日本にチャンス到来。

トランプ大統領が就任して100日が経過しましたが、「偉大な米国を取り戻す！」と息巻いていたものの、予想通り見事に大失敗しました。最大の元凶はやはり関税政策。

エリート学者が「関税を増やして、税金を減らす→米国経済が復活！！」とトランプ大統領を唆して決まった政策でしたが、「机上の空論」と指摘した通り、百害あって一利無しのドツボに嵌まっています。

風邪気味の患者に「寒風摩擦で身体を鍛えろ」と、裸で外に放り出すみたいな事をやった訳ですよ。本来ベッドで寝るべきだったのに。取るべき選択とは真逆の選択をした結果、高熱が出始めた状況。

大失敗した理由はシンプルで、相手の国々は人間の感情を持っているからです。そんな理論通りに行く訳が無いです。東大出身が沢山入社した企業は没落する様に、エリートが国を滅ぼす事はよく知られています。

米国は戦後賢い連中が「金融工学」を編み出して、“財テク”で莫大な富を産み出して来ました。一見素晴らしく感じますが、結果的に製造業が衰退。軍事兵器ですら自国だけでは製造出来ません。

トランプ大統領の方針を見て、欧州もアジアも一気に態度を変更。「米国は信用出来ない」として、ドイツはフランスに核兵器の供給を要請。フランスも応じる模様です。

偉大な米国の復活どころか、世界が米国から離れようとしています。日本も次世代戦闘機を欧州と開発しますが、この先「米国の兵器は要りません」と拒否する国々が続出します。結果的に米国の軍事産業は大打撃を受けるでしょう。

軍事同盟も経済同盟も「米国抜き」がトレンドになるのは必至。ウクライナとロシアで和平が締結されても、復興事業から米国は締め出される事になると見ています。

インドとパキスタンが戦争寸前ですが、パキスタンは兵器の大半を中国から輸入しているので、「インド・米国vsパキスタン・中国」になります。トルコもパキスタンと親密で、トルコと揉めたく無い欧州はインドと距離を置く可能性があります。

米国兵器には所謂「キル・スイッチ」の疑念が根強くあります。これは米国が遠隔操作で兵器を強制停止出来る機能を仕込んでいるとする疑念で、今後米国兵器は大幅に世界的シェアを失うでしょう。

では、日本が取るべき道は何か。それは、欧州や東南アジア諸国が欲する兵器開発で存在感を示す事です。器用な日本人は昔から兵器開発の天才です。

例えばイスラエルが保有する「アイアンドーム」よりも安価で高性能な防空システムを開発可能です。何故なら日本は「レールガン」の開発に成功したからです。

ドローンが現代戦争の重要兵器となっていますが、既に日本企業はドローン開発技術で米国や中国を追い越そうとしています。

欧州・東南アジアと良好な関係を築きながら、嫌われ者となった米国ともこれまで通りに仲良くする。要するに「敵を作らない」外交政策を取るべきです。その上で、中立国を宣言する事が得策だと判断されるなら、その道を選択するのか賢いでしょう。