The Journal 解説：トランプ新関税の仕組み──最高裁判決を乗り越えた通商戦略の再構築（2026年7月27日）
▶ 元エピソード: https://pdst.fm/e/traffic.megaphone.fm/WSJ2883081479.mp3
概要
2026年2月、最高裁判所は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づくトランプ大統領の包括的な関税を、大統領権限の逸脱であるとして覆しました。この判決は、一時的にトランプ政権の関税政策に大きな打撃を与えたものの、政権はわずか数ヶ月で、より法的に堅牢な別の通商法を根拠とする新たな関税制度を構築しました。中心的な役割を果たしたのは、従来関与が限定的だった米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表であり、彼の主導によって通商政策はより成熟し、法的な持続性を高めています。本エピソードでは、新関税の具体的な仕組みと、その背後にある政権内の力学の変化を詳しく解説します。
最高裁判決と政権の即応
2026年2月、最高裁判所は6対3の判決で、1907年に制定されたIEEPAを根拠とするトランプ政権の世界的な関税計画の大部分を、大統領権限の逸脱であるとして違法と判断しました。IEEPAはこれまで関税に使用された前例がなく、政権自身も裁判所がこの権限を支持する可能性は低いと見ていました。この判決により、トランプ大統領の関税への野心は一度は頓挫したかに見えました。しかし、番組内でWSJのギャビン・ベイド記者は、この判決を「単なる道のりの小さなつまずき」と表現しています。約5か月の小康状態を経て、関税政策は息を吹き返したのです。
判決直後、ベッセント財務長官やグリアUSTR代表を含む政権高官は直ちに反応し、トランプ大統領が築き上げた関税の壁を別の法的権限によって再建する方針を明らかにしました。実際、違法とされたIEEPA関税は、一律10パーセントの暫定的な関税に即座に置き換えられ、150日間の猶予期間の間に、より恒久的な制度の模索が始まりました。
通商法301条に基づく新たな関税の構築
政権が着目したのは、1974年通商法301条です。この条項は大統領に対し、他国が米国の商取引や企業を差別していると認定した場合に関税を課す権限を与えます。IEEPAと異なり、301条は過去に何度も使用されてきた実績のある法的根拠であり、裁判所による審査にも耐えやすいと見なされました。
この新しい関税は、80カ国以上からの輸入品を対象とする非常に包括的なものです。今回の手法は、IEEPA関税のように法的な限界に挑戦するものではなく、国際的なサプライチェーンにおける強制労働という特定の問題を特定した巧妙なものであると評価されています。
ただし、301条に基づく関税の発動には、通常は年単位の長期間を要する徹底した調査プロセスが義務付けられています。経済分析の実施、産業界や労働組合からの意見聴取、報告書の作成などが求められますが、政権はこのプロセスをわずか数ヶ月に圧縮し、暫定関税の失効期限直前の金曜日に新関税を発表しました。
グリア代表が調査の焦点に選んだのは、国際的なサプライチェーンにおける強制労働の問題です。米国は自国において強制労働によって生産された物品の輸入を厳格に禁止していますが、政権の主張によれば、その他のほとんどの国は同様の法制を欠いているか、法の執行が不十分です。この主張は、英国、オーストラリア、EU諸国など、強制労働の禁止を定める法を持つ国々にとっては驚きでしたが、政権はそれらの国々が法を十分に執行していないと批判しています。グリア代表は強制労働問題を個人的にも重要な課題と位置づけており、第一次政権でのUSMCA交渉においても、労働権や強制労働対策に関する要素を扱ってきました。
裁判所は、USTRのような政策立案機関が差別の有無を判断する際には、その決定を広く尊重する傾向があります。重要なのは、議会や利害関係者との協議、報告書の作成、意見の考慮といった手続きが適切に踏まれたかどうかです。USTRはこれらの要件を綿密に満たしたと見られており、ベイド記者は「彼らはすべてのチェックボックスにチェックを入れた」と評しています。
