子供2人で教育費3,000万円のリアル── 「子供にはお金をかけてあげたい」が、老後破綻への入口になることも

その言葉が、頭から離れない

ある年、FP相談に来た薬剤師・Tさん（46歳・サラリーマン薬剤師）の話です。

子供は2人。
上が高校2年生、下が中学2年生。
共に私立。

「教えてください。今の状態で私たちの老後は大丈夫でしょうか」

私はまず家計を一緒に確認していきました。

• 年収720万円

• 住宅ローン残高1,800万円

• 貯蓄は約400万円

• 投資はゼロ

確認したところ、問題は貯蓄額ではありませんでした。

「今後の教育費の見通しは立てていますか？」

「なんとかなると思ってまして……具体的には計算してないです」

上の子が私立大学に進学すれば、入学金＋4年間の学費で約500万円。
下の子が同じく私立大学なら同額。
さらに2人とも「できれば仕送りで一人暮らしをさせてあげたい」という希望があるようでした。

仕送り月10万円×4年×2人＝960万円。

学費と仕送りだけで、2人合わせて約1,960万円が必要。

Tさんの顔が、みるみる青ざめていきました。

「これ……老後のお金、何も残りませんよね」

「そうですね。むしろ、今の貯蓄を全部使っても足りません」

子供への愛情は本物です。
子供の幸せを願わない親はいません。
しかし数字は、感情とは無関係に現実を突きつけてきます。

「子供にはお金をかけてあげたい」という気持ちが、老後資金をゼロにする。

薬剤師の家庭で今、まさにこれが起きています。

「教育費3,000万円」は大げさじゃない

「子供2人で3,000万円」と聞いて、「さすがに大げさでしょ」と思った方へ。

計算してみます。

文部科学省「子供の学習費調査」と各種統計データをもとにした試算です。

• 全て私立・子供2人：約4,380〜4,680万円

• 全て公立・子供2人：約1,634万円

「全て公立なら1,600万円で済む」は正しい判断です。
しかし現実には、受験に失敗して私立になる。
本人の希望で私立を選ぶ。
医療系に進学するというケースが特に薬剤師の家庭では多いです。

