【2025年最新】後期高齢者の医療費、2割負担になる年金収入基準とは?
たまちゃんとGG夢太の軽妙トーク!!【経済】

たまちゃん:GG夢太の孫娘中学2年生。利発で好奇心旺盛、ちょっぴりおませな女の子。
GG夢太:性格は穏やかで物知り。いつも笑顔を絶やさない、近所でも評判のナイスガイ?
GG夢太の(G.G)は 爺爺(ジイジイ)ではなく【Grand Generation グランド・ジェネレーション】の略称。 自らの行動力でアクティブなライフスタイルを手に入れ活動するシニアの名称です。
【後期高齢者医療制度】GG夢太とたまちゃんの医療費漫遊記
GG夢太:おお、たまちゃん!今日もおばあちゃんの手伝いかい?偉いねぇ。
たまちゃん:うん、GG。ところで、おばあちゃんがね、「年金が上がると、病院で払うお金も増えるのかな?」って心配してたんだけど、本当なの?
GG夢太:ん?ああ、それは後期高齢者医療制度の自己負担割合のことだね。なかなかいいところに気づいたね、たまちゃんは。
たまちゃん:ねえ、ニュースで「2割負担になる人が増える」って言ってたんだけど、年金収入が関係あるんでしょ?いったいどのくらいから2割負担になるの?
GG夢太:ふむ、いい質問だ。それはね、「一定以上所得者」という区分に入るかどうかで決まるんだ。単身の場合だと、年金収入とその他の所得の合計が200万円以上になると、2割負担の対象になる可能性がある。
たまちゃん:へぇ、200万円かぁ。なんだか、いっぱい稼いでいる人ってイメージがあるけど、おじいちゃんは大丈夫?
GG夢太:ははは、心配してくれてありがとう。おじいちゃんの場合はまだ1割負担だよ。それに、2割負担になったとしても、遺族年金や障害年金は勘定に入らないし、年金収入だけでも200万円になる人って、実はそう多くないんだ。
たまちゃん:なんだ、そうなんだ。じゃあ、おばあちゃんも大丈夫そうだね。
GG夢太:そうだね。あと、3割負担になる人もいる。これは「現役並み所得者」といって、単身で年収383万円以上とか、かなり高所得の人だね。
たまちゃん:じゃあ、ほとんどの人が1割か2割ってこと?
GG夢太:まさにその通り!医療費の自己負担割合は、多くの人が1割負担で、一定以上の所得がある人が2割負担、さらに高所得の人が3割負担というように、所得に応じて細かく分かれているんだ。でも、たまちゃんはまだ中学生だから、しばらくは気にしなくて大丈夫だよ。
たまちゃん:ふふ、よかった。でも、おじいちゃんみたいに、なんでも知ってる大人になりたいな。
GG夢太:おやおや、それはまた嬉しいことを言ってくれるね。人生経験というものは、いろんなことを教えてくれる。たまちゃんも、これからも色々なことに興味を持って、たくさん学んでいくといい。おじいちゃんが知恵を絞り尽くして、何でも教えてあげるからね。
たまちゃん:ありがとう、これからもよろしくね。
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【詳細】後期高齢者医療制度における自己負担割合は、所得に応じて1割、2割、3割の3つに分かれます。
1. 自己負担割合の区分
3割負担(現役並み所得者)
同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいる場合。
ただし、収入額が一定の基準を下回る場合は、申請により1割または2割負担となる場合があります。
被保険者が1人の場合:収入383万円未満
被保険者が2人以上の場合:収入合計520万円未満
2割負担(一定以上所得者)
2022年10月より新たに設けられた区分です。
以下の2つの条件を両方満たす場合に、2割負担となります。
同一世帯の被保険者の中に、住民税課税所得が28万円以上145万円未満の人がいる。
同一世帯の被保険者の「年金収入」と「その他の合計所得金額」の合計額が、以下の基準を超える場合。
被保険者が1人の場合:200万円以上
被保険者が2人以上の場合:合計320万円以上
年金収入の目安
単身世帯で、年金収入が200万円以上の場合、2割負担となる可能性があります。
1割負担
3割負担と2割負担に該当しない人。
2. 2割負担となる「年金収入」とは?
「2割負担」の判定基準となる「年金収入」には、遺族年金や障害年金は含まれません。公的年金等控除を差し引く前の収入額です。また、「その他の合計所得金額」とは、事業収入や給与収入から必要経費や給与所得控除などを差し引いた後の金額です。
3. 激変緩和措置
2022年10月から2025年9月30日までの3年間は、2割負担となる人に対し、1か月の外来医療の窓口負担額の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置が設けられています(入院は対象外)。この措置は2025年10月以降終了します。
注意点
自己負担割合の判定は、毎年8月1日を基準に、前年(1~7月は前々年)の所得等をもとに判定されます。
世帯員の異動(死亡、75歳到達など)があれば、随時再判定が行われる場合があります。
詳細については、お住まいの市区町村の担当窓口や、後期高齢者医療広域連合のウェブサイトでご確認ください。
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