2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
A 1802：2009
目
次
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1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 試験用器具 ······················································································································ 1
4 試料······························································································································· 2
5 試験方法························································································································· 2
6 計算······························································································································· 3
7 精度······························································································································· 3
8 報告······························································································································· 3
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
A 1802：2009
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，全国生コンクリー
ト工業組合連合会（ZENNAMA）及び財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工
業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工
業規格である。これによって，JIS A 1802:1989は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許
権，出願公開後の特許出願，実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について，責
任はもたない。
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
A 1802：2009
コンクリート生産工程管理用試験方法−
遠心力による細骨材の表面水率試験方法
Methods of test for production control of concrete-
Method of test for surface moisture in fine aggregate by centrifugal force
1
適用範囲
この規格は，主としてコンクリートの生産工程管理に適用するもので，遠心力による細骨材の表面水率
試験方法について規定する。この規格は，砕砂，スラグ細骨材及び砂を対象とする。
なお，この試験によって求めた表面水率を，遠心表面水率という。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。この引用
規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS P 3801 ろ紙（化学分析用）
3
試験用器具
試験用器具は，次による。遠心機，金属製カップ及び試料容器の例を，図1に示す。
3.1
遠心機 遠心機は，金属製カップ及び試料容器を4個設置できるもので，また，試料容器内に設置
した試料の中心位置で重力加速度の2 000倍程度の遠心加速度が得られるもので，回転数を調整する装置
を備え，所定の遠心力を保持できるものとする。
注記 重力加速度の2 000倍とは，2 000gのことをいい，約20 000 m/s2である。
3.2
金属製カップ 金属製カップは，内径80〜100 mm，深さ100〜150 mmの円筒形のものとする。
3.3
試料容器 試料容器は，内径80〜100 mm，深さ80〜150 mmの円筒形の金属製のもので，底面に直
径1〜2 mmの排水孔を500個程度あけたものである。
3.4
ろ紙 ろ紙は，JIS P 3801の表1に規定する5種B又は5種Cのものを用いる。
3.5
落としぶた 落としぶたは，厚さ約10 mmの硬質スポンジ製で，金属製カップの中に，すき間なく
挿入できる大きさのものを2枚重ねて用いる。
3.6
はかり はかりは，ひょう量2 kg以上で，目量が0.1 g又はこれより精度のよいものとする。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2
A 1802：2009
金属製カップ及び
試料容器×4
落としぶた
試料
ろ紙
試料容器
金属製カップ
排水孔
(直径1〜2 mm)
図1−遠心機，金属製カップ及び試料容器の例
4
試料
試料は，次による。
a) 試料は，使用時の含水状態の細骨材から，代表的なものを1 kg程度採取する。
b) 試料は，できるだけ含水率の変化がないように取り扱う。
5
試験方法
試験方法は，次による。
a) 各試料容器の底にろ紙を敷き，吸水させる。
b) 試料容器を遠心機に設置し，落としぶたを挿入した後，所定の遠心力1) を2分間加えて，脱水する。
注1) 所定の遠心力の大きさは，1 000〜2 000g程度の遠心加速度とするのがよい。
c) 落としぶたを取り除いた後，試料容器を遠心機から取り出し，ろ紙を入れたままの状態で，各試料容
器の質量（m1i）を0.1 gまではかる。
d) 試料容器の中に箇条4で採取した試料をそれぞれ100 g程度入れ，各試料容器の質量がほぼ等しくな
るように調整し，その状態での各試料容器の質量（m2i）を0.1 gまではかる。
e) 試料容器を遠心機に設置し，落としぶたを挿入した後，b)と同じ遠心力で，10分間の遠心脱水を行う。
f)
試料容器を遠心機から取り出し，落としぶたを取り除いた状態で，各試料容器の質量（m3i）を0.1 g
まではかる。
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3
A 1802：2009
6
計算
試料の遠心表面水率（Hc）は，次の式によって算出し，四捨五入によって小数点以下1けたに丸める。
4
H
c
=
1
H
ci
4
i
=
1
∑
ここに，
7
Hc： 遠心表面水率（％）
Hci： 各試料容器ごとの遠心表面水率（％）
m
−
m
3
i
×
100
H
ci
=
2
i
m
3
i
−
m
1
i
m1i： 初期脱水した後のろ紙を含めた各試料容器の質量（g）
m2i： m1iに試料を含めた試料容器の質量（g）
m3i： 試験終了時の試料及びろ紙を含めた各試料容器の質
量（g）
精度
箇条6で求めた遠心表面水率（Hc）と各試料容器ごとの遠心表面水率（Hci）との差は，0.3 ％以下でな
ければならない。
8
報告
報告には，次の事項を記載する。
a) 骨材の種類，及び産地又は製造業者名
b) 試料の採取場所及び採取日
c) 遠心加速度（重力加速度の何倍かを，数値×gで記載する。）
注記 遠心加速度は，m/s2を単位として記載してもよい。
d) 遠心表面水率（％）
e) 試験日
