のせいで地球が暑い」料金です。

この料金を設けることで、企業は「できれば排出減らしたいな…」と考えるようになり、
再エネや省エネ投資が進む、という仕組み。

■ 2つの方式がある：炭素税と排出量取引（ETS）

カーボンプライシングには、主に2つの手法があります。

① 炭素税（Carbon Tax）

• CO₂排出量に応じて、あらかじめ定めた税額を課す。

• シンプルで導入しやすいが、削減量は読みづらい。

② 排出量取引制度（Emissions Trading System: ETS）

• 国が企業ごとに排出上限（キャップ）*を設定し、

• その範囲内で排出枠を売買できる制度。

• 削減量はコントロールしやすいが、制度設計が複雑。

■ 日本でも一応「地球温暖化対策税」がある。が……

実は日本でも「地球温暖化対策税」という炭素税の一種がすでにあります。
石油・石炭・天然ガスに対して課税されていますが……税率がめちゃくちゃ低い。

たとえば、1リットルのガソリンに対しては約0.76円分しかかかっていない。
ガソリン税や消費税と比べると、誤差レベルです。

なので、「本気で炭素に値段つけようぜ」って話になってくると、
もっとガチな炭素税 or ETS導入しようぜという方向に進みます。

■ 2023年成立のGX推進法で、2026年度から本格導入へ

実は、日本もいま本気出そうとしているタイミングです。

2023年に成立した「GX推進法」によって、
2026年度から“成長志向型の排出量取引制度”が本格的に動き出す予定。

これは、CO₂排出枠を市場で売買することで、
企業に「脱炭素投資」や「技術革新」を促すという制度です。

単に“罰”を与えるのではなく、
「うまくやればお金も儲かる」という仕組みにすることで、
企業のやる気も引き出そうという狙い。

■ 東京都はすでにETS導入済み。国レベルとの連携も期待

ちなみに東京都はすでに、独自の排出量取引制度をやっています。
ビルや工場などに省エネ目標を定めて、達成できなかったらクレジットを買うという形式。

実際に一定の削減効果も出ているらしく、今後は国と連携した全国展開も視野に入れているそうです。

■ とはいえ、企業からは「競争力が落ちる」との懸念も……

でもですね、この話。企業側からするとやっぱり
「またコスト増えるのかよ……」となります。

とくにエネルギー多消費型の産業（鉄鋼・化学・セメントなど）は打撃が大きい。
「海外のライバルはこんな税金ないのに、日本だけ不利になる！」って話にもなります。

なので、

• 炭素価格の水準をどうするか

• 得た税収を企業支援に回すのか（グリーン投資減税など）

• 国際協調で足並みを揃えるのか

など、制度設計の微調整が超重要なんです。

ということで、カーボンプライシングは

さて、次はもうひとつの“未来の税”のお話。
デジタル課税って何？ GAFAからほんとに税金取れるの？という話に進みます。

デジタル課税ってどうなってんの？——GAFAの利益、日本に落ちてこない問題

さて、こちらも最近よく聞くワード、「デジタル課税」。

なんとなく「GAFA（ガーファ）をいじめる税金でしょ？」というイメージを持ってる方も多いかもですが、
実はこの問題、けっこう長年の“国際的モヤモヤ”だったりします。

■ なぜGAFAは、こんなに儲けてるのに税金を払わないのか？

たとえば、GoogleやFacebook（現・Meta）は、日本で広告ビジネスを展開して、
数千億円規模の売上を上げています。

でも、法人税として日本に入ってくる金額は、数億円程度だったりする。

え？それって脱税じゃないの？と思いきや、
ちゃんと合法的に、節税ルールを活用してるんです。

そのからくりはこうです：

• GAFAのようなグローバル企業は、日本に“恒久的拠点”を置いていないとみなされれば、
  　日本ではほとんど法人税が課されません（現行の国際税制ルール上はOK）。

• たとえば、広告の販売契約がアイルランドやシンガポールの法人経由だったりすると、
  　日本でサービスが利用されていても、日本に税が落ちないんですね。

これが、「デジタル経済に現行ルールが追いついてない」って話につながります。

■ ということで、世界で“課税ルールの総リニューアル”が始まった

この問題を解決しようと、OECD（経済協力開発機構）が中心になって、
国際課税ルールの再構築に取り組んできました。

この流れで生まれたのが、いわゆる「2本柱」アプローチ（Two-Pillar Solution）です。

【柱①：市場国にも課税権を与える（いわゆる「デジタル課税」）】

• 年売上が200億ユーロ以上、利益率10%以上の巨大企業に対し、
  　売上を上げている国（市場国）でも、一定の法人税を課せるようにする。

• 本社がどこにあっても、「利用されてる国に税金払ってね」という考え方。

• 対象は全世界で約100社、日本でも数社が対象になる見込み。

【柱②：グローバル最低法人税率（15％）の導入】

• 世界中どこに行っても法人税を最低15％は課す、というルールを導入。

• タックスヘイブン（租税回避地）対策として有効。

この2つの仕組みが合わさることで、
「もう逃げ場はないよ、GAFAさん」という状況に持っていこう、という戦略です。

■ 2025年、多国間条約で発効予定。日本も参加へ

このルールを国際的に担保するために、2025年に多国間条約を発効することが目指されています。
つまり、「世界各国で足並みを揃えてやるから、抜け道はもう許さんよ」と。

