売上1,483億円・利益率34%。東大生が殺到する「ベイカレント」を分解してみた
ニュースを深掘りしてみる。
東京大学の2025年度卒業生の就職先ランキングが公表された。学部卒の民間企業でトップに立ったのは、商社でも銀行でもメーカーでもない。
ベイカレント・コンサルティング、27人。
前年度は31位、わずか5人だった会社である。1年で22人増え、いきなり首位に躍り出た。2位にはデロイト トーマツと三井住友銀行が並び、4位にはEYストラテジー・アンド・コンサルティング。大学院修了者のほうは5年連続でアクセンチュアが首位だ（出所: 東大新聞オンライン）。
つまり、東大生の就職先の上位はいま、コンサルティング会社にほぼ占領されている。
本記事では①そもそもコンサルとは何をする仕事なのか、②2トップであるアクセンチュアとベイカレントは何が違うのか、③なぜここまで人気なのか、④中途採用市場はどうなっているのか、⑤「ベイカレクローン」と呼ばれる会社群の正体、の5つを順に見ていく。最後に、この熱狂の死角にも触れる。
※本記事は公開情報にもとづく個人の分析メモであり、特定企業への就職・転職・投資を推奨するものではない。
1. そもそもコンサルとは何か——「外から来る、期間限定の社員」
コンサルティング会社の仕事を一言で言えば、他社の経営課題を、その会社の外から入って一緒に解く仕事だ。
わかりにくいのは、扱うテーマが広すぎるからである。ざっくり分けると4層ある。
① 戦略
「どの事業に投資するか」「どの会社を買収するか」を決める層。マッキンゼー、BCG、ベインなどが有名。人数は少なく、単価は最も高い。
② 業務・組織
「営業のやり方を変える」「人事制度を作り直す」といった、会社の中身をいじる層。
③ IT・DX
基幹システムの刷新、クラウド移行、データ基盤の構築、そして最近は生成AIの導入。いま最も金額が動いているのがここだ。
④ 実行支援・PMO
決まったことを本当に実行させる層。プロジェクトの進行管理、関係部署の調整、資料作成、会議の設計。地味だが、企業がいちばん人手を欲しがっているのもここである。
日本企業がコンサルに払う金額は増え続けている。IDC Japanの推計では、国内ビジネスコンサルティング市場は2025年に約8,822億円、2030年には約1兆4,064億円まで拡大する見通しだ。年平均9.8%成長——成熟した日本の産業のなかでは異例のペースといっていい。
なぜ増えるのか。理由はシンプルで、変えなければならないことが多すぎるのに、変える人手が社内にいないからだ。老朽化した基幹システム、進まないDX、そこに生成AIが上乗せされた。専門知識を持った人材を正社員で何百人も抱えるのは無理がある。だから外から借りる。
コンサルとは、要するに「外から来る、期間限定の社員」なのである。この身も蓋もない理解が、後半の話につながっていく。
2. 2トップの正体——アクセンチュアとベイカレントは、似ているようで正反対
東大生の就職先で並び立つ2社だが、成り立ちはまったく違う。
アクセンチュア: 78.6万人の巨艦
もとは会計事務所アーサー・アンダーセンのコンサル部門で、日本法人の設立は1995年。いまやグローバルで約78.6万人、売上は697億ドル（2025年9月期）。日本法人だけで約2.9万人が働く（2026年3月時点）。
強みは「戦略から実行まで、全部やる」フルライン体制だ。経営戦略の立案からシステムの開発・運用、さらには業務のアウトソーシング受託まで、ひとつの会社で完結する。日本法人は江川昌史前社長の10年で売上を約6倍に伸ばし、2025年12月に浜岡大氏へ社長が交代した。
ベイカレント: 国内独立系、利益率34%
一方のベイカレントは1998年設立の日本企業だ。東証プライム上場（証券コード6532）。海外本社もなければ、海外へのロイヤリティ支払いもない。
2026年2月期の売上高は1,483億円、前年比27.8%増。営業利益は509億円で、営業利益率は34.3%。連結従業員数は6,788人と、1年で1,321人も増えた。会社は2027年2月期に売上1,900億円を見込む。
売上高営業利益率34%というのは、日本の上場企業のなかでも相当に高い水準だ。人件費が原価のほとんどを占める労働集約型ビジネスで、この利益率をどう出しているのか。
答えが「ワンプール制」である。
普通のコンサルファームは、金融チーム、製造業チーム、といった具合に業界別・機能別の部署に人を固定する。ベイカレントはこれをやらない。全コンサルタントを一つのプール（池）に入れ、案件が来るたびに最適な人をアサインする。
効果は2つある。第一に、待機（アサインされていない時間）が減る。コンサルの売上は「単価 × 稼働率 × 人数」で決まるから、稼働率が上がればそのまま利益になる。第二に、若手が短期間でいろいろな業界を経験する。結果として汎用的なプロジェクト運営スキルが身につきやすい。
