【全シニア必読】申請しないと損！もらい損ねる恐れのあるお金を徹底解説

年金に関するもの（申請が必要なもの）

シニアが対象となる年金関連のお金で、申請しないともらえない主なものは以下の通りです。通常の老齢年金は、受給資格期間を満たせば原則として自動的に通知が来て手続きを開始しますが、以下に挙げるものは、ご自身からの申請が必要となる「加算」や「給付金」の類です。

年金生活者支援給付金

概要: 公的年金等の収入や所得が一定基準額以下の年金受給者の方に、生活を支援するために支給される給付金です。

・老齢年金生活者支援給付金: 老齢基礎年金を受給している方が対象。

・障害年金生活者支援給付金: 障害基礎年金を受給している方が対象。

・遺族年金生活者支援給付金: 遺族基礎年金を受給している方が対象。

申請: 対象となる方には、日本年金機構から請求書が送付されますが、ご自身で記入して返送する必要があります。届かない場合や、要件を満たしていると思われる場合は、日本年金機構や市区町村の窓口に問い合わせが必要です。

加給年金

概要: 厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある方が老齢厚生年金を受け取る際に、その方に生計を維持されている配偶者や子がいる場合に加算される年金です。

対象者: 配偶者が65歳未満であること、生計を維持されていること、配偶者の年金受給額が一定額以下であることなどの要件があります。

申請: 年金請求の際に、配偶者や子の戸籍謄本など、生計を維持していることを証明する書類を添えて届け出る必要があります。自動的に加算されるものではありません。

振替加算

概要: 加給年金の対象となっていた配偶者が65歳になり、ご自身の老齢基礎年金を受給するようになった際に、それまで加算されていた加給年金に代わって、その配偶者の老齢基礎年金に上乗せされる加算です。

対象者: 配偶者自身の年金受給状況や生年月日によって要件が異なります。

申請: 基本的に、配偶者の老齢基礎年金裁定請求時に申請が必要です。加給年金からの切り替えなので、手続きを忘れると受け取れない場合があります。

未支給年金

概要: 年金受給権者が亡くなった場合に、まだ支給されていない年金（亡くなった月までの年金）や、亡くなった後に振り込まれた年金がある場合に、生計を同じくしていた遺族が受け取れる年金です。

対象者: 配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順で、生計を同じくしていた方が対象です。

申請: 日本年金機構に「未支給年金・保険給付請求書」を提出し、亡くなった方の戸籍謄本や除籍謄本、請求者自身の戸籍謄本、生計同一関係を証明する書類などが必要です。

これらの年金は、ご自身からの申請や届け出がないと受給できない、あるいは加算されない重要なものです。特に、年金受給開始時やご自身の状況（結婚、子どもの出生、配偶者の年金受給開始など）に変化があった際は、該当する年金がないか確認し、手続きを行うことが大切です。不明な点は、最寄りの年金事務所に相談することをお勧めします。

雇用に関する給付金（申請が必要なもの）

再就職手当（65歳未満）

・失業手当（基本手当）を受給中に、安定した職業に再就職した場合に支給される手当です。
・所定給付日数を一定以上残して再就職した場合に支給されます。

高年齢雇用継続基本給付金（60歳以上65歳未満）

・60歳以降も働き続け、賃金が60歳時点の賃金の75%未満に低下した場合に支給される給付金です。
・雇用保険の被保険者であった期間が通算5年以上などの要件があります。

高年齢求職者給付金（65歳以上）

・65歳以上で離職し、雇用保険の加入期間などの要件を満たす場合に、一時金として支給される給付金です。
・ハローワークで求職登録と申請が必要です。

これらの給付金は、いずれもご自身でハローワークなどに申請手続きを行う必要があります。自動的に支給されるものではないため、対象となる可能性のある場合は、積極的に情報収集し、申請を検討することが重要です。

また、企業が60歳以上の求職者を雇用した場合に企業に支給される「生涯現役支援コース（特定求職者雇用開発助成金）」のような助成金もあります。これは企業側の受給ですが、60歳以上を歓迎する求人が増える要因となり、シニアの就職しやすい環境づくりに寄与しています。

医療や介護に関する給付金・助成制度（申請が必要なもの）

医療に関するもの

高額療養費制度

・概要: 医療機関や薬局の窓口で支払った医療費が、ひと月（月の1日から末日まで）で自己負担限度額を超えた場合に、その超えた分の金額が払い戻される制度です。所得や年齢によって自己負担限度額が異なります。
・申請: 病院の窓口で高額療養費を支払うわけではなく、後日、ご自身で加入している医療保険（健康保険組合、協会けんぽ、市町村の国民健康保険など）に申請する必要があります。事前に「限度額適用認定証」を申請して医療機関に提示すれば、窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることも可能です。

