なぜ日本にUSAIDが必要なのでしょうか？
"アメリカ国民からの中指"
DUSTIN DYE
2025年2月18日（ダスティン・ダイ氏はカンザス在住のライターです。）記事
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DUSTIN DYE氏 の記事元
以下は、マット・タイビが下院司法委員会で行った証言の文脈に沿って記載されています。
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※Matt Taibbi（マット・タイビ）氏は、1970年3月2日生まれのアメリカ人ジャーナリスト、作家、ポッドキャスターです。
タイビ氏は、米国国際開発庁（USAID）がインターニュース（ #Internews ）という組織に資金援助していると述べ、その責任者は #ジャーナリズム について数十万人を訓練したと主張し、また、優遇された報道機関の「インクルージョン・リストまたはエクスクルージョン・リスト」が必要だと述べました。
同様に、マイケル・シェレンバーガー氏は、声明の中で、世界中の組織犯罪や汚職を暴くことを専門とするジャーナリストのネットワークである「組織犯罪・汚職報道プロジェクト」は、誤った情報を広めるためにUSAIDから資金提供を受け、管理されていると主張しました。
マイケル・シェレンバーガー（マイケル・シェレンバーガー4d） 彼らは、政府は国民によるものであり、国民のためにあると主張し、メディアは自由であると主張していました。しかし、そうではありませんでした。ディープステートの関係者がそれらを支配していたのです。そして、2016年のポピュリストの反乱の後、彼らは、偽情報、検閲、法の乱用を含む体制転覆の手段を、アメリカ国民に対して向けました。
要約：米国国際開発庁（USAID）の資金が、アメリカの #プロパガンダ を広めるために外国および国内の報道機関に、また、アメリカ政府が直接的に行うことが法的にできない言論の検閲を企業やNGOに対して行っているとされています。
この作戦には日本の機関も関与しているようで、ある元Twitterユーザーが暴露しています。以下の情報の出所は、Mamoru Kasai（@factcheckaomori）氏の元Twitterアカウントです。先に断っておきますが...
私は自称「ファクト・チェッカー」のすべてを疑っています
このアカウントは強いトランプ支持のバイアスがかかっています
私は彼の投稿のすべてを独自に検証したわけではありません。
そのことを踏まえた上で、この情報を鵜呑みにしないまでも、少しは信じていただくよう、親愛なる読者の皆さまにお願いしたいと思います。 しかし、私はこの情報を提示することにしました。なぜなら、Kasai 氏は明らかな偏見（🤭）を持っているにもかかわらず、事実には慎重であるように思えるからです。また、最近明るみに出たUSAIDに関する情報と照らし合わせても、この情報はもっともであると思われます。
Kasai 氏が USAID とのつながりがあると挙げている組織の中には、複数の政府省庁、公共および民間機関、数十のメディア組織、大学、NGO、非営利団体、コンサルティング会社が含まれています。
USAID から資金を受け取っているとされるメディア組織のリストには、左派系の朝日新聞から右派系の読売新聞までが含まれており、共同通信社も含まれています。共同通信社は、中立的な報道機関であると見なされていますが、日本の AP通信社のようなものです。
おそらく、このリストの中で最も悪質なメディアは #NHK でしょう。NHKは日本のPBS（Public Broadcasting Serviceの略称 アメリカ合衆国の非営利・公共放送）のような存在ですが、受信契約を自主的に結ぶのではなく、テレビ所有者は全員「受信料」を支払うことが義務付けられています。そうしないと、集金人が自宅を訪問し、それを無理やり手渡させようとするからです。これは私にも2度ほど起こりました。最初の集金人は追い払うことができたのですが、2人目はもっと強引でした。私は彼を追い払うために20ドルほど渡しましたが、その後も毎月請求書が送られてきて、すべてゴミ箱行きとなりました。
日本人は、アメリカから資金援助を受け、おそらくアメリカのプロパガンダを流している質の悪いテレビ局に金を払わされることに当然ながら憤慨しています。そのため、Kasai 氏が投稿に含めたハッシュタグのひとつが「#NHK受信料払いません」です。
USAIDの影響力は、2020年9月にテレビ朝日が放送した、おそらくは同局の番組で、ナオミ・オオサカ選手の新型コロナ対策用マスクが強調した、非武装のアフリカ系アメリカ人が殺害されたとされる状況について、番組パーソナリティが探求する内容の放送を説明できるかもしれません。
（大坂なおみ選手のマスク画像）
USAIDが資金提供するテレビ朝日 1社 が、ブラック・ライブズ・マターのプロパガンダに興味を持つ可能性はどの程度あるのでしょうか？USAIDと関連のある組織のひとつに #日本財団 がありますが、同財団は1990年代にペルー大統領アルベルト・フジモリによる 強制的な先住民女性 の不妊手術に資金援助を行いました。
私は、このリストに載っているすべての団体のミッションを非難するつもりはありません。私は、このリストに載っているいくつかの団体で働いている人を知っていますし、そのうちの1つに寄付をしたこともあります。また、そのうちの1つ（ #笹川平和財団 ）から資金援助を受けたこともあります。
（以下の）2つ の理由から「アメリカの納税者が日本の団体にも助成金を出すべきなのか？」という疑問は当然です。
私は、アメリカ人が日本の経済的優位を恐れていた時代を辛うじて覚えている年齢です。その時代は、「ジャパンバッシング」として知られる独特の「黄禍論」の色彩に彩られていました。35年前に日本のバブルは崩壊しましたが、日本は今でも先進国です。では、なぜアメリカは日本を支援する必要があるのでしょうか？
なぜ #BuzzFeed Japanや #国連大学 がUSAIDの資金援助を必要としているのでしょうか？ USAIDの使命が「 米国政府の国際開発および災害支援 」を主導することであるならば、豊かな国の企業ニュース機関やシンクタンクに資金を送ることが、その目的を達成することになるのでしょうか？ 日本国民は米国からの支援を望んでいるのでしょうか、必要としているのでしょうか？ 米国政府ができないことを、日本のNGOは達成できるのでしょうか？
勇敢な読者であるあなたは、おそらく今ごろは、これらの質問が修辞的（実際の回答を期待せずに使われる質問）なものであることに気づいているでしょう。 タイビとシェレンバーガーの発言が示唆するように、USAIDにおける「援助」は、ディープステートの悪巧みの隠れ蓑に過ぎませんでした。
米国が日本の国民に対してプロパガンダを吹き込んでいたことが明るみに出たことで、米国の機関に対する悪感情が生じています。トランプ政権がこの帝国主義的な裏金に凍結措置を講じたことは、世界における米国の信頼を回復する正しい方向への一歩です。