さらにベイカレントは、案件を取ってくる営業部隊と、実際に手を動かすコンサルタントを分けている。多くのファームでは上級職が営業を兼ねるが、それをやめて分業した。コンサルタントは稼働に集中できる。
外資系のような看板もブランド料も持たない代わりに、価格で戦い、回転率で稼ぐ。これがベイカレントのモデルだ。
3. なぜここまで人気なのか——ポイントは3つ
学生がコンサルに殺到する理由を、身も蓋もなく整理する。ポイントは3つ。
① 単純に、給料が高い
ベイカレントの新卒コンサルタント職は、想定年収600万円スタートとされる。有価証券報告書上の平均年収は1,331万円、平均年齢31歳（提出会社ベース）。日本の給与所得者の平均年収が478万円前後であることを考えると、桁が違う。
しかも昇格に最低経験年数を設けていないため、成果を出せば20代でシニアコンサルタント、30代前半でマネージャーという道もありうる。就活生から見て、これほどわかりやすいインセンティブはない。
② スキルが「持ち運べる」と信じられている
いまの学生は、一社に定年までいるつもりがない。だとすれば重要なのは、その会社でしか通じない知識ではなく、どこへ行っても通じるスキルだ。
論点を整理する、資料に落とす、関係者を動かす、プロジェクトを納期に間に合わせる。この4つは業界を問わず必要とされる。しかもコンサルを3〜5年やった人間には、PEファンド、スタートアップの経営幹部、事業会社の企画部門、独立と、次の選択肢が並んでいる。
「まずコンサル」は、キャリアの選択肢を減らさないための保険として選ばれている面が強い。
③ そもそも、門が広い
意外に見落とされるのが、採用数の多さだ。アクセンチュアは大学別で年400人超を採用する規模感で、ベイカレントも連結で年1,300人以上増えている。マッキンゼーやBCGのような少数精鋭ファームと違い、「入れる可能性が現実的にある」。
商社やメガバンクの採用枠が絞られるなか、高学歴学生の受け皿として一気に存在感を増した——という構図だ。
ただし、東大に関しては単純な「官僚離れ」とも言い切れない。2025年度は学部卒の官公庁就職者が156人と、前年度の125人から31人も増えている。経済産業省は18人で倍増した。公務員が捨てられたのではなく、民間側の受け皿が商社・銀行からコンサルへ移った、と読むほうが実態に近いだろう。
4. 中途採用のほうが、実は主戦場
ここまで新卒の話をしてきたが、コンサル業界の採用の本体は中途である。
ベイカレントが1年で1,321人増やしたと書いたが、新卒だけでこの数は埋まらない。大半は中途採用だ。年収レンジは約600万円から2,000万円超まで幅広く、前職の経験と年収に応じて個別に設計される。
転職市場全体でもコンサルは強い。JACリクルートメントの集計では、2025年のコンサル業界の求人件数は前年比105.7%。内訳を見ると財務コンサルタントが前年比210.5%、人事コンサルタントが116.7%、法務関連が134.8%と、いわゆる戦略・ITの外側で伸びている。
未経験からの転職も現実的だ。SIer、事業会社の情報システム部門、経理・人事といったバックオフィス経験者が、ポテンシャル採用で入ってくる。特にベイカレントとその類似ファームは、この未経験ポテンシャル採用を成長のエンジンにしてきた。
2026年に求められる人材として挙げられているのは、次の3つだ。
AI × 業務知識のハイブリッド人材（AIを語れるだけでも、業務を知っているだけでも足りない）
ESG・人的資本経営の専門人材
サイバーセキュリティ・リスクマネジメント人材
逆に言えば、「パワーポイントが作れる」「調べ物が速い」だけの人材の価値は、これから急速に下がる。理由は後述する。
5. 「ベイカレクローン」——本家を真似た4社が、猛烈に伸びている
ここからが本題かもしれない。
業界には「ベイカレクローン」という俗称がある。ベイカレント出身者が創業した、あるいはベイカレントとほぼ同じビジネスモデルを採用している新興コンサルファーム群のことだ。代表的なのは次の4社である。
① Dirbato（ディルバート）
2018年設立。ベイカレントで営業部門の統括を務めた金山泰英氏が5人で創業した。2025年3月期の売上高は430億円。2023年3月期160億円、2024年3月期282億円からの推移で、創業7期でこの規模というのはコンサル業界でも最速級だ。従業員は約1,445名。全案件がクライアントとの直接契約という「プライム100%」を掲げる。
② ノースサンド
2015年設立。2025年11月に東証グロースへ上場した。2026年1月期の売上高は261億円で前年比59.5%増、営業利益は55億円と倍増。コンサルタント数は1年で513名増（前年比54.6%増）、それでいて稼働率は90%以上を維持している。
