教えてくれた人はいた？ 50代のおっさんが個人事業主用の屋号付き銀行口座を開いた件

2025年8月24日 21:20

はじめに

　本記事は屋号付きの銀行口座を開きたい人の為に書く記事です。副業などが流行っているので、こういう記事が直ぐに見つかるかと考えていたのですが、残念ながらなかったので自分の試行錯誤を書いています。

　そもそも、この記事を書いた理由は、有料記事（ハゲ対策）を購入して頂いた方がいらっしゃったので、副業関連のお金はまとめておきたいと考えたので思い切って、屋号付きの銀行口座を開こうと考えたからです。

　勘違いがないようにいっておきますが、屋号付きの銀行口座でなくても、新規の銀行口座を開くことができれば同じようなお金管理ができます。そして屋号を取れたとしても、個人事業主用の屋号付き銀行口座は実名が後ろに表示されます。

屋号付き銀行口座を作るにあたって

　屋号付き銀行口座をつくったとしても実名が残るので、例えば芸名で屋号用の銀行口座を作ったとしても、「芸名実名」という感じの銀行口座が出来るわけです。

　では、なぜ銀行口座で面倒な事をするのかといえば、おそらくですが請求書や領収書の時に実名をバラまく必要がなくなるからだと思います。芸名で活動していたとしても、実名との紐づきをさせる事が難しいので、いざ芸名での請求書を作ってしまったら、本当にその人の振込先の銀行口座なのかが分からなくなるので、紐づけをしておけば何とかなるのかなと感じています。

　正直、Web記事を書くような話であれば、個人用の口座だけで十分だと思います。領収書などを他の名前にして管理をしておきたいというのであれば、必要だと思います。

屋号付き口座開設

　まず、どの銀行で屋号付き口座を開設したかというと、「楽天銀行」に行き着きました。最初は都市銀行の口座を検討したのですが、個人が開設可能な口座数の上限の問題や、都市銀行側としては税務署と同じ居住区の銀行を開いて欲しいなどの縛りがあったので、場所にとらわれない「楽天銀行」に行き着きました。

　先にいうと「楽天銀行」では、印鑑の必要がありません。最初に都市銀行で検討してしまったので、私は屋号用の銀行印を作ってしまいましたが、それは必要ありません。ただし、将来請求書を送らないといけないという人であれば、角印は必須となると思うので作るのがよいと思います。（私は「代表印」「銀行印」「角印」の3つをつくりました）

　ここからは「楽天銀行」での屋号付きの口座開設の方法を書きます。まず準備するものは以下の通りです。

個人事業の開業・廃業等届出書
税務署から貰える申告書提出証明（届け出に印が押されないなら必須）
楽天銀行の個人口座
メールアドレスを2つ（個人口座用、屋号用の口座用）

　当然、個人事業をするので届出書は必要です。税務署に行って聞いて個人事業の申請をしましょう。屋号付きの口座を開くためには必須です。大変なのかなと思ったのですが、紙に記入して終わりです。
　このときに重要なのは、税務署から貰える申告書提出証明です。私の時は税務署が渡してくれなかったので再度取りに行くということをしました。「楽天銀行」の説明には印鑑が押されていると書かれているので、おそらく混乱しますが、令和7年から印鑑廃止になっているので、この申告書提出証明書を貰っておかないと受け付けてもらえないと思います。（私は都市銀行から印鑑がないと困りますと言われて、税務署に確認しにいきました）

　この3つさえ準備してしまえば、あとは比較的簡単に作業をすることができますが、何点か抑えておく内容があります。

楽天銀行の個人口座を開くのが意外と面倒
個人事業主向けの口座を開くためには楽天銀行の個人口座が必要となります。その為にメールアドレスを持つのは必須となります。最近はスマホ用のメールアドレスがあるので大丈夫だとは思いますが、キャリア変更も考えられるのでgoogleなどのメールアドレスを作っておいた方が良いかと思います。（ここで仕事用のメールアドレスを使ってはいけない）
あと、普通に口座を開くのに免許書なども要りますので、その辺りは口座の開き方を確認してください。
申請書類はコピーを郵送する
個人事業主ようの税務署での書類を捨てるということはないとは思いますが、コピーを送信する指示がありますので、必ずとっておいてコピーをとりましょう。
個人事業主向けの仮ログインが良く分からない
楽天銀行では個人用のログインIDは決められていますが、個人事業主用のIDは自分で設定する形となります。その時の初期IDがわからなくなるのですが、最初だけ「※初期ユーザIDは、ステップ6で確認した支店番号と口座番号をつなげた10桁の数字です。」という注意書きがあるので、それで入る必要があります。
また、仕事用のメールアドレスをもっておかないと、個人用のメールアドレスを屋号用に使う事はできませんので、ここでも注意が必要です。

　この辺りを気付いていれば、難しくはないのですが、50歳にしてはITリテラシーが比較的ある方の私でも、全部を終わらせるのに1ヵ月以上かかりましたので、最初から「楽天銀行」と決めて検討するのが良いかと思います。

さいごに

　実際に個人事業主として活動するにあたって「年間の利益が20万円」を超える事がなければ、税務署への申請は必要ありません。
　その場合は個人の銀行で対応することが可能ですが、生活費との混在をしてしまうと、いざという時に困る事が出てくると思いますので、収入が少しでも発生しているなら、「楽天銀行」で口座を作って管理をしておけば後々の管理として良いかと考えます。
　屋号を持っておきたいというのは、請求書などが発生する時だけだと思います。その請求書も個人の印鑑でよいのであれば必要はないと思います。私の場合は、会社の副業ということもありますので、あまり表に個人名が出ない方法を考えて、屋号という選択肢をもった形なので、その辺りは自分の判断で作成するかを考えてください。