業務AI保証市場の創設構想――限定保証・四主体分離・基準先行で市場を設計し、業務データ保証監査士を組み込む――世界の第三者AI保証動向を踏まえた、日本発の制度設計提案
目 次
序章 はじめに................................................................................ 3
第1章 問題設定――AIが民主化したのは「試作品制作」である...... 3
第2章 現行の監査・認証制度で何が拾えないか........................... 4
第3章 世界の動向――四つの方向と一つの空隙........................... 4
3.1 組織の成熟度・マネジメント認証..................................... 4
3.2 AIシステムの監査資格..................................................... 5
3.3 製品・システムの試験と保証産業.................................... 5
3.4 法定データ監査................................................................. 5
3.5 比較と、残された空隙..................................................... 5
第4章 日本の制度資源――内部統制と文書情報マネジメント..... 6
第5章 保証の枠組み――限定された保証意見と証拠様式............ 7
5.1 保証の水準........................................................................ 7
5.2 証拠様式――「証拠形式」ではなく「証拠包摂形式」..... 7
第6章 四主体の分離――資格・認定・認証・引受........................ 7
第7章 段階的な制度導入――基準が先、資格は後........................ 8
7.1 制度構築の順序.................................................................. 8
7.2 資格の責任境界.................................................................. 8
7.3 サンドボックスと入口コンテスト..................................... 9
7.4 公開財の三層開示と法的地位............................................. 9
第8章 期待される効果と留保........................................................ 9
終章 総括――「AI資格」ではなく「社会インフラ資格」........... 10
巻末 主要参照................................................................................ 10
序章 はじめに
生成AIとコーディングエージェントの普及は、業務アプリケーション開発のあり方を根本から変えつつある。だが本稿の関心は、開発が速くなったこと自体にはない。速く作れるようになった時代に、作られたものをどう信頼するか――この一点にある。
はじめに、本稿で用いる「保証」の語を限定しておく。ここでいう保証は、絶対的な正確性や無事故を約束するものではなく、あらかじめ定められた監査基準に照らした合理的保証または限定的保証を意味する。監査人が表明できるのは、基準への適合性についての意見であって、データが真実であること、AI判断が常に正しいこと、あるいは裁判で証拠採用されることの確約ではない。英国政府（DSIT）も第三者AI保証を、AIシステムの信頼性に関する証拠を測定・評価し、伝達する仕組みとして位置づけており、無事故や絶対的正確性の保証とはしていない。本稿もこの職業的な意味に従う。
本稿は、資格・監査基準・製品認証・保険引受を接続する『業務AI保証市場』の創設を提案する。本稿の主産物は市場と基準であり、資格はその一構成要素にすぎない。設計の要点は二つある。第一に、資格運営機関・認定機関・監査・認証機関・損害保険会社の四主体を明確に分離し、その上位に基準を定める中立的な協議体を置くこと。第二に、資格の創設ではなく監査基準の確立を制度構築の起点に置くことである。以下、第1・2章で問題の所在を、第3章で世界の動向を巻末に出典を示しつつ、第4章で日本の制度資源を、第5章で保証の枠組みを、第6章で四主体の分離を、第7章で段階的な導入設計を論じ、第8章と終章で効果・留保・意義を述べる。
