絶対にしない方がよい犯罪被害者庁の設立――警察庁がひた隠しにする不祥事とそのために起きた警察官僚の犯罪

まさか、こんなタイミングで、このような記事が来るとは思わなかった。

読売新聞の記事である。

神戸児童殺傷から２９年、土師淳君の父「教訓は忘れてほしくない」…犯罪被害者庁の設立求める　読売新聞　2026年5月24日9時50分配信

神戸連続児童殺傷事件の土師淳君（当時１１歳）の父の守さん（７０）が読売新聞の取材に応じ、「一元的に長期的に支援できる機関をつくらないといけない」と話し、犯罪被害者庁の設立を訴えた、とある。

本来、犯罪被害者の氏名は伏せるべきものだが、同記事では氏名が掲載されているため、ご遺族本人の意思と、また、理由があって本名を示されているものと解されるので、あえて表記させていただいた。

この件に関してだが、非常に強力な、異論がある。

まず、この記事を執筆するにあたって、いうべきことが数点ある。

今回の記事は改まった内容にしたい。

だから、人称は「私」で書かせていただく。

私が握っている警察不祥事のネタの中でも、最大級の、表に出回り、マスコミがまともに機能して報道すれば、警察庁と某都道府県警が組織崩壊してもおかしくないくらいの、とんでもない爆弾ネタがある。

あらかじめ断っておくが、当事者間のプライバシーの問題があるため、発生した都道府県の名前、および、市区町村の名前は伏せる。

また、具体的な発生年月日も記さないことをご容赦いただきたい。

では、記事に入る。

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昔の話である。

さる人物が、犯罪被害者の遺族の支援活動をしていた。

さる人物は犯罪被害者の遺族とは面識がなかったが、遺族側がそれでも構わないというので、支援活動を行っていたのである。

支援活動は警察を介して行われていた。

また、さる人物は、自分の身元は明かしていなかったため、犯罪被害者の遺族側は、自身が所属する新興宗教団体に依頼して、さる人物がどこの誰なのか、調べて貰っていた。

当然ながら、その調査はさる人物の許可を得ていたわけではなく、しかも、さる人物の家族に関する個人情報まで、興信所まがいのことをして不法に取得していたため、完全にストーカー行為である。

さる人物は、自分の周辺で奇妙なことが起きるようになっていたため、ストーカー行為が行われていることには薄々気づいていた。

しかし、相手方が自身について知りたがるのも仕方がないだろうと考えて、敢えて不問に付す選択をした。

後年、支援者は気づくことになるが、この新興宗教団体は、美談としてこの支援活動を利用する目的で、また、支援者とその家族を入信させる目的で、個人情報の不正取得をしていたのだ。

被害者の遺族が、支援者との面会を求めていたが、支援者側は拒んでいた。

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何年か経った頃、支援者側が態度を改め、応じることにした。

ところが、このことが原因でトラブルが起きることになる。

構図は至ってシンプルだ。

犯罪被害者の遺族側で、事件が起きる前からの知り合いでない限り、会うことは許さないという意見と、面会を求める意見とで、対立したのだ。

念のためにもう一度指摘しておくが、支援者は最初の段階で、面識がないことは伝えている。

それでも構わないというので支援は行われている。

完全に、犯罪被害者の遺族側の問題だ。

支援者側には、詳しい事情は一切伝えられず、ただ、面会は拒否された、支援も拒否された、とだけ伝えられた。

ただ、支援者は、相手方で意見が割れていることは察しがついていたため、面会を求めている、自分が支援してきた遺族Ａの肩を持った。

警察庁は随分前から犯罪被害者の支援活動に力を入れている。

当然、この支援ケースも把握していた。

しかし、警察を介して支援活動が行われていた以上、支援者と犯罪被害者の遺族との間でトラブルが起きたとなれば、警察は責任を追及される。

この問題を知り、興味を持って肩入れしていた、警察庁の犯罪被害者遺族支援に関わる担当部署と、その責任者である警察官僚にも、火の粉が降りかかる。

美談としてこのケースを利用しようとしていたのは、犯罪被害者の遺族が信者をしている新興宗教団体だけではなかったということだ。

警察官僚に限らず、官僚は減点主義だ。

問題が起きれば、たとえ、自分の責任でなかったとしても、その後の昇進、昇任、人事異動に影響が及び、出世レースで不利益を被る。

当たり前の話になるが、支援活動をしてきているので、警察を介する形ではあったものの、相手方とのやりとりはある。

この「やりとり」を悪用すれば、ストーカー規制法を適用できる。

警察庁の警察官僚は、支援活動をしていた人物をストーカー規制法違反で逮捕するよう、支援者の住所地にある某都道府県警に指示を出した。

支援者をストーカーとして逮捕し、問題を有耶無耶にしようとしたのだ。

ただし、刑事裁判になり、支援者に法廷で全てを喋られたら、警察が不祥事が明るみに出て、犯罪者にでっち上げた事実が白日の下に晒される。

だから起訴猶予処分で処理しようとした。

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警察庁からの指示を受けた某都道府県警は、犯罪被害者の遺族Ａにストーカーの告訴状を提出するよう迫った。

