2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
A 5350-1991
強化プラスチック複合管
Fiberglass reinforced plastic mortar pipes
1. 適用範囲 この規格は，主に水路に使用される強化プラスチック複合管（以下，管という。）について
規定する。
備考1. この規格の引用規格を，次に示す。
JIS K 6353 水道用ゴム
JIS K 6919 強化プラスチック用液状不飽和ポリエステル樹脂
JIS R 3412 ガラスロービング
JIS S 6040 一般工作用接着剤
2. この規格の中で｛ ｝を付けて示してある単位及び数値は，国際単位系 (SI) によるもので
あって，参考として併記したものである。
なお，この規格の中の従来単位及び数値は，平成7年4月1日からSI単位及び数値に切り
換える。
2. 用語の定義 この規格で用いる用語の定義は，次のとおりとする。
(1) 内圧管 内圧と外圧に対して設計されているもの。
(2) 外圧管 外圧に対して設計されているもの。
(3) 基準たわみ量 外圧試験において，基準たわみ外圧を判定するときのたわみ量。
(4) 基準たわみ外圧 外圧試験において基準たわみ量に達したときの荷重で，管の剛性を判定するもの。
(5) 試験内圧 内圧管の内圧試験において管に漏水があってはならない内圧で，内圧強さを判定するもの。
(6) 試験外圧 内圧管の外圧試験において外圧強さを判定するもの。
(7) 破壊外圧 外圧管の外圧試験において外圧強さを判定するもの。
(8) 管の有効長 管と管を接続したときの管の実用長さをいい，管の全長から受口の挿入代 (P) を差し引
いた値。
3. 種類 管の種類は，内圧・外圧の別，強さ及び形状(1)によって区分し，種類と呼び径の関係は，表1
のとおりとする。
なお，形状におけるB形，C形及びT