SoFi鍵を握る「金融サービス事業」深掘り－前編－「急伸するLPB」

SoFiの金融サービス事業は、現在急成長を遂げている。2025年EPSガイダンス0.27～0.28ドルの2倍～3倍にあたる2026年のEPS 0.55～0.80ドルの達成も、金融サービス事業の成否にかかっていると言っても過言ではない。今回は、金融サービス事業の現状を振り返るとともに、その成長を支える原動力を探る。

＜会員数・契約（アカウント）数：順調に拡大中＞
会員数の増加と共に契約（アカウント）数も順調な推移を見せている。
※2025年第1四半期末時点、会員数1,092万人、契約（アカウント）数1,592万

契約（アカウント）数の内訳をみると、金融サービス事業の伸び率が高く、年々その割合を高めている。

＜金融サービス事業売上：構成比37%、主力事業へ台頭＞
金融サービス事業のアカウント数の伸びに伴い、売上も堅調に推移し、2025年第1四半期時点で金融サービス事業が全体の売上に占める割合は37％となっている。

この伸びが継続すれば、2026年にもローン事業の売上を抜く可能性が高い。したがって、この金融サービス事業の売上動向を予測することは非常に重要である。

＜金融サービス事業 売上内訳：非金利収入が急成長＞
金融サービス事業の売上の内訳をみると、金利収入も堅調に推移する一方、2024年第3四半期以降、特に非金利収入の伸びが急加速し、その割合も高まっている。（SoFiの売上は金利収入と非金利収入からなる。）

＜非金利収入の急成長：主因はLoan Platform Business（LPB）＞
金融サービス事業の非金利収入の内訳をみると、非金利収入をけん引するのは、Loan Platform Business（LPB）である。

【Loan Platform Business（LPB）とは】
法人顧客の要望に応じて、SoFiが代わりにローンを組成するビジネス。SoFiはローンの審査・組成・サービス提供を担い、実際の融資資金は提携先の企業やファンドが提供し、ローン資産はSoFiではなく相手先のバランスシートに計上される。
このスキームにより、SoFiは自ら資金リスクを負わずに手数料収入を得ることができ、資本効率を高めながら、収益源の多様化を実現している。さらに、SoFiの審査基準に満たず、従来は融資を断っていた会員に対しても、第三者のローンを紹介できるようになり、より多くのユーザーの資金ニーズに応えられる体制を整えている。

LPBがローン事業ではなく、金融サービス事業に属することに違和感を覚えるかもしれないが、ローン事業はあくまでSoFi自身が「直接」貸出を行い、SoFiのバランスシート上にローン資産が計上されるものであるため、金融サービス事業に属する形となっている。

なお、Interchange（インターチェンジ手数料）は、クレジットカードやデビットカード利用時に発生する加盟店手数料の一部をカード発行会社（＝SoFi）が受け取る手数料。またBrokerage（ブローカレッジ収益）は、株式やETFなどの売買に関連する取引収益などを意味する。これらの数値も順調に伸びてはいるものの絶対値が小さいため、けん引役にはなっていない。

すなわち、LPBによる収益増加が金融サービス事業の急伸の主な要因ということになる。

＜高まる収益性：貢献利益率49%が示す高効率モデル＞
2024年第3四半期以降、利益および利益率が一段と加速していることからもLPBは効率性の高いビジネスと言える。（2025年第1四半期において、貢献利益は対前年比4倍になっている。）

次回の中編では、LPBの継続的な成長の可能性とその構造的優位性に迫っていく。このLPGは「ゲームチェンジャー」になり得ると踏む。

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