新関税の税率と対象国
新制度の下で関税は、一律10パーセントと12.5パーセントの二段階で構成されています。
10パーセントの関税は、カナダ、メキシコ、欧州連合（EU）など、すでに強制労働の削減に取り組んでいると米国が認める十数カ国に適用されます。一方、12.5パーセントの関税は、中国、日本、韓国を含む40カ国以上を対象とします。これらの国々は、政権によって強制労働製品に対する法的禁止が不十分であると見なされており、政策や立法を通じて対策を講じていることを証明できれば、税率を10パーセントに引き下げることが可能です。
しかし、関税がゼロになる道筋は示されていません。シニア政権高官は記者からの質問に対しても、ゼロ関税への引き下げ方法について明言を避けました。ワシントンの通商弁護士や海外の政府高官の多くは、この強制労働の正当化は「本音を隠すためのイチジクの葉」であり、真の動機はトランプ大統領の関税の壁を再建することにあると見ています。
経済的な影響については、短期的には限定的だと分析されています。それ以前から一律10パーセントの関税が存在しており、今回の変更はせいぜい2.5パーセントの上乗せに過ぎないためです。今回の措置の本質は、通商政策の継続性を確保することにありました。さらに、今後の数ヶ月間には、他の調査に基づく追加関税が積み重ねられる可能性があり、問題はまだ決着していません。
進行中の調査の一つは、各国が輸出で世界市場を飽和させているかどうかを調査するもので、主に中国を標的にしています。また、米国はEUが米国テクノロジー企業に罰金を科していることへの調査も検討しています。
通商法338条の実験的活用
政権はさらに、もう一つの法的根拠として、1930年関税法338条の活用に乗り出しました。この条項は約100年前に制定されて以来、一度も関税の発動に使用されたことがなく、その動きはワシントンDCの通商法曹界を大いにざわつかせています。301条と比較すると、調査の開始は必要ですが、より簡素な手続きで済み、申請から30日後には関税を課すことが可能になります。より柔軟かつ機動的に関税を調整できる可能性を秘めているのです。
政権はこの338条を根拠に、カナダに対する新たな関税を発表しました。対象となるのはワイン、ホッケースティック、セメントなど、年間200億ドル相当のカナダ製品です。これは、カナダが年間に米国へ輸出する3800億ドル相当の物品のごく一部に過ぎません。ベイド記者はこれを「新たな法的領域への慎重な足踏み」であり、小規模な措置で裁判所の判断を試し、容認されればより広範な関税操作への道が開かれる可能性があると指摘しています。
政権は、この措置をカナダによる米国製品への「差別的取り扱い」への対抗措置と位置づけています。カナダのマーク・カーニー首相は声明で、今回の関税を米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に違反する一連の一方的な通商措置の最新の事例であると非難し、二国間の貿易問題を解決するために複数の詳細な提案を行ってきたと表明しました。
動力力学の変化とグリア代表の台頭
ベイド記者の報道によれば、これら一連の動きによって再構築された関税負担は、最高裁判決以前に米国が課していた平均約17パーセントとほぼ同水準に達する見込みです。そして、この新たな、より強固な法的正当性に基づく関税政策の再構築は、ジェイミソン・グリアUSTR代表という一人の人物に帰せられます。
グリア氏はワシントンで長年の経験を持つ通商弁護士であり、トランプ第一次政権ではロバート・ライトハイザーUSTR代表の首席補佐官を務めました。彼はUSTR内で非常に好かれており、共和党と民主党の双方から、手強く、聡明で、粘り強い弁護士として評価されています。
グリア氏はトランプ大統領が再登板する以前から、関税の大義に強くコミットしていました。ベイド記者が数年前にワシントンの業界イベントでグリア氏の講演を聞いた際、グリア氏は業界関係者を前に、「関税に関して法的に望むことを何でもできる権限はある。これまで欠けていたのは実行する政治的意思だ」と述べ、「もし政権に復帰したら、その政治的意思を持つことを約束する」と断言しました。この発言を聞いたベイド記者は、彼を「本物の信者」であると感じたといいます。また、グリア氏自身は通商政策を「ビジネス」「貿易」「経済」と捉え、各国との協議において収支に焦点を当てていると述べています。
