【8月4日】本日の日本市場まとめと米国見通し

● 日本の経済指標

本日発表された主な国内指標は、日本銀行による「7月のマネタリーベース（資金供給量）」のみでした。前年比でマイナス3.9％と、6月（同3.5％減）からさらに減少し、金融緩和の効果が徐々に縮小していることを示しています。これは市場全体に対する流動性の低下を意味し、投資家心理に慎重さをもたらす可能性があります。

● 日本株の動き

日経平均株価は大幅に下落しました。前場で一時1,000円近く下落し、節目の4万円を割り込む場面もありました。最終的には664円安の40,134円で推移しており、売り圧力の強さが目立ちました。

下落の背景には、先週末の米国雇用統計の結果が予想を大きく下回ったことによる米景気後退懸念がありました。加えて、円高の進行により輸出関連株に対する売りが強まったことも影響しています。

ただし、4万円を割り込んだ水準では押し目買いも入り、やや下げ幅を縮小する動きも見られました。全体としては軟調な一日だったと言えます。

● 為替と金利の動向

為替市場では、米雇用統計の悪化を受けたドル売りが優勢となり、円高が進行しました。これにより、ドル円は一時146円台後半まで下落しています。市場では、今週の想定レンジを146.50円〜149.50円と見ており、方向感が出にくい展開が続きそうです。

また、米国債利回りが大きく低下したことに連動し、日本国内でも金利低下圧力が強まっています。債券市場には買いが集まり、特に長期ゾーンでの利回り低下が顕著でした。これは金融機関の運用にとってはマイナス要因となる可能性もあります。

● 米国市場の見通し

米国では先週金曜日に発表された7月の雇用統計が、市場予想の11万人を大きく下回る7.3万人増となり、加えて過去2か月分も下方修正されました。これにより、米経済の減速懸念が一段と強まりました。

同時に発表されたISM製造業景況感指数も引き続き50を下回っており、景気拡大・縮小の分岐点である「50」を5か月連続で下回る異例の状況が続いています。

これらを受けて、米国株式市場では今週も軟調な展開が警戒されています。S&P500は今週、6,050〜6,350ポイントのレンジで推移する可能性があるとの見方が出ており、株価調整リスクが意識されています。

中長期的には、AI関連や半導体分野への投資が引き続き下支えとなるほか、企業業績の底堅さや年末に向けた利下げ観測の復活が再び買い材料になる可能性もあります。しかし、足元では米国の財政赤字や関税政策など、不透明要因も多く、予断を許さない状況が続いています。

● まとめ

・日本市場は、米国の景気悪化懸念を受けて株安・円高が進行し、4万円割れを試す展開に
・マネタリーベースは前年同月比で縮小し、日銀の資金供給にも変化の兆し
・米国は今週、雇用統計ショックを受けて下落リスクが高まる一方、中長期ではAI関連の期待が根強い