• 私立薬学部6年間は約1,200〜1,400万円

• 私立医学部6年間は約3,000〜4,000万円

子供1人が私立医学部に進んだだけで、2人分の教育費が軽く3,000万円を超えます。

「なんとなく1,000万円くらいかな」という感覚は、最も危険な思い込みです。

薬剤師家庭が特に注意すべき「教育費の3つの落とし穴」

落とし穴①：「自分が薬剤師だから、子供にも医療系を期待してしまう」

薬剤師家庭の子供が医療系に進学するケースは、一般家庭より統計的に高い傾向があります。

しかしここに大きな落とし穴があります。

私立薬学部6年間：約1,200〜1,400万円
私立医学部6年間：約3,000〜4,000万円

子供が2人いて、1人でも私立医学部に進んだ場合、
それだけで老後資金の大半が教育費に消えます。

「医者になりたい」という子供の夢を応援したい。
その気持ちは当然です。私だってあります。

しかし「応援できる財務状況かどうか」を事前に把握していなければ、
「夢を応援したら老後資金がゼロになった」という現実が待ちます。

厳しいですが、「お金がなければ夢をかなえることができない」ことは事実あるのです。

「うちは関係ない」と思っている薬剤師の家庭ほど、この落とし穴に落ちやすいです。

落とし穴②：「教育費と老後資金を同じ財布から出している」

教育費のピーク（子供の大学在学期間）と、老後資金積み立てのラストスパート（50代）は、見事に重なります。

40代で子供が中学・高校に進学し始め、50代前半に大学の学費ピークを迎える。

同時に、老後のために「今が一番積み立てないといけない時期」も50代です。

ここで「教育費が足りないから、老後の積立を止める」という判断をした瞬間、老後設計が根本から崩れます。

教育費と老後資金は、最初から「別の財布」として設計しておく必要があります。

落とし穴③：「奨学金を借りさせることへの罪悪感」

「子供に借金を負わせるのはかわいそう」という感覚から、
奨学金を使わずに全額親が払おうとする薬剤師は多いです。

しかし冷静に考えてください。

子供の大学費用を全額払うために老後資金がゼロになった親は、
将来的に子供に金銭的援助を頼る可能性があります。

子供の奨学金（月5万円・4年間）の総額：約240万円。
親の老後資金不足で子供が援助する金額：数百万〜数千万円になる可能性。

「奨学金を借りさせないこと」が、
長期的に子供への最大の負担になるケースがあることを知ってください。

日本学生支援機構の第一種奨学金（利息なし）は、成績要件を満たせば無利息で借りられます。
「借金＝悪」という思い込みを、一度数字で見直してください。

「いつ・いくら必要か」を今すぐ把握する

教育費の問題は「漠然とした不安」から「具体的な数字」に変えることで、
初めて対策が立てられます。

ポイントは
「8〜11年後」と「13〜16年後」が教育費の2大ピークという点です。

このタイミングに手元資金がなければ、
住宅ローンの繰り上げ返済停止
老後積立の中断
最悪の場合は借り入れという選択を迫られます。

「賄える家庭」と「賄えない家庭」の分岐点

同じ年収700万円の薬剤師でも、
教育費を余裕で賄える家庭とそうでない家庭に分かれます。

その分岐点は何か。

答えは「子供が生まれた時点で教育費の積み立てを始めたかどうか」です。

＜子供が生まれた0歳から月3万円を積み立てた場合（年率3%）＞
18年後（大学入学時）：約850万円
子供2人分で：約1,700万円

「月3万円 × 18年」で、2人分の大学費用がほぼカバーできる計算になります。

一方、「何も積み立てずに子供が15歳になってから始めた場合」は、
月3万円を3年積み立てても約113万円。
大学の初年度費用にも届きません。

「子供にお金をかけたい」なら、子供が生まれた瞬間から積み立てを始める。
これが唯一の正解です。

ここまで読んだ方へ

「子供2人で教育費3,000万円」という現実を数字で見てきました。

「思っていたより多い」と感じた方がほとんどだと思います。

それは当然です。誰も教えてくれなかったから。

ここから先では、
「教育費・老後資金・住宅ローンを同時に回す」ための具体的な設計方法をお伝えします。

特に以下の3点は、薬剤師家庭にとって今すぐ使える内容です。

• 「教育費専用口座」の作り方と積み立て先の選び方（学資保険・NISA・定期預金、何をどう使い分けるのが正解か。数字で比較します）

• 「老後資金を削らずに教育費を捻出する」キャッシュフロー設計（教育費ピーク時にiDeCoを止めないための具体的な方法）

• 「祖父母からの援助」を最大1,500万円・贈与税ゼロで受け取る方法（教育資金一括贈与の非課税特例の正しい使い方）

「なんとかなる」から「具体的に設計できる」に変わる内容となっています。

「教育費・老後資金・住宅ローン」を同時に回す家計設計の全貌

設計①：教育費の「積み立て先」を正しく選ぶ

ジュニアNISAが2023年に終了した今、教育費の積み立て先として何を使うべきかを整理します。

選択肢①：新NISA　──最もおすすめ

理由は3つあります。

• 運用益が非課税

• いつでも引き出せる

• 学資保険より実質利回りが高い可能性が高い

ただし、投資である以上元本割れリスクがあります。
教育費として使う時期が近づくにつれて安定資産にシフトする「グライドパス戦略」が必要です。

具体的な設計：

• 子供が0〜12歳：NISAで株式インデックスファンドに積み立て

• 子供が13〜15歳：積み立て継続しつつ、一部を定期預金へ移動開始

• 子供が16〜17歳：大学進学に必要な金額を定期預金・普通預金へ移動完了

このグライドパスにより「大学入学直前に暴落して学費が足りない」リスクを防げます。

選択肢②：学資保険　──限定的な活用

実質利回りは0.1〜0.5%程度（2024〜2025年時点の主要商品）。
インフレ率を考慮すると実質マイナスになるケースもあります。

有効なケース：
「絶対に元本割れしたくない」「強制積立の仕組みが欲しい」という方向け。
ただしNISAとの比較でパフォーマンスが大きく劣ることは覚えておいてください。

選択肢③：定期預金・高金利普通預金　──使用3年以内の資金用

教育費使用まで3年以内になった資金はここに移します。
元本割れゼロ・いつでも引き出せる安心感があります。

結論：
使う時期が10年以上先→NISA。
3年以内→定期預金。
その中間→比率調整しながら両方。

設計②：「老後資金を削らずに教育費を捻出する」10年計画

教育費ピーク時（子供の大学在学期間）に老後積立を止める薬剤師が非常に多いのが実情です。
しかしこれは「最も避けるべき判断」です。

50代の積立を止めると、複利効果の欠如で60代以降の資産が数百万円規模で変わります。

「老後積立を止めない」ための3つの方法：

方法①：iDeCoは止めず、減額で対応する

iDeCoは「止める」という概念がなく、掛け金を月5,000円（最低額）まで減額できます。

教育費ピーク時は「月2.3万円→月5,000円」に一時的に減額し、老後積立を完全にゼロにしないようにします。
節税効果は小さくなりますが「継続している」こと自体が複利を守ります。

方法②：「教育費専用口座」を物理的に別に作る

老後資金の口座と教育費の口座を別の金融機関・口座で管理してください。

「教育費はここから使う」
「老後資金にはここには手をつけない」
物理的な仕切りを作ることで、衝動的な取り崩しを防ぎます。

おすすめ：
楽天銀行・SBI銀行などの「目的別口座」機能を活用。
口座の名前を「子供教育費」と設定するだけで心理的なブレーキになります。

方法③：キャッシュフロー表を5年単位で作る

「何年後にいくら必要か」を一覧にして、今の積立額で間に合うかを確認します。

教育費のピーク年に家計がどうなるかをシミュレーションしておくことで、
「その年だけ繰り上げ返済を止める」
「ボーナスを学費に充てる」
という計画的な判断ができます。