後期高齢者医療制度の自己負担限度額を超える医療費の払い戻し

・概要: 75歳以上（または65歳以上で一定の障害がある方）が加入する後期高齢者医療制度においても、高額療養費制度と同様に自己負担限度額を超える医療費が払い戻されます。
・申請: 基本的には、保険者（お住まいの市区町村の担当窓口）から支給申請書が送付されてくることが多いですが、自動で払い戻されない場合もあるため、ご自身で確認し申請が必要です。

特定疾病療養受療証

・概要: 厚生労働大臣が定める特定疾病（人工透析が必要な慢性腎不全、血友病、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症）の治療を受ける場合、医療費の自己負担限度額が1ヶ月1万円（所得により2万円）となる制度です。
・申請: 加入している医療保険に申請し、「特定疾病療養受療証」の交付を受ける必要があります。

介護に関するもの

高額介護サービス費

・概要: ひと月（月の1日から末日まで）の介護サービス費の利用者負担額が、所得や世帯状況に応じた上限額を超えた場合に、その超えた分が払い戻される制度です。
・申請: お住まいの市区町村の介護保険担当窓口に申請が必要です。初回は申請が必要ですが、一度申請すると次回以降は自動で支給されるケースもあります。

高額医療合算介護サービス費

・概要: 医療保険と介護保険の両方を利用している世帯で、1年間（毎年8月1日?翌年7月31日）の医療費と介護サービス費の自己負担額を合算した額が、自己負担限度額を超えた場合に、その超えた分が払い戻される制度です。
・申請: お住まいの市区町村の介護保険担当窓口に申請が必要です。
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介護保険の住宅改修費・福祉用具購入費の支給

・概要: 要介護（要支援）認定を受けている方が、自宅での生活を継続するために必要な住宅改修（手すりの設置、段差解消など）や特定福祉用具の購入（入浴補助用具、簡易浴槽など）を行った場合に、費用の9割または8割が支給される制度です。それぞれ上限額があります。
・申請: 事前にケアマネジャーに相談し、市区町村への申請が必要です。工事着工前や用具購入前に申請を行い、承認を得てから実施することが原則です。

これらの制度は、医療や介護サービスを利用した際に、経済的負担を軽減するための重要な仕組みです。原則としてご自身での申請が必要となるため、利用している医療サービスや介護サービスの内容に応じて、該当する制度がないか確認し、手続きを進めることが大切です。不明な点があれば、お住まいの市区町村の窓口やケアマネジャーに相談してください。

福祉に関する給付金や助成制度（申請が必要なもの）

これらは、医療や介護、雇用とは異なる、生活支援や地域での暮らしを支える側面が強いものです。

福祉に関するもの

生活困窮者自立支援制度に基づく各種支援金

・概要: 経済的に困窮している高齢者世帯に対して、自立に向けた包括的な支援を行う制度です。個々の状況に応じて、以下の支援金などが提供される場合があります。

・住居確保給付金

離職や廃業、または休業等により住居を失うおそれがある方や、住居を失った方に、家賃相当額を支給する制度です。

・子どもの学習支援

子どもの学習支援や居場所づくり、進学に関する助言など。

・家計改善支援

家計の立て直しに関する相談や支援。

申請: お住まいの市区町村の福祉担当窓口や、生活困窮者自立相談支援機関に相談し、申請が必要です。世帯の収入・資産状況などの審査があります。

障害者手帳を持つ高齢者への支援

・概要: 身体障害者手帳、療育手帳（愛の手帳など）、精神障害者保健福祉手帳を持つ高齢者の方には、手帳の種類や等級に応じて様々な福祉サービスや手当が用意されています。

・特別障害者手当

精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上の在宅の方に支給される手当です。

・各種割引

公共交通機関の運賃割引、有料道路の割引、携帯電話料金の割引、公共施設の入場料割引など。

・日常生活用具の給付

貸与: 歩行補助つえ、補聴器など、日常生活を円滑にするための用具の給付や貸与。

・申請: お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口に申請が必要です。手帳の交付や個別のサービス利用には審査があります。

成年後見制度における申立て費用助成（市町村による）

・概要: 判断能力が不十分な高齢者が、悪質な詐欺被害に遭わないように、また自身の財産管理や契約行為を適切に行えるように、家庭裁判所に申し立てて成年後見人を選任する制度です。申立てにかかる費用の一部を市町村が助成する場合があります。

・申請: お住まいの市区町村の福祉担当窓口に相談し、要件を満たせば助成の申請が可能です。

地域での見守り・配食サービスなど（市町村による）

・概要: 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、各守り・配食サービスなど（市町村による）市区町村が独自に実施している見守りサービスや、栄養バランスの取れた食事を届ける配食サービスなどがあります。

・申請: サービス内容は市区町村によって異なりますが、多くの場合、高齢福祉課などの担当窓口に相談し、申請が必要です。利用には年齢や世帯状況、心身の状態に関する要件があることが多いです。

これらの福祉に関する制度は、高齢者の生活の質を向上させ、孤立を防ぐために非常に重要です。いずれも申請が必要であり、対象となるかどうかは個別の状況によって判断されるため、まずは地域の包括支援センターや市区町村の福祉担当窓口に相談することをお勧めします。