日本もこの流れに参加していて、
新ルールを国内法で整備する方針を表明しています。
もし合意が遅れた場合には、日本独自に「デジタルサービス税」を検討すべきという意見もあります。

■ “公平な税制”を目指す一方で、国際調整は超むずかしい

ただし、ここでも問題になるのが「国際調整」です。

• GAFAの本社があるアメリカは慎重姿勢。

• 発展途上国も「わたしたちにも税を落としてほしい！」と主張。

• ヨーロッパは積極派。日本も中間的な立ち位置。

このバランスをとるのがめちゃくちゃ難しく、「理屈では正しいけど、実行がむずい」典型例になっています。

とはいえ、

……が、それがほんとに“現実的”なのか？って話は、次のブロックでしましょう。

この2つ、本当に“使える”の？——制度設計、期待と現実

ここまで、「カーボンプライシング」と「デジタル課税」について
「なんか未来っぽくていいじゃん」と思っていただけたかもしれません。

でも、ここからが現実です。

■ 制度設計、超むずい

どっちの税制にも共通してるのが、

たとえばカーボンプライシングなら——

• 税率を高くしすぎると産業が逃げる

• 低すぎると脱炭素のインセンティブにならない

• 得た税収をどこに回すか（企業支援？再エネ投資？一般財源？）の調整も難しい

デジタル課税なら——

• 対象企業の定義が超ややこしい（利益率の見積もりとか）

• 国際ルールがバラバラだと、企業がどこでどれだけ払えばいいか分からなくなる

• アメリカみたいな本社国との外交的摩擦も起こりうる

とにかく、一歩間違えたら逆効果なんです。

■ 「新しい税」は期待されすぎる傾向がある

あと、もうひとつのポイントはこれ：

もちろん、税収の柱が増えるのはありがたい。
でも、あくまでこれらは副収入ポジション。
基幹税としてドーンと頼れるほど安定的でも即効性があるわけでもない。

むしろ、環境政策やデジタル政策の「副産物として税も取れる」というくらいの位置づけが現実的です。

■ “取れるはずの税が取れてない”状態の解消に近い

どちらかというと、これらの新税の価値は

• カーボンプライシング → CO₂排出の外部コストを可視化・内在化

• デジタル課税 → 国際企業の課税逃れに一石を投じる

つまり、財源確保というよりも「公平性と持続可能性の確保」。
税としての性格がちょっと違うんですよね。

■ やっぱり時間がかかるし、周辺制度も整備が必要

たとえば、カーボンプライシングを機能させるには、

• 脱炭素技術を開発する企業を支援する制度

• 排出量の計測・報告体制の整備

• 国際的な排出枠市場の整合性

みたいな周辺の制度がごっそり必要です。
単体で導入しても、育てていかなきゃ成果が出ない。

デジタル課税も同じで、

• 国ごとの税務ルールをどれだけ揃えられるか

• 多国籍企業がルールを回避しないようにする仕組み

• そもそも課税対象が“どこで経済活動してるか”を測れる制度づくり

……やっぱり時間と調整がかかる。

■ でも、やらないと「逃げ得」が続く

とはいえ、「やらない」という選択をし続けると、

そうなると今度は、

• 真面目に税を払っている企業や国民がバカを見る

• 環境投資が進まず、2050年カーボンニュートラルの目標が絵に描いた餅になる

• 財源がますます苦しくなる

だから、どんなに難しくても「やらなきゃいけない」。
新税は夢じゃなくて、義務教育みたいなもんです。

検討中の“その他の新税たち”——まだまだあるぞ、ネタ帳みたいなリスト

カーボンプライシングとかデジタル課税とか、
割と“ちゃんとした”新税の話をしてきましたけど、実はまだあるんです。

「え、それも税にするの？」って感じの、
ちょっと変わり種の新税候補たち。

ここで注意しておきたいのは、

• 環境を守るために、プラスチックや炭素に値段をつける

• 健康を守るために、糖分や脂肪にブレーキをかける

• インフラを守るために、大口の利用者にコスト負担を求める

つまり、「税金」というカタチを借りて、
あまり望ましくない行動に“ちょっと待った”をかけるための仕組みでもあるんですね。

まぁ、建前はそうでも、結局は「財源欲しいだけでしょ？」って疑いたくなるものもありますけど……。

この前提を踏まえたうえで、ここからは
