女性の活躍機会創出は「特別扱い」ではない

女性活躍を敬遠する日本企業は少なくない

　「女性だけ特別視する必要はない」「多様性で経営は上向かない」として、女性活躍を敬遠する日本企業は少なくないが、こうした「言い訳」を反証するデータは豊富に存在します。

日本は就労者に占める女性比率が45.4%、日本の女性管理職の割合は課長級以上で12.7%

　日本は就労者に占める女性比率が45.4%です（2024年平均）であり、欧米諸国とひけをとらない高い割合ですでに女性が職場にいるものの、管理職に占める女性比率では、欧米諸国が30%～40%なのに対し、日本の女性管理職の割合は課長級以上で12.7%（2024年度)と国際的に低い水準です。

【出所】厚生労働省(2024).『令和５年度 雇用均等基本調査結果のポイント（概要）』
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001328495.pdf　

2030年までに課長職以上の女性比率を18%に、係長職以上を30%に引き上げる目標

　徐々に増加傾向にあり、2030年までに課長職以上の女性比率を18%に、係長職以上を30%に引き上げる目標があります。
　「女性だけ特別扱いするのはおかしい」という前に、男性ばかりで管理職集団を形成している事実に目を向けなければならない。

【出所】厚生労働省(2025).『令和６年版 働く女性の実情』

https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001572307.pdf

「実力主義でやっているので、男女関係ない」

　「実力主義でやっているので、男女関係ない」という発言には、実はアンフェアさがあると世界経済フォーラム日本代表の江田麻季子氏は指します。
　既に男性中心の組織が形成されている中で、男性と同じような機会を与えられない女性は、本人の「実力」だけでは土俵にすら上がれないのです。

結論 意識的に女性活躍を推進しなければ自然に格差がなくなることはない

　意識的に女性活躍を推進しなければ自然に格差がなくなることはないです。