覚えておきたい定年制の事実と、日本の将来について

こんにちは！しーけんです。

みなさんは年齢に関わらず、一度は「定年」について考えたことがあると思います。

定年を境に生き方が大きく変わるからです。
人生設計の基準として定年を考えている人も多いと思います。

ただ・・これは日本独自の考え方です。

アメリカでは定年制は年齢差別として禁止されています。

イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、スペインなどの国も追随しました。

EU加盟国もいずれ定年制を廃止すると言われています。

では日本はどうかと言うと、定年制が無くなることはまずないでしょう。

今回はこちらのつぶやきを引用して、定年制について書いてみました。

賛否あるかもしれませんが、定年制についての事実を把握するきっかけになれば嬉しいです😌

なぜ日本が定年制を廃止できないのか

冒頭でも書いたように、定年制というのは「年齢差別」にあたります。

一億総活躍という観点からも廃止したほうが日本のためになるはずです。

ですが、日本では定年制は廃止できません。

日本では簡単に正社員を解雇することができません。
能力のない社員を合法的に解雇できる制度が「定年制」しかないのです。

定年制を廃止すれば、能力がない社員を80年近く養いつづけなければならないのです。

定年制を含めた日本的雇用の破壊に猛反対

定年制や解雇権限の拡大などの問題に気づいている人はいます。

ですが、改革はまったく進みません。

その理由は、改革を進めようとすると猛反対されると共に自分の立場が危うくなるからです。

猛反対してくるのは60歳前後の人たちです。
この年齢になっている人たちの中には、会社にしがみついている人もいます。

定年制が廃止されれば、満額の退職金を受け取れないばかりか「無期懲役」になってしまいます。

それだけは避けたいので、定年制の廃止に猛反対するのです。

危ぶまれる立場

定年制廃止の法整備を押し進めようとすると、前述の60歳前後の世代に猛反対されます。

議員の立場になって考えると、これはかなり危険なのです。

60～70歳の世代は、最も有権者数が多く、投票率も高い世代です。

その世代を敵に回してしまうと、票田を失うことにつながりかねません。
議員という立場がなくなる危険性があります。

さらに会社にしがみついている50代からの反感も予想されます。
50代は有権者数が2番目に多い世代です。

自分の立場を犠牲にしてまで日本のことを考えようとする政治家は、ほぼいません。

だから日本では定年制や日本的雇用は廃止されないのです。

積極的に報道しないメディア

「定年制が年齢差別である」
「日本的雇用を廃止しよう」

こういった声はメディアから積極的に発信されていません。

その理由はメディアのお偉方が定年制を廃止してほしくないからです。

テレビ局も定年がありますので、定年間近の人たちは「満額の退職金を受け取ること」を妨害するような情報は発信しないのです。

自分たちにも影響がありますからね。

そして、前述のように定年制廃止の動きは議員からも敬遠される内容です。

議員や政治家との仲が悪くなるのを避けるため、あまり報道されないのです。

さいごに。会社に頼らずに自分で稼ぐ力をつけていこう

今回はつぶやきを引用して「定年制」について書いてみました。

信憑性を出すために書籍の内容を引用させていただきましたが、私も書籍の内容には同意見でした。

この記事でお伝えする内容が真実なのは間違いないと思っています。

日本の雇用環境は50～60歳の世代の利益を第一に考えられているのです。

今後も、若者や働き盛りの30～40歳の世代が不利益を被りながら、全員が貧困化していく将来が予想されます。

どこかの世代が既得権益を手放せば、立て直せる未来もあるのかもしれませんが、そんなことができる世代はいないのでしょうね。

「一億総活躍社会」ではなく「一億総貧困社会」が近づきつつあります。

そんな生き方から抜け出すためには、会社に頼らずに生きていけるスキルを身につける努力をしましょう。

大々的に副業すべきという訳ではなく、まずは自己啓発や勉強からでいいと思います。

ほとんどの会社員は仕事以外では勉強していないはずです。

コツコツと積み上げることで、いずれ強力な武器になるのです。

この記事を書くにあたって、こちらの書籍を参考にさせていただきました。

橘 玲さんの書籍は、現代の日本社会の雇用問題を分かりやすく解説しています。
ぜひ読んでみることをオススメします。

それでは、また！

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