「検討されたことがある or どこかの国で導入済の“ネタ帳的な新税”」をずらっと紹介していきます。

税制って、アイデアだけなら無限に出てくるもんですね。
それでは、分類別にどうぞ。

金融関連

• 金融取引税（FTT）
  　株・債券・デリバティブなどの取引に小額課税。超高速取引にブレーキをかける狙いも。
  　ヨーロッパでは導入議論あり。日本は「証券市場が冷え込む」と警戒強め。

• 仮想通貨取引課税の強化
  　現状でも税制あるが、さらに細かい課税ルールの整備が必要。国際的調整が進んでいない。

環境系

• プラスチック税
  　プラスチック製品や包装に課税。EUで導入済。環境保護＋リサイクル促進。

• 水使用税・地下水税
  　大規模農業や工場などによる大量水利用に対して負担を求める案。渇水対策や地域保全として注目される。

• 騒音税・排気騒音課税
  　欧州の一部都市で導入検討。自動車の“うるささ”にも価格をつけて行動変容を促す。

健康・生活系

• ソーダ税・砂糖税（糖分税）
  　糖分の多い飲料に課税。肥満・糖尿病対策。メキシコやイギリスで実例あり。
  　「健康的な暮らしのために課税」……いやもう、おせっかいですね完全に。

• 脂肪税・塩分税
  　高脂肪・高塩分食品にも課税を、という議論。健康志向が極まっていくとここまで来る。

観光・交通系

• 出国税（国際観光旅客税）
  　日本ではすでに導入済み。出国時に1人1,000円。観光振興財源として活用。

• 宿泊税・観光税
  　東京・京都・金沢などの自治体で導入済。コロナ後のインバウンド回復で全国展開の動きも。

• 渋滞税・都心課金（コンジェスチョン・チャージ）
  　ロンドンやシンガポールでは導入済。都市部の自動車流入に課金して交通量を抑制。

未来的（というか問題提起的）

• ロボット税
  　AIやロボットによって人間の雇用が奪われた分、機械にも税をかけようという発想。
  　ビル・ゲイツが提案して話題になったが、実現は……うーん。

• ネット広告税
  　GAFAの広告ビジネスへの直接課税。フランスなどが導入。日米関係への影響もあるため日本は慎重。

• ネット接続税／クラウド使用税
  　インフラ整備に必要な費用を確保するため、インターネットの“大口利用者”に課税する案。

超富裕層向け

• 純資産課税（ネットワース税）
  　「年収じゃなくて、総資産に税かけようぜ」という超富裕層向けの発想。米国などで議論進行中。

• 相続・贈与税の累進強化＋回避防止
  　「生前贈与で逃げるな！」ということで、より厳しく・広く課税しようという流れ。

番外編

• 若者税（＝“未来にツケを回す税”）
  　……とでも言いたくなるほど、財政のツケが将来世代に集中しているという比喩表現。実在しませんが、言いたくなる気持ちはわかります。

「税金が増える」だけじゃない。“どういう社会にしたいか”の話なんです

というわけで、今回は

正直ね？　
どれもこれも、すぐにドカンと税収アップ！という魔法の杖じゃないんです。

でも、それでも議論されているのは、

• 「今の税制では、逃げ得が多すぎる」

• 「公平性に欠ける」

• 「未来にツケを回してるだけではもたない」
  という、根本的な問題意識があるからです。

新しい税って、結局は「取り方」以上に「どういう社会にしたいか」の話なんですよね。
・環境にやさしい経済にしたいのか？
・グローバル企業と共存したいのか？
・健康的に生きてほしいのか？
・インフラを未来に残したいのか？

——そういうビジョンがないと、ただの取りっぱぐれ対策になっちゃう。

そして、これは当然ですが、新しい税を取るなら、その分の納得と説明も要ります。
理由も、制度の仕組みも、使い道も。
「金だけよこせ」は、さすがにムリ。

その意味で、

📚 この記事のもとになった、労働党の経済政策まとめページはこちら！

↑真面目な政策も、ふざけたタイトルも、ぜんぶ並んでます。

🙌 最後まで読んでくださって、ありがとうございました！

この記事が少しでも「なるほど」と思ってもらえたら、
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そして、労働党の風田 二都として、
“全部さらい直して、本当に良い税制をつくる”つもりで今後も記事を書いていきますので、
ぜひ引き続き読んでやってください。