2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
A 1803：2009
目
次
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1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 試験用器具······················································································································ 1
4 試料······························································································································· 1
5 試験方法························································································································· 1
6 計算······························································································································· 2
7 精度······························································································································· 2
8 報告······························································································································· 2
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
A 1803：2009
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，全国生コンクリー
ト工業組合連合会（ZENNAMA）及び財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工
業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工
業規格である。これによって，JIS A 1803:1991は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許
権，出願公開後の特許出願，実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について，責
任はもたない。
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
A 1803：2009
コンクリート生産工程管理用試験方法−
粗骨材の表面水率試験方法
Methods of test for production control of concrete-
Method of test for surface moisture in coarse aggregate
1
適用範囲
この規格は，主としてコンクリートの生産工程管理に適用するもので，粗骨材の表面水率試験方法につ
いて規定する。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。この引用
規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS A 1110 粗骨材の密度及び吸水率試験方法
3
試験用器具
試験用器具は，次による。
3.1
はかり はかりは，ひょう量5 kg以上で，目量0.1 g又はこれより精度の良いものとする。また，そ
の構造は，皿の中心から直径3 mm以下の金属線で試料容器をつるし，これを水中に浸すことができるも
のとする。
3.2
試料容器 試料容器は，直径約200 mm，高さ約200 mmの金属製又はプラスチック製の容器で，水
が漏れないものとする。
3.3
4
水槽 水槽は，試料容器を水中に入れることができる大きさとする。
試料
試料は，次による。
a) 試料は，使用時の含水状態の粗骨材から，代表的なものを，約3 kgずつ2組採取する。
b) 試料は，できるだけ含水率の変化がないように取り扱う。
c) 試料の表乾密度は，JIS A 1110によってあらかじめ確認する。ただし，はかりは，3.1に規定するもの
を用い，試料の質量，水中における試料の見掛けの質量及び乾燥後の質量は，試料質量の0.02 ％まで
はかる。また，平均値との差は，0.01 g/cm3以下とする。
5
試験方法
試験方法は，次による。
a) 試料を試料容器の中に入れ，その質量を1.0 gまではかり，あらかじめ測定しておいた試料容器の質量
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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A 1803：2009
を差し引き，試料の質量を求める。
b) 試料容器に注水し，軽くかくはんするなどして，骨材表面及び粒子間の空気泡を除去する。
c) 試料容器を静かに水槽に入れ，その質量を0.1 gまではかり，あらかじめ測定しておいた試料容器の水
中質量1) を差し引き，試料の水中質量を求める。
注1) この規格の中でいう水中質量とは，水中における見掛けの質量をいう。
6
計算
計算は，次による。
a) 試料の表面水率は，次の式によって算出し，四捨五入によって小数点以下2けたに丸める。
m
−
m
3
×
100
H
=
1
m
3
ここに，
H： 表面水率（表面乾燥飽水状態の粗骨材の質量に対する表面水
量の分率）（％）
m1： 試料の質量（g）
m2： 試料の水中における見掛けの質量（g）
m3： 試料の表面乾燥飽水状態の質量（g）
D
s
m
3
=
m
2
×
D
s
−
1
Ds： 試料の表乾密度（g/cm3）
b) 試験は，同時に採取した試料について2回行い，その平均値を算出し，四捨五入して小数点以下1け
たに丸める。
7
精度
平均値との差は，0.15 ％以下でなければならない。
8
報告
報告には，次の事項を記載する。
a) 粗骨材の種類，及び産地又は製造業者名
b) 粗骨材の最大寸法
c) 試料を採取した日時及び位置
d) 表乾密度（g/cm3）
e) 表面水率（％）
f)
試験日
