SoFiに新たな商機：米国政府の学生ローン支援縮小で広がる民間市場

2025年7月4日、「One Big Beautiful Bill」法案が成立した。同法案には、学生ローンに関する政府の役割縮小が盛り込まれている。

学生ローンの新規貸付市場においては、政府が提供する連邦学生ローンが92〜93％のシェアを占めている。

この高いシェアの背景には、「審査が緩やか（信用スコアが重視されない）」「貸付金利が比較的低い」「返済方法が柔軟」といった制度上の特徴がある。一方で、こうした制度が次のような歪みを生んでいるとの指摘もある。

・償還されない学生ローンも多く、不良債権化しやすい→政府負担の増加
・政府からの借り入れが容易→大学授業料の高騰

よって、政府の役割を縮小し、規制当局者としての立場を強化すべく、2026年7月1日以降に以下変更が行われる。

・Graduate PLUS Loan（大学院生向け無制限ローン）
－制度廃止
※現行法：学費・生活費を含み全額借入可能
・Graduate Loan（大学院生向けローンの新体系）
－修士課程向け：年間$20,500まで／総額$100,000まで
－専門職課程向け（法科、医学、歯科など）：年間$50,000まで／総額$200,000まで
・Parent PLUS Loan（大学生の子どもを持つ親向けローン）
－年間$20,000まで／子ども1人あたりの総額$65,000まで
※現行法：学費・生活費を含み全額借入可能

今回の法案成立により、年間100億ドル超に相当する新規学生ローン貸付枠が民間に開放される見込みである。（ただし、2026年6月30日以前に借入を開始している場合は、最長3年間、従来の無制限ローンを継続できる条項が適用されるため、完全な移行には一定の時間を要すると見られる。）

SoFiによれば、学生ローンの借り換え市場において、同社は60〜70％のシェアを有している。2024年のSoFiの学生ローン融資額は借り換えを中心に37.8億ドルであるが、仮に今回解放された新しい市場においても、高いシェアが取れた場合、現在のSoFiの学生ローン融資額を大きく押し上げることになるだろう。また、学生ローンの提供を通じて、将来有望な若年層を早い段階で取り込めることは、SoFiの長期的な顧客基盤の拡大にもつながっていく。

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