「平均貯蓄2059万円」の裏側ーー家計調査は個人資産を把握しているのか、そして給付付き税額控除はなぜ簡単に実現しないのか

2026年5月19日、総務省統計局が「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2025年(令和7年)平均結果-」を公表した。二人以上世帯の1世帯あたり貯蓄現在高(平均値)は2059万円で、前年比75万円・3.8%の増加、7年連続の増加となり、比較可能な2002年以降で最多を更新した。

この数字がニュースになるたびに、「政府はここまで個人の資産を把握しているのか」「税務署の相続税調査とつながっているのではないか」という疑問の声が上がる。さらに、これだけ精緻な所得・資産情報があるなら、なぜ「給付付き税額控除」のような制度がすぐに実現しないのか、という声も聞かれる。

本稿では、この一見もっともらしい疑問を出発点に、①家計調査という統計の性質とその限界、②税務当局が実際にどこまで所得・資産を把握しているか、③マイナンバー制度の資産捕捉における非対称性、④それらが給付付き税額控除の制度設計にどう影響しているか、を順に掘り下げる。

1. 「2059万円」はどこから来た数字か

まず前提として、2059万円という数字の性質を確認しておきたい。

家計調査は、統計理論に基づき選定された全国約9千世帯を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査している標本調査であり、全世帯を対象とした悉皆調査ではない。結果は、景気動向の把握や生活保護基準の検討などの基礎資料として利用される。

二人以上の世帯における2025年平均の1世帯当たり貯蓄現在高(平均値)は2059万円で、貯蓄現在高が「0」の世帯を含めた平均値である。一方、貯蓄保有世帯の中央値は1264万円であり、平均値の2059万円を下回る世帯が66.1%と約3分の2を占める。つまり「平均2059万円」という数字は、一部の高貯蓄世帯によって強く引き上げられた値であり、大多数の世帯の実感とはズレがある。

平均値(2059万円)は分布の右裾に引っ張られており、多数派である中央値(1264万円)側の世帯には実感が乏しい。赤い破線は、後述するサンプリングバイアスを踏まえた「実態はさらに分布の裾が厚いのではないか」という仮説的なイメージである。

2. サンプリングバイアス:高所得層・低所得層はどちらも薄い可能性

家計調査の最大の弱点は、回答負担の重さに起因する協力率の偏りである。宇南山(2011)は、機会費用の高い高所得の人や、家計簿を付ける余裕のない低所得の人のサンプルが脱落する可能性を指摘している。

この偏りを他の統計と比較検証することは難しい。世帯属性に関する偏りは他統計との比較が可能だが、収入に関する偏り(低所得・超高所得が少ないこと)については家計調査が主たる情報源であるため、比較そのものが困難だからだ。それでも、家計簿記入が不要な「国民生活基礎調査」の方がより低所得・高所得世帯の回収率が高いと考えられており、国民生活基礎調査で計測されるジニ係数の方が家計調査より大きいという先行研究があり、家計調査のサンプルが所得水準について中央に偏りを持つことが示唆されている。

さらに興味深いのは、生活保護世帯が制度上明示的に除外されているわけではないという点だ。公式に除外されるのは学生の単身世帯や住み込み従業員のいる世帯など消費構造が特殊な世帯であり、生活保護世帯は対象に含まれる。ただし実際には、上記の協力率バイアスにより、低所得・不安定就労世帯は事実上実態より少なく見積もられやすい。

ここで政策的に見逃せないのは、家計調査の結果が生活保護基準の検討の基礎資料として利用されているという点である。低所得世帯が構造的に少なめにしか反映されないサンプルをもとに、低所得世帯向けの給付水準(生活保護基準)を決めるという、循環的な歪みの構造が存在しうる。これが、働くより生活保護を受けたほうが生活が楽になるという逆転現象を生み出している。

統計的有意性と代表性は別の問題

ここで区別すべきは「標本誤差」と「系統的バイアス」である。約9000世帯という規模自体は、単純な標本理論上は平均値のランダムなブレを抑えるのに十分な大きさであり、その意味では「統計的に有意」な推計値である。しかし、協力する世帯の属性そのものが偏る無回答バイアスは、標本数を増やしても解消されない別次元の問題であり、有意性検定では検出できない。