興味深いのは単価だ。約170万円と、競合の240万〜250万円に対しておよそ7割の水準にとどまる。安いから選ばれ、安いから伸びしろがある。同社は2029年1月期に売上1,000億円という目標を掲げる。代表が「ベイカレクローンと呼ばれても構わない」と公言している点も、この業界の空気をよく表している。
③ ビジョン・コンサルティング
2014年設立、非上場。売上規模は約106億円。コンサルティングに加えて新規事業推進、グローバル展開を事業の柱に据える。
④ ライズ・コンサルティング・グループ
2010年設立で東証グロース上場（9168）。この4社のなかでは最も古い。戦略立案から実行支援まで一貫して伴走するハンズオン型を打ち出している。
共通するDNA
4社に共通するのは、ベイカレントから受け継いだ次の構造だ。
ワンプール制。業界別の縦割りを作らず、稼働率を最大化する
営業とデリバリーの分離。専任営業が案件を取り、コンサルタントは手を動かすことに集中する
国内独立資本。海外へのロイヤリティがないぶん単価を下げられ、意思決定も速い
実行フェーズへの深い関与。戦略提言だけで帰らず、クライアントの社員と並んで実務を回す
最後の一点が、この業態の本質だと思う。彼らが埋めているのは「アクセンチュアやBig4に戦略を描いてもらったが、実行まで頼み続けると予算が持たない」という、日本企業のリアルな穴だ。高い戦略ファームの半額から7割の単価で、実行を担う人を継続的に供給する。だからDX需要が続くかぎり伸びる。
ただし転職を考えるなら、注意すべき点も同じくらいはっきりしている。戦略案件を期待して入ってもPMOや実行支援が中心になりうること。急拡大の反動で教育・評価制度が追いついていない会社があること。そして年収レンジが職種によって大きく違うこと。「コンサル」という同じ肩書きの下に、まったく違う仕事が同居している。
6. 死角——AIが「人月モデル」を壊し始めた
ここまで景気のいい話が続いたが、業界の内側からは逆の声も出ている。
2026年8月、日本経済新聞はコンサル大手のトップから市場縮小論が出ていると報じた。理由は生成AIだ。調査、資料作成、議事録、分析といったコンサルの「作業」部分は、AIが最も得意とする領域と重なっている。
象徴的なのが、アクセンチュア日本法人の浜岡社長の発言だ。従来の「人月モデル」——投入した人数と時間で報酬が決まる仕組み——を「矛盾」と認めた。生産性を上げれば上げるほど請求額が減るのだから、たしかに矛盾している。同社は成果連動型の報酬や標準化されたソリューション提供へ舵を切りつつあり、2026年4月には日本法人の組織からコンサルとテクノロジーとオペレーションの垣根を取り払った。グローバルでは2025年後半に1.1万人超を削減した一方、日本ではエンジニア採用を増やしている。
ベイカレントの数字にも、注意して見るべき変化がある。営業利益率は2023年2月期の39.3%をピークに、2026年2月期は34.3%まで下がった。売上は27.8%伸びたのに、営業利益は19.5%増にとどまっている。人を急速に増やしている局面では利益率が下がるのは自然だが、「人を増やして売る」モデルの限界がどこにあるかは、今後の決算で試されることになる。
そして「単価 × 稼働率 × 人数」という式は、AIによって最初の変数が崩れうる。3人分の作業を1人がAIでこなせるようになったとき、クライアントは3人分を払い続けてくれるだろうか。
コンサル業界がいま採用しているのは、この問いに答えを出せる人材だ。だから「AI × 業務知識」なのである。
まとめ
東大の学部卒就職先ランキングで、ベイカレント・コンサルティングが5人から27人へ急増して首位に立った。上位は事実上コンサルが独占している
アクセンチュアは78.6万人のグローバル巨艦、ベイカレントは利益率34%の国内独立系。同じ「コンサル」でも成り立ちは正反対だ
人気の理由は、高い給与、持ち運べるスキルへの期待、そして採用数の多さ。この3つに尽きる
採用の主戦場は新卒より中途で、未経験ポテンシャル採用が成長を支えている。2026年のキーワードはAI × 業務知識
「ベイカレクローン」と呼ばれるDirbato、ノースサンド、ビジョン・コンサルティング、ライズ・コンサルティングの4社が、本家のモデルを踏襲して急拡大している。合計売上はすでに本家の6割に達した
ただし生成AIは、コンサルの収益基盤である人月モデルそのものを揺さぶり始めている
今後の見どころは2つある。ひとつは、ノースサンドが掲げる売上1,000億円計画が、単価の引き上げをともなって達成されるかどうか。もうひとつは、ベイカレントの営業利益率が30%台を守れるかどうか。この2つの数字に、「人を増やして売るコンサル」というモデルの寿命が現れる。
東大生が今年ベイカレントを選んだ判断が正しかったかどうかは、たぶん5年後にわかる。