具体的なキャッシュフロー表の作り方：
Excelまたは家計管理アプリで、以下の項目を年単位で作成します。

• 年間収入（手取り）

• 年間生活費

• 住宅ローン返済額

• 教育費（その年の実費）

• iDeCo・NISA積立額

• 年間収支（黒字・赤字）

• 資産残高（累計）

この表を作ると
「子供が18歳の年に年間収支が赤字になる」
「その年は繰り上げ返済を止めれば黒字に戻る」という具体的な対策が見えてきます。

またファイナンシャルプランナーに依頼すれば、
より正確なキャッシュフロー表を作ってもらうことができます。

設計③：祖父母からの援助を「正しく・無税で」受け取る2つの方法

祖父母に「孫の教育費を出してあげたい」という気持ちがある場合、
受け取り方を知っているかどうかで、税負担が大きく変わります。

知らずに受け取ると贈与税が発生するケースもありますが、
正しく活用すれば合法的に非課税で受け取れます。

方法①：年間110万円の「暦年贈与」を計画的に使う

贈与税には年間110万円の基礎控除があります。
祖父母から孫への贈与も、1人あたり年110万円以内なら贈与税は一切かかりません。

もちろん祖父母の資産状況によりますが、4人の祖父母が協力すれば年間最大880万円を非課税で贈与できます。
子供1人あたりでも、祖父母4人から年最大440万円まで非課税です。

10年間継続した場合（子供1人・祖父母4人フル活用）：

ただし「定期贈与」とみなされてしまうと非課税ではなくなるので要注意です。
毎年贈与契約書を作成し、金額・時期を少し変えながら行うことが重要となりますが、必ず税理士に相談の上で進めてください。

方法②：「祖父母が学校へ直接支払う」──金額無制限・手続き不要・完全非課税

これが最も知られていない、しかし最も強力な方法です。

民法上、扶養義務者（祖父母も含まれる）が孫の「生活費・教育費」を支払う場合は、金額に関係なく贈与税が非課税になります。
（国税庁「扶養義務者から生活費や教育費をもらった場合」）

つまり、祖父母が直接、孫の大学・高校・塾の費用を学校や塾に支払えば、何百万円でも非課税です。

活用イメージ：

• 私立大学の入学金・授業料（年間150万円）を祖父母が直接大学に振り込む → 非課税

• 私立高校の学費（年間80万円）を祖父母が学校口座に直接振り込む → 非課税

• 塾の月謝（月3万円）を祖父母が塾に直接支払う → 非課税

重要な条件：

• あくまで「実際の教育費用」として使われること

• 「孫の口座に一旦振り込んで、後で学費を払う」という形は認められない場合がある

• 通常の生活水準に照らして「必要と認められる範囲」であること

この方法は、特別な口座も手続きも不要です。
祖父母が学校に直接振り込むだけ。
それだけで、私立4年間の学費（約400〜550万円）を非課税で負担してもらえます。

子供が私立医学部に進学した場合の6年間学費（約3,000〜4,000万円）も、
祖父母が直接払えば全額非課税となる。
この事実を知っているだけで、薬剤師家庭の教育費設計は根本から変わります。

ただし注意点として：
孫への贈与が祖父母の相続財産の先取りになる場合、他の相続人（伯父・叔母など）とのトラブルになることがあります。
家族間で認識を合わせておくことと、税理士への相談を強くお勧めします。

今日すべき「3つの確認」

教育費3,000万円という数字と向き合った上で、
今日できることを3つだけ挙げます。

① 子供の年齢から「教育費ピーク年」を計算する
上の子が大学入学する年を出してください。
そこまで何年あるかが「設計の余白」です。

② 現在の教育費積立額と積み立て先を確認する
学資保険だけならNISAへの移行を検討しましょう。
ゼロなら今月から月1万円でもいいので始めてください。

③ 老後積立と教育費積立の口座が分かれているか確認する
同じ口座から両方出しているなら、今日中に教育費専用口座を開設してください。

Tさんは相談に来てくれたことで、残り15年間の家計設計を一緒に組み直すことができました。
遅くはなかった。
でも、もし40歳のうちに設計していれば、選択肢はもっと広かったはずです。

今日が、あなたの設計の始まりの日です。

この記事が参考になったら、スキ・フォローをお願いします。
経営者薬剤師・サラリーマン薬剤師向けに、お金と経営のリアルを毎週発信しています。

【参考データ出典】

• 文部科学省「子供の学習費調査（令和3年度）」

• 文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」

• 日本学生支援機構「奨学金制度の概要」

• 国税庁「扶養義務者から生活費や教育費をもらった場合の贈与税」

• 国税庁「贈与税の基礎控除」

• 金融庁「新しいNISA」制度概要