社員の「こっそりAI利用」を放置しない——規程・導入・監査・取引先説明を始める生成AI利用規程キット

こんな状況ではありませんか

・社員が個人契約のChatGPTなどを業務で使い始めているが、社内ルールがない
・「AIのルール整備、任せた」と言われたが、総務や情シスと兼務で、何から手を付ければいいか分からない
・取引先から生成AIの利用管理についてアンケートや質問が来たが、示せる文書がない

どれか1つでも当てはまるなら、このキットはお役に立てます。

商工中金の調査では、生成AI導入後の課題として分類された項目のうち、「社内ルール・方針整備が追い付かない」が25.1%で最も高くなっています。また、「会社導入なし、使用も個人の判断に任せる」は回答企業全体の64.9%でした。

出典：商工中金「中小企業の生成AIの利用にかかる調査（2026年1月調査）」（2026年3月31日公表）https://www.shokochukin.co.jp/report/data/assets/pdf/futai202603.pdf

このキットで得られる状態

このキットは、専任のリスク管理部署がない会社の担当者が、自社向けの規程初稿と、承認・周知・点検・取引先説明に必要な資料を作り始めるためのものです。

・自社の実態に合わせた「生成AI利用規程」の初稿
・申請・問い合わせ・点検を始めるための運用資料
・取引先へ現在の管理策を説明するための文書

文書の確認・編集作業は実働2〜3日分が目安です。社内承認、法務確認、周知に必要な期間は組織によって異なります。

セット内容（5点）

①生成AI利用規程ひな形（Word）
全12章25条。
黄色マーカーは、最低限確認が必要な箇所を示しています。会社名等の基本項目に加え、利用サービス、情報区分、責任部署、承認経路等は自社の実態に合わせて確認してください。
各章に「小規模企業はこの条を簡素化可」などの調整注記つき。

〈規程の章立て（全公開）〉
第1章 総則／第2章 体制・責任／第3章 利用の基本原則／第4章 利用できるAIサービスと承認手続（個人アカウント・私物端末・例外承認を含む）／第5章 入力してはならない情報／第6章 生成物の取り扱い（正確性確認・知的財産・個人の評価に関わる利用）／第7章 禁止事項／第8章 違反時の措置／第9章 アカウント・設定管理／第10章 教育・周知／第11章 インシデント報告・対応／第12章 点検・見直し・改廃

②導入ガイド（PDF）
現状把握→カスタマイズ→経営承認→周知→教育→運用→見直しの7ステップ。
稟議用「経営向け説明1枚の骨子」、どこまで入力してよいかの「情報区分例」、NIST AI RMFやISO/IEC 42001を取引先に聞かれたときの考え方などのコラム4本つき。

➂自己点検チェックリスト（Word）
規程が「ある」だけでなく「回っている」かを確認する、四半期8項目＋年次4項目の点検表。

④対外説明用サマリひな形（Word・1枚）
取引先からの質問・アンケートに対して、自社の生成AI利用管理体制を1枚で示す文書。

⑤社内周知メール文例＋従業員Q&A集（PDF）
管理職向け・全社向けの周知メール文例2本と、「個人のChatGPTを仕事で使っていい？」「うっかり顧客情報を入力してしまったら？」など、現場から必ず出る質問への回答例10問。

無料のひな形と何が違うのか

生成AI規程のひな形自体は、無料で公開されているものがあります。
それらとの違いは「規程の紙」の先です。

無料ひな形の多くは、規程本文の最低限の項目で構成されており、実際にそう明記されています。
しかし担当者が本当に困るのは、その先の「経営の承認をどう取るか」「社内にどう広めるか」「取引先にどう説明するか」「作ったあとどう回し続けるか」です。
本キットは、この4つを導入ガイド・メール文例・対外サマリ・チェックリストでカバーします。
規程を「作る」キットではなく、「回る状態にする」キットです。

作成の根拠

本キットは、経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版、2026年3月公表）」のAI利用者向け指針、および個人情報保護委員会の生成AIサービスに関する注意喚起を踏まえて作成しています。作成者は、東証上場企業でのリスク管理・社内規程改定の実務経験をもとに、「実際に社内で回るか」を基準に条文と運用を設計しました。

一次資料：経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/20260331_report.html
個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/230602_AI_utilize_alert/

よくある質問

Q. 法的なチェックは受けていますか？
A. 本キットは一般的な情報提供を目的としたもので、法的助言ではありません。公開されている公的ガイドライン等を踏まえて作成していますが、個別の状況への適用は、必要に応じて弁護士・社会保険労務士等の専門家にご確認ください。

Q. どのくらいの規模の会社向けですか？
A. 従業員数十〜300名くらいの、専任のリスク管理部署がない会社を想定しています。
小規模の会社向けには、条文を簡素化するための調整注記を規程内に入れてあります。

Q. カスタマイズは大変ですか？
A. 黄色マーカーは、最低限確認が必要な箇所を示しています。会社名・部署名だけでなく、利用サービス、情報区分、責任部署、承認経路等を自社の実態に合わせて確認してください。
迷いやすい箇所は導入ガイドに記入のポイント一覧をつけています。

Q. ファイル形式は？
A. 調整して使う文書（規程・サマリ・チェックリスト）はWord、読み物（ガイド・Q&A集)はPDFです。
Wordが編集できる環境があればお使いいただけます。

Q. ガイドラインが改定されたらどうなりますか？
A. AI事業者ガイドラインは、2024年の第1.0版以降、2025年に第1.1版、2026年に第1.2版が公表されています。今後も制度・技術動向に応じて更新される可能性があるため、本キットでは規程を年1回確認する運用を想定しています。
キット自体の改訂情報は、本アカウントで発信します。

Q. 内容が期待と違った場合は？
A. ご購入から14日以内であれば、返金に対応します。noteのメッセージ機能からご連絡ください。
理由の詳細な説明は不要ですが、「どこが期待と違ったか」を一言いただけると今後の改善に活かせます（任意です）。
なお、この販売ページで規程の章立てとセット内容をすべて公開しています。
ご購入前に内容をご確認いただけます。

価格

先着5名：4,900円。その後：9,800円（いずれも買い切り）

規程本文だけでなく、導入、周知、点検、取引先説明までを一式にし、担当者がゼロから作成する負担を減らすことを目的としています。