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\begin{array}{|l|l|l|} \hline
論点&標本誤差&系統的バイアス\\ \hline
原因&ランダムな抽出のブレ&協力率の偏り(高所得・低所得の脱落)\\ \hline
標本数を増やすと&改善する&改善しない\\ \hline
検出方法&信頼区間・有意性検定&他統計との比較(困難な場合が多い)\\ \hline
2059万円への含意&推計として意味を持つ&中央層寄りの値である可能性\\ \hline
\end{array}
$$

3. 相続税調査とは別物:2つの行政システムの違い

家計調査と、相続税の実地調査で使われる国税庁のシステム(KSKなど)は、法的根拠も権限もまったく別の仕組みである。

図2: 家計調査は匿名・集計データを扱う統計調査、相続税調査は個人を特定した実額課税のための行政調査であり、両者の間にデータ連携はない。

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\begin{array}{|l|l|l|} \hline
項目&家計調査&相続税調査\\ \hline
根拠法&統計法&国税通則法・相続税法\\ \hline
対象&標本世帯(約9000)&相続人(原則すべて)\\ \hline
データの粒度&匿名・集計値&個人特定・実額\\ \hline
情報源&任意の家計簿記入&法定調書・金融機関照会等\\ \hline
目的&景気動向等のマクロ統計&課税の適正性・公平性確保\\ \hline
\end{array}
$$

なお、統計法上、統計調査で得られた個票データを課税など他の行政目的に転用することは原則禁止されている。これは、回答が課税に使われるという懸念を払拭し、正確な回答を得るための制度設計でもある。

4. では税務署は所得をどこまで把握しているか

「相続税調査までしているなら、給付付き税額控除もすぐできるはず」という直感は、実は税務行政の実態を見誤っている面がある。

500万円以下は本当に「把握されていない」のか

給与所得者の源泉徴収票について、税務署への提出が必要なのは、一般の受給者ではその年中の給与等の支払金額が500万円を超える人に限られる。士業は250万円超、法人役員は150万円超が基準となる。

ここで見落とされがちなのが、市区町村への提出義務は金額にかかわらず全員分に及ぶという点だ。給与支払報告書は、地方税法第317条の6により、退職者(30万円以下は例外)を除くすべての受給者について提出が義務づけられており、違反には1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金という罰則がある。つまり所得情報そのものは、金額の大小を問わず市区町村にはすでに全員分届いている。

「500万円以下は所得を把握されない」のではなく、「国税庁と市区町村のどちらに情報が集まるか」が異なるだけである。

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\begin{array}{|l|l|l|} \hline
項目&源泉徴収票&給与支払報告書\\ \hline
提出先&税務署&市区町村\\\hline
提出範囲&一定金額超のみ(500万円等)&原則すべての受給者\\ \hline
根拠法&所得税法&地方税法第317条の6\\ \hline
用途&所得税の事後確認&住民税額の計算\\ \hline
\end{array}
$$

なぜ国税庁への提出を絞っているのか。年末調整で完結する一般従業員の場合、源泉徴収と年末調整によって所得税額はその場で確定・精算されており、国税庁側で改めて突合すべき不確実性が乏しいと判断されているためだ。逆に高額所得者や士業、役員は副収入や複雑な控除がある可能性が高く、より低い金額基準が設定されている。

なお、この二重提出の非効率自体は解消に向かっている。2025年度税制改正により、令和9年(2029年)1月以降は、給与支払者が給与支払報告書を市区町村に提出した場合には、税務署への源泉徴収票を提出したものとみなす制度に一本化される。

それでも捕捉しきれない所得

一方で、副業収入や金融所得については捕捉の抜け穴が残る。副業収入は確定申告が行われない場合に十分把握できず、株式の配当・譲渡益も源泉徴収ありの特定口座で確定申告を行わない場合は合計所得金額に算入されない。つまり、納税者自身の選択によって国が把握できる所得の範囲に差が生じる構造になっている。

5. マイナンバーによる資産捕捉の非対称性:証券は必須、銀行は任意

給付付き税額控除の議論でしばしば争点になるのが、「所得だけでなく資産まで把握すべきか」という論点である。ここでも金融商品の種類によって大きな非対称性がある。

証券口座は、口座開設時に本人確認とともにマイナンバーの届出が求められ、証券会社から税務署へ提出する法定調書にマイナンバーの記載が義務づけられている。複数の証券会社をまたいで損益を通算・照合するために、個人を一意に識別する番号が制度上不可欠だからだ。

