ちゃんと考えました？

米国がすべての国に相互関税を掛けました。トランプ大統領は「嫌なら米国内で製造しろ」と言ってますが……そんな単純な話では無いので、結果的に大失敗に終わるでしょう。

トヨタやホンダが国内工場を閉めて、米国に新たに大工場を建てるのか？……答えはNO。
メチャクチャ人件費が高い米国社員を大量に雇い、工場の建設費に莫大な投資をするよりも、関税分の損失を被る方がまだマシです。

何よりも深刻なのが、トランプ大統領の気分次第で「やっぱり関税は50％にするわ」「やっぱり関税は元に戻すわ」とコロコロ条件が変わる事です。そんな国際貿易の慣習を無視する不安定な国で商売をするよりも、他の地域に軸足を移すのは必然です。

各国は中国に積極的に工場を建設して、それが中国経済の躍進の原動力となりましたが、新型コ◯ナに対して長期間のロックダウンを強引に実行。その結果、中国から撤退する海外企業が続出しました。「中国に投資を！」と中国政府が呼び掛けようが、条件がコロコロ変わる不安定な国だと一度認識されたら、警戒して大規模投資は行われません。

そうなると米国内への工場移転は限定的。高い関税で米国民は海外製品を購入しにくくなり、海外の原材料で生産して来た米国製造業も困窮。長期的に見れば国際社会から米国市場が閉め出される結果となるでしょう。

中東では原油取引をドル以外の通貨で行う動きが進んでいますが、この先反米感情が高まり、EUもその動きに同調した時は…….ドル離れが一気に加速して、米国経済は崩壊するでしょう。日本もEUと歩調を合わせるだろうし、基軸通貨として君臨して来たドル紙幣は「誰も使わない紙屑」と化します。

そのリスクも考慮した上で関税を掛けたとは到底思えない。ウクライナ問題も停戦の仲介をしようとして、プーチン大統領に振り回されています。

別のnoteで書いた通り、「オレは強い→オレの考えは常に正しい」と自信タップリな人が陥り易い落とし穴に、見事にハマってます。
みんなが自分の思惑通りに動いてくれる訳じゃないよって事です。