しかし、トランプ第二次政権発足当初、関税政策は異例にも商務長官のハワード・ラトニック氏に委ねられ、グリア氏は傍流に置かれていました。ラトニック氏が前面に立ったIEEPA関税は混乱を極め、関税の適用と撤回が繰り返されました。ベイド記者はラトニック氏の手法を「慎重さを欠き、大統領の発表準備が整う前に発言してしまう」人物であり、「強引で無分別な（bull in a china shop）」スタイルであると評しています。実際、当時は免除や例外は一切認めないという姿勢が繰り返し表明されていました。
転機は、IEEPA関税が最高裁によって破棄された2026年2月です。この時点から、グリア氏が通商政策の実権を握り始めました。彼は頻繁にテレビに出演し、301条関税を主導し、USMCAをめぐるメキシコやカナダとの交渉を担当し、米中貿易委員会や重要鉱物に関する案件にも関与するようになりました。ベイド記者は、グリア氏のより慎重な性格が、通商政策をより整然とし、法的に持続可能なものへと成熟させた大きな要因であると分析しています。
これに対し、ホワイトハウスの報道官は、商務省とUSTRは異なる関税権限を所管しており、ラトニック氏とグリア氏は通商協議において異なる役割を果たしていると説明しました。グリア氏も声明で、ラトニック氏と「非常に緊密かつ建設的に協力して大統領の通商政策を遂行している」と述べています。また、商務省報道官は、ラトニック氏がグリア大使および通商チーム全体と「非常にうまく連携している」と述べました。
ラトニック商務長官は日本、韓国、EUと昨年署名したものも含め、主要な通商・投資協定で主導的な役割を担ってきたと政権高官は説明しています。
経済環境の変化と慎重なアプローチ
関税が復活した背景には、政権を取り巻く経済環境の変化も存在します。イランとの戦争状態、原油価格の上昇、ハイテク株の低迷、AIバブルへの懸念の高まりなど、複合的なリスクが顕在化しているのです。
この新たな状況下で、政権は関税の適用範囲に以前よりも慎重さを見せています。第一次政権時代のIEEPA関税では、ラトニック商務長官が免除も例外も一切認めないと繰り返し述べていましたが、今回はそうした姿勢は見られません。政権は、消費者が価格に極めて敏感な分野において、静かに関税の網の目に小さな穴を開けてきました。例えば、以前は対象だった食料品や農産物の大部分は、現在の世界的な関税から除外されています。
ベイド記者は、政権が依然として関税こそが正しい戦略であり、やがて国内製造業の復興、投資協定、税制改正が一体となって大規模な産業ルネサンスをもたらすと深く信じていると指摘します。しかし同時に、政権はこれらの措置が長期的に存続するためには、以前のように場当たり的（fly by the seat of their pants）な関税発表や米国通商法の利用をするのではなく、より慎重で、系統的な手続きを踏まなければならないことを学んだのです。政策戦略そのものに変更はなく、政権は関税を国内製造業再建の手段、そして通商交渉において米国市場の圧倒的な影響力を行使するための梃子として位置づけ続けています。
タグ
Trump, tariffs, US trade policy, Section 301, IEEPA, Section 338, USTR, Jamison Greer, Howard Lutnick, Mark Carney, Canada, China, Japan, South Korea, EU, USMCA, Supreme Court, The Journal, WSJ, 関税, 通商政策, 米国経済, 貿易法, 最高裁判決, 強制労働, 商務省, 通商法, 国際貿易。
▶ 同じシリーズの前回: The Journal 解説：リモートワークのデータが示すもの（2026年7月26日） https://note.com/yondo/n/ncde32dbcda91