しかし、犯罪被害者の遺族Ａは拒んだ。

そこで警察官は、悪知恵を働かせた。

「告訴状を出したとしても、『処分は望まない』と一筆入れたら、支援者が逮捕されることはありませんよ」

犯罪被害者の遺族Ａには、その当時、交際していた結婚寸前の人物がいて、この人物も新興宗教団体の信者だった。

先ほども書いた通り、この新興宗教団体も、支援者に対し、家族まで含めて不法な手段で個人情報を取得したり、ストーカー行為に及んだりと、組織犯罪に手を染めていた。

支援者と、信者である犯罪被害者の遺族一家との間でトラブルが生ずれば、新興宗教団体も極めて困った立場になる。

実は、彼ら自身も、某都道府県警に対して、支援者をストーカーとして逮捕して欲しいという働きかけを行っていたのだ。

働きかけは犯罪被害者の遺族Ａにも及んでいた。

犯罪被害者の遺族Ａは、あまり賢い人物ではない。

たとえ逮捕されなかったとしても、ストーカーとして警察に突き出され、捜査されれば、支援者の人生はズタズタに破壊される。

両者の関係も完全に断絶される。

そうなることを予期できない人間だった。

犯罪被害者の遺族Ａは、警察、交際相手、自分の家族、新興宗教団体幹部からの働きかけを受けて、『処分は望まない』という一筆の入った告訴状を提出した。

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この当時は現在と違い、被害者からの被害届や告訴状が提出されていない限り、ストーカーの捜査を行えない非親告罪の時代だった。

無論、被害相談を受け、相手方を警察署に呼び出し、事情を聞いて事実関係を確定させて、ストーカー行為があった事実が判明すれば、誓約書を書かせる、必要ならば警告を出す、といった作業は、支援者に対して一切行われていない。

この時点で、警察庁と某都道府県警が行った行為は明白に違法である。

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「逮捕できないとはどういうことだ！」

警察庁の警察官僚はブチ切れた。

告訴状を出させたとしても、処罰は望まない旨の一筆が入っていたら、逮捕することはできないからである。

傑作なことに、支援者が逮捕されるという情報は、某都道府県警の幹部から漏れ伝わり、一部のマスコミが、逮捕報道時に使用するための映像を取るために、夜間、支援者宅に赴き、フラッシュを焚いて撮影することまでしていた。

逮捕することができなかった警察庁と某都道府県警、新興宗教団体はどうしたか。

支援者とその家族に徹底した嫌がらせを働いた。

某都道府県警は、ストーカーの告訴状が出されていることを悪用し、支援者は凶悪なストーカー犯罪者であるというデマをばら撒き、近隣住民や職場の人間に支援者を徹底的に監視させた。

支援者はどこを出歩いても警察と、警察からの依頼を受けた、詳しい事情を何も知らない、警察からの情報を真に受けた、敵意と悪意にも満ちた住民から尾行・監視被害に遭った。

嫌がらせも当然受けた。

新興宗教団体も、支援者は凶悪なストーカー犯罪者であるというデマをばら撒き、信者たちを動員して、尾行に監視、付き纏い、嫌がらせを執拗に働かせて、その土地で暮らせなくなるように仕向けた。

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堪忍袋の緒が切れた支援者は、つきまとってくる警察車両を撮影した。

すると当時、所轄で生安課長をしていた公安警察上がりの某は、警察庁から「支援者を潰すためだったら何をしてもよい」というお墨付きを得ていたので、支援者に対して強制尾行を開始した。

この強制尾行は凄惨を極めた。

支援者が自殺したり、精神障害を発症してもおかしくない水準の、文字通り、拷問としか言えない代物だった。

この某、違法行為に関与していたにもかかわらず、その後、監察官になり、署長を務めて定年で退官している。

支援者はマスコミや政治家に助けを求めたが、動くところはどこもなかった。

犯罪被害者の遺族側は、自分たちが非難されないように、自分たちに都合のいいように事実関係をねじ曲げ、支援者が悪かったことにして、臭い物には蓋をして逃げるという、卑劣な行いを働いた。

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以上が、ことの顛末だ。

問題が発生したのは2010年代で、既に発生から10年以上が経過している。

支援者に対する警察からの嫌がらせ、新興宗教団体からの嫌がらせは、未だに収まっていない。

この件が表面化すると困ると考えて指示を出した警察庁の警察官僚や、当該部門に籍を置き、影響が及ぶ立場にあった警察官僚は、現在でも40代から定年間際程度の年齢のため、未だにこの問題の表面化を恐れているからだ。

