日本は長期金利が0.25％以上になると財政破綻する

「財政破綻を早めるきっかけになったかもしれない」
　元モルガン銀行（現JPモルガン・チェース銀行）東京支店長の藤巻健史氏は、
政府が9月22日に実施した円買い介入に強い危機感を示す。
実力に見合わない通貨高誘導は、市場の餌食となりかねないからだ。

円安→インフレ→金利上昇のループにはまれば、ただでさえ脆弱(ぜいじゃく)な日本の財政と、
事実上財政ファイナンス（財政資金の穴埋め）に組み込まれた日銀は、ひとたまりもない

3月以降に円安が進んだ背景にあるのが、米国の利上げである
結果的に円買い介入でも円安は止まらなかった。
市場では「投機筋が円売りを狙うだろう」と予想が広まっている。
「ファンダメンタルズが動けば、それに伴って防衛ラインも変わる。

現状で想定したラインを突破されたら第2次、第3次のラインを引いてくる。
98年8月は147円66銭までいったので、その前後くらいに設定するかもしれない」
（熊野英生首席エコノミスト）。

　介入資金として、外貨準備を使ったことに前出の藤巻氏は
「外貨準備金は国民の命を守る最終手段。

つまり、本当に日本が危機に陥り、原油や食糧を海外から民間が買えなくなった時のための貴重な資金だ。
目先の無駄な円安対策に使うとは無責任極まりない」と憤りを隠さない。
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221011/se1/00m/020/046000c

指し値オペの実施は2018年7月以来、約3年半ぶり。日銀は長期金
利の指標となる10年物国債の利回りを「0%程度」に誘導する金融緩和を進めており、0.25%が許容範囲の上限だ。
欧米ではインフレの深刻化に伴う金融政策の転換で、10日に米長期金利が一時、約2年半ぶりとなる2%台まで上昇
日銀の指し値オペは、こうした海外の金利上昇が国内に波及するのを防ぐのが狙いだが、国内外の長期金利差が広がれば、為替市場で円安・ドル高が進みやすくなる。
円安は輸入価格の上昇を通じて日本の物価を押し上げる方向に働く。
コストプッシュ型物価上昇は企業や消費者の負担増につながる
(日経：2022年2月14日　報道下記）