創価学会が今年度内に崩壊する可能性は50%以上？

公明党も、国政選挙の選挙区で議席を獲得するのは不可能になった。地方選挙でも、4年後との選挙のたびに2割ほど票が減っており、その傾向がおさまる気配は見えない。ただ、地方選挙では余裕を持って候補者を立てているところも多い。また、無投票というところも少なくないので、公明党の地方議員が急速に激減することはない。だが、増えるということも考えられない。

創価学会の1世は、小卒や中卒の低学歴を特徴としていた。だからこそ、まっとうな職に就けず、収入も低かった。しかし、時代が変化するにつれて、国民全体の学歴が上がり、創価学会がターゲットにできるような人間自体がいなくなった。そこに、今後の創価学会が会員を増やしていけない根本的な原因がある。創価学会は、時代的な役割を終えたとも言える。

宗教団体の場合、一般の信者は宗教活動を行っても、それで金銭的な利益を得られるわけではない。会員が公明党の候補者を支援する活動を行っても、逆に自前で、持ち出しになる。つまり、よほどの熱意がないと、選挙活動に熱心になることはないのだ。

今の段階では、公明党もあえて自民党とは対立しないだろう。今後の選挙で、連立解消がどういう結果を生むのか。その段階にならないと、両党の関係の今後を予想することは難しい。そもそも、どちらの党も、現時点では与党なのか野党なのか、それさえはっきりしていないのである。

「大手術」を耐え抜く体力は残っているのか

しかしそれも、池田氏という「個のカリスマ」がない以上、きちんとした原理原則論を中心に立てて、「何がやりたいのかはっきりとわかる党」にチェンジしていかなければ、恐らく党勢の復活もおぼつかないだろう（実際に今、SNSなどを通じて精密な政策論などを語る公明党議員が増えている）。

そしてその場合、公明党がやはりその「軸足」として定めるべきは、池田氏による創設期から掲げてきた「平和と福祉の党」というスローガン以外にないと思われる。それは、保守強硬派と目される自民党・高市新総裁の姿勢とはやはり異なる。

もちろん、今の自公の不協和音は、政界におけるさまざまな人間関係、派閥間の抗争の末に飛び出てきたものといった観測もあり、それもまた事実だろう。しかし、創価学会・公明党という存在がかつてない曲がり角を迎えていることも事実であり、そこで組織的再構築が図られている最中に、この「自公の離婚話」が飛び出してきたのも事実なのだ。状況は、そういうさまざまな事情が複合的に絡まった結果のことではあるのだと思う。

すでに述べたように、自公連立を解除すれば、自民も公明も選挙で従来ほどの票を集めることは不可能となり、深刻なダメージを負う。基本的に、両党の「離婚」は自民側も公明側も得をしない話である。

しかし結果として公明党は今回、身を切ってでも党の体質転換に向けた一歩を踏み出した。けれども、その「地力」を急速に落としている今の公明党・創価学会に、そういう「大手術」に耐える体力は残っているのか。予断を許さない状況となっている。