某都道府県警に関しても、告訴状の受理に至る経緯の段階で違法行為が行われており、しかも某都道府県警による不正の告発をしようとした支援者に対して、極めて長期間に及ぶ強制尾行を働いたことなど、表沙汰になったら大激震が走る重大事であるため、表面化を恐れる点では同じだ。

犯罪被害者の遺族側も相変わらず自分たちに都合のいい嘘、デマをばら撒き、自己保身を図っている。

恐らくこの記事も、内容の性質上、犯罪被害者の遺族の居住する住民が目にした場合、「あの人のことじゃない？」と知られることになるので、確実に耳に入るだろうと見ている。

どうせまたこの記事の内容を否定するための嘘を、警察や新興宗教団体と相談して捻り出し、新たな嘘を吐いて自己保身でも図るのだろう。

なお、犯罪被害者の遺族Ａが、支援者に絶縁されたことは言うまでもない。

また、警察庁が、ストーカー規制法に関して、警告未満のケースに関し、行政訴訟を起こして裁判所に審理させ、警察によるストーカー認定が適切だったかどうかを判断させて、白黒つけるために必要な法改正を行わないのは、恐らく、この支援者のケースも関係しているものと考えられる。

仮に、この件に関与した警察官僚が、今、長官レースでもやっていようものなら、この問題の表面化によって全てを失うことになるし、流石にないとは思いたいが、警察庁長官や、局長の立場にある警察官僚らが、この件に関与した人物であったとしたら、そのような法改正を断じてしようとしないのは当たり前である。

こういった悪質なストーカーでっち上げの事例を知る私の立場からすると、警察庁が犯罪被害者や、犯罪被害者の遺族の支援活動に力を入れている、などと豪語するのは噴飯物でしかないし、あなた方は支援していた人に対して、自己保身のために、どれだけ卑劣で非道なことをしたのか理解しているのかと、許せない思いで一杯になる。

犯罪被害者やその遺族と、支援者とのこうしたトラブルは、別に珍しいものではないし、犯罪という特殊な要因が絡んでいるがゆえに、事件後に、事件被害者や、その遺族であることを知った人物とは、会いたくないと拒むことは珍しくない。

この支援者のケースでは犯罪被害者の遺族側が、かなり身勝手な行動を取っていて、信義に反することもしており、そのせいでトラブルになった経緯があるのだが（この辺りはプライバシーに配慮する必要があるため、詳細は書けないが、トラブルになって当たり前の行動を取っている）、いざそうなった時、責任は取りたくない、この件が原因で人事異動で不利益を被るのは御免だ、だからストーカー扱いして逮捕して有耶無耶にしてしまえと指示を出すような警察庁の警察官僚、また、その指示を受けて実行に移そうとした某都道府県警の幹部らが、信用に値するのか、犯罪被害者や、その遺族のような、非常に繊細な取り扱いが要求される問題に当たる人物として適切なのかどうかは、言うまでもないことだ。

こんな奴らが犯罪被害者庁の設立に関与したり、組織スライドで同庁の幹部などになったら何が起きるのかは明白である。

だから反対している。

私が警察に対して厳しい意見を記事で述べたり、また、そのような記事を書いているのは、警察組織のこういった『報道されていない裏の貌』をよく知っているからだ。

池袋のポケセン事件の時も、警察の体質はよく知っていたから、どうせあいつら、また自己保身と組織防衛に走って、裏でろくでもないことをやったんだろうなとすぐに察しがついたし、また、警察庁が鹿児島県警の刑事部長による性犯罪揉み消しの隠蔽を図ったと知った時、やっぱりこいつら、犯罪被害者の人権なんて、微塵も大切と思っていないんじゃないかと、その本性が知れて、この記事で取り扱った支援者の件と符合して全てに納得がいった。

やっぱり、もう、警察という組織全体が、完全に腐りきっていて、また、そのことを知りつつ報道しないマスコミも終わっていると思っていて、この国は本当に、潰れる手前まで来ているんだろうなと認識しているのが本音だ。

無論、警察官全員が腐っているだなんて思わないし、警察幹部の中にも、不正を告発した鹿児島県警の元生安部長のような人もいるのだから、まともな人間がいることは当然知っている。

しかし、組織全体として見た時には、あまりにも腐敗が酷すぎる。

警察はマスコミに圧力をかけて報道を妨害する力があるし、政治家の弱みを握って潰す力もあるので、警察の力が一定のラインを超えて、不正や不祥事を報道できなくなる、政治家が警察改革をできなくなったら、あとは警察が支配する警察国家に向けて、一直線の道を辿るしかない。

その先に何があるのかなど、自明の理だ。

最後、若干脱線したが、警察庁がこういう不祥事隠しをしている卑劣な組織であるということは、よく覚えておくべきだ。

警察庁も十分危険だし、酷く腐敗している。

後編

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