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　公民館などのコミュニティー施設や運動施設の利用料をどう設定すべきか。光熱水費などの経費の急増を背景に、さいたま市は今月から、利用者の負担増も見据えてこんな議論を始めた。月末からは市民アンケートを行い、方向性を探る。

　さいたま市には計約900の公共施設があるが、利用料について条例などの統一ルールはなく、各施設が他自治体などを参考に独自に設定しているのが実情だ。

　市が基準作りの検討に至ったのは、光熱水費など経常的経費の増加が背景にある。市がまとめる「公共施設マネジメント白書」によれば、省エネ対策や再エネの推進はしているものの、2022年度の公共施設の光熱水費合計は約65億円で、21年度から4割増えた。光熱水費の単価上昇が要因だ。

　一方で、利用料収入は限られている。22年度決算では約26億円とされており、経費の4割にとどまる。施設の老朽化で改修や建て替えも見込まれる中、市の負担がさらに増える恐れがある。

　同種の施設で、利用料に自治体間の差が生じている実態もある。市のまとめでは、市に隣接する12市と埼玉県の公営テニスコートで、時間あたりの平均利用料は500円（白岡市）から100円（蓮田市）まで幅があり、さいたま市は162円と安い。

　市が2日に開いた会議では、参加した学識者から「利用者の応分の負担はあり得る」「施設を使わない市民もいる。考え方の対立にならないように注意を」「公共施設の必要性も議論すべきだ」などの意見が出た。

　清水勇人市長は「同種施設でも、駅の近くと離れた場所で稼働率が異なる。公正な負担をお願いするにはどういう合意形成を図るべきか、頭を悩ませている」と話した。持続可能な仕組みにするため、利用者の負担増も考えながら一定のルール化をめざしたいという。

　アンケートは30日～10月18日に行う。市が無作為抽出した市内在住の18歳以上の5千人にはがきを送り、公共施設の利用状況と満足度、利用料負担のあり方の3点についてウェブで回答を求める。

　12月中旬以降には、パネル展示や資料配布によるオープンハウスやワークショップをする。その後、基本的な考え方の素案をまとめ、市民からパブリックコメントを募った上で、25年度以降に考え方を固める方針だ。