これに対して銀行預金口座は、口座管理法に基づき、預貯金者が金融機関が個人番号を利用して管理することを希望する場合に限る申出制、すなわち任意の制度にとどまっている。

上場株式等・特定公社債は損益通算グループに含まれ、マイナンバーの届出も必須である一方、預貯金の利子はこのグループの外側にあり、マイナンバーの届出も任意にとどまる。

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\begin{array}{|l|l|l|} \hline
項目&証券口座&銀行預金口座\\ \hline
マイナンバー届出&必須(口座開設時)&任意(口座管理法)\\ \hline
根拠&法定調書・支払調書&口座管理法第3条第1項\\ \hline
損益通算&特定口座内で可能&対象外(源泉分離課税で完結)\\ \hline
背景&複数口座の所得合算に必要&利子は一律源泉徴収で完結\\ \hline
\end{array}
$$

なお、口座にマイナンバーを紐づけても、預貯金残高や取引履歴を国が自由に把握できるようになるわけではなく、国が口座情報を利用できるのは社会保障の資力調査や税務調査などを行う場合に限られる。税務調査自体は、マイナンバーの紐付けの有無にかかわらず、国税通則法上の質問検査権に基づく金融機関への個別照会としてすでに実施可能である。付番はこれを効率化する手段であって、新たな把握権限の創設ではない。

なぜ預金利子は損益通算の対象外なのか

2016年の「金融所得課税の一体化」により、特定公社債等(国債・地方債など)の利子・譲渡損益は上場株式等との損益通算の対象に加わった。しかし預貯金の利子は、依然としてこの枠組みの外に置かれている。

税制調査会は、この論点を正面から検討したうえで見送りの理由を次のように整理している。第一に、預金のペイオフは元本1千万円までの預金とその利子が預金保険により全額保護されており、損失回避の措置がすでに講じられているため、税制上さらに損失を認容することは重複的な保護になる。第二に、預貯金の利子を対象に含めるには口座保有者全員への支払通知書の交付や確定申告の可能性を踏まえる必要があり、納税者番号制度や適正な税務執行、課税の簡便性、財源確保上の課題との関係を考慮すると、当面は現行の源泉分離課税を維持するのが適当と結論づけられている。

つまり、預金利子が損益通算の対象外に置かれている理由を突き詰めると、①元本保証で「損失」の概念になじまないこと、②全預金者への申告・番号インフラが未整備であること、③源泉徴収のみで完結する簡便さと税収確保を優先していること、の3点に集約され、②は結局、前述の「銀行口座のマイナンバー付番が任意にとどまっている」という制度的な未整備問題に行き着く。

6. 給付付き税額控除の設計に何が起きているか

以上の構造的制約は、まさに現在進行形の政策論議に直結している。2026年に入り、超党派の社会保障国民会議・実務者会議で給付付き税額控除の制度設計が議論されているが、当初想定されていた「精緻な所得・資産把握を前提とした税額控除」からは後退する方向で調整が進んでいる。

2026年5月27日の実務者会議では、事務の効率化の観点から、税額控除と給付を組み合わせず「所得に応じた給付」へ一本化する方向が示された。今回の政府・与党案では、既存の住民税課税情報を活用し、市区町村が前年所得データをもとに給付額を算定して支給する、より簡素な方式が選択されている。

これはまさに本稿で見てきた構造を反映している。市区町村には金額を問わず全員分の所得情報がすでに存在する一方、国税庁レベルでの精緻な名寄せや、預貯金リソースまで含めた資産の把握は依然として制度的に未整備である。プッシュ型給付の実現には公金受取口座との連携が鍵となるが、その登録率は現状5割程度にとどまっており、インフラ面の制約も大きい。

高市早苗首相は、消費税減税(食料品2年間1%)を給付付き税額控除導入までの「つなぎ」と位置づけ、2027年度の所得連動型給付の先行導入、2029年度の本格導入を目指す方向で調整が進められている。

