東京都はずっと知っていた･･･PFAS汚染、15年前に検出した「飛行場排水B」とは

2023年6月13日 06時00分有料会員限定記事

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＜連載　汚れた水　PFASを追う＞②

　東京・多摩地域のPFAS（ピーファス）汚染で、住民の血液検査が進められていた3月下旬、都庁第2本庁舎10階の会議室で取材に応じた都環境科学研究所（都環研）の主任研究員の西野貴裕（50）が、ある論文の記述を見つめた。

　「飛行場排水B 67～410ナノグラム／リットル」

　論文は、自身が2008年に執筆した。西野らは当時、多摩地域を流れる多摩川のPFAS濃度が高いことに着目し、汚染源を突き止めるため04年から調査をしていた。

西野貴裕研究員がＰＦＡＳの汚染源を調べるために執筆した論文。「飛行場」の排水を調べた地点が示されている

　「飛行場」とは一体、何を指すのか。西野は詳細を明かさなかったが、都関係者によると、米軍横田基地（福生市など）のことだったという。

　つまり、横田基地の排水から高濃度のPFASを検出したということだ。都環研は、都の出資を受ける監理団体（当時）の一組織。既に15年前、横田基地がPFASの汚染源になっている可能性を把握していたことになる。

◆東京都水道局は05年から調査

　結果的に汚染源は特定できたのか。そう尋ねると、西野は答えた。「地下の水脈はすごい複雑で…。情報をいろいろ収集したんですが、汚染源は結局分からなかった」

　実は、都庁内で早くからPFASに注目し、調べてきたのは西野らだけではない。都水道局は05年から、水道水の取水源としていた井戸を対象に、PFAS濃度を調査。07年には、都福祉保健局も飲用井戸で調査を始めている。いずれも調査開始当初から高濃度のPFASが検出されている。

　きっかけは2000年。PFAS生みの親の米化学メーカー「3M（スリーエム）」が、環境や生物への残留性が高い恐れがあることから、一部製造からの撤退を宣言した。米環境保護局は05年、「ヒトで発がん性がある可能性が高い」と報告した。

◆「毎日飲む水、何かあってからでは遅い」のはずが

　PFASは泡消火剤だけでなく、調理器具や衣類を含め撥水（はっすい）加工の製品に使われ、日常生活に欠かせなくなっていた。当時の都の関係者は「毎日飲む水に、何かあってからでは遅い。データを取っていくべきだと考えた」と振り返る。

　だが、危機感は長く続かなかった。国が10年にPFASの一部について国内での製造・販売を禁止すると、都福祉保健局は「今後減少していく傾向がある」と14年に調査を中断。15年には、西野らの研究も終了した。都水道局はその間も調査を続けたが、当時の都幹部の多くは「話題になることはほとんどなかった」と話す。