おわりに

「平均貯蓄2059万円」という数字は、約9000世帯の標本調査から推計された、匿名・集計ベースのマクロ統計であり、政府が個人の資産を直接把握しているわけではない。むしろ、高所得層・低所得層の双方が協力率の低さゆえに反映されにくい構造上の偏りを抱えている可能性が高く、実態の格差は数字が示す以上に大きいかもしれない。

一方、相続税調査のような個別課税のための資産把握は、統計調査とは別の法体系・別の情報源に基づいて行われており、両者の間にデータ連携はない。そして、その税務行政自体も、給与所得者の一部や副業・金融所得、銀行預金という広範な領域において、精緻な所得・資産の名寄せ基盤を欠いている。給付付き税額控除の設計が「税額控除+精緻な所得把握」から「既存の住民税情報を使った簡素な給付」へと後退しつつある背景には、こうした情報基盤の限界が透けて見える。

参考文献

1. 総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2025年(令和7年)平均結果-(二人以上の世帯)」https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/2025_gai.pdf

2. 総務省統計局「家計調査」https://www.stat.go.jp/data/kakei/

3. 総務省統計局「家計調査の概要」https://www.stat.go.jp/data/kakei/2023np/pdf/gaiyou.pdf

4. 宇南山卓「家計調査の課題と改善に向けて」『統計と日本経済』第1巻第1号、2011年 https://www.cirje.e.u-tokyo.ac.jp/journal/20110102.pdf

5. 「家計調査」Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/家計調査

6. 国税庁「No.7411 『給与所得の源泉徴収票』の提出範囲と提出枚数等」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7411.htm

7. 国税庁「令和7年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2025/PDF/all.pdf

8. 企業実務サポートクラブ「法定調書等は、いつまでに、何を、どこに提出するのか」https://www.kigyoujitsumu.com/topics_detail68/id=42050

9. ジンジャー(jinjer)「給与支払報告書とは？書き方や提出先、期限、提出不要となる条件を解説」https://hcm-jinjer.com/blog/kintai/kyuuyosiharaihoukokusyo/

10. デジタル庁「よくある質問:預貯金口座付番制度について」https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_09

11. 三菱UFJ銀行「マイナンバー制度について」https://www.bk.mufg.jp/ippan/law/mynumber.html

12. freee「口座管理法とは？マイナンバーと口座を紐づける目的やメリット・注意点を解説」https://www.freee.co.jp/kb/kb-trend/account-management-law/

13. 国税庁「No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1310.htm

14. 国税庁「金融所得課税の一体化に向けての論点と在り方(要約)」https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/60/02/hajimeni.htm

15. 大崎貞和「金融所得課税一体化論と証券投資優遇税制」金融庁金融研究研修センター https://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/houkokusyo/04.pdf

16. SMBC日興証券「特定公社債」https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/to/J0572.html

17. 補助金ポータル「給付付き税額控除をわかりやすく解説！いつからはじまる？」https://hojyokin-portal.jp/columns/kyufu_zeigakukojyo_kyogi

18. 日経クロステック「政府の『給付付き税額控除』に給付一本化案、国主導のデジタル化は先送り」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/11818/

19. taxlabor.com「給付付き税額控除【2026年5月最新】給付のみ先行・税額控除は当面見送り・年収の壁も対象・6月中間取りまとめを税理士が解説」https://taxlabor.com/kyufutsuki-zeigaku-kojo-2026/

20. NIRA総合研究開発機構「給付付き税額控除、その目的と課題を考える」https://www.nira.or.jp/paper/my-vision/2026/82.html

ファクトチェック・メモ

• 2059万円、中央値1264万円、7年連続増加、66.1%が平均値未満という各数値は総務省統計局の一次資料([1])で確認済み。

• 給与支払報告書の全員提出義務・罰則規定は国税庁の手引き([7])および地方税法第317条の6を根拠とする解説記事([9])で確認済み。

• 令和9年(2029年)からの源泉徴収票・給与支払報告書一本化は2025年度税制改正に基づく([8])。

• 預貯金口座付番の任意性・口座管理法の内容はデジタル庁公式FAQ([10])および銀行公式サイト([11])で確認済み。

• 給付付き税額控除の制度設計に関する2026年時点の動向は、複数の実務者会議資料に基づく報道([17][18][19])を参照。制度の詳細は今後の中間取りまとめ・法案で変更される可能性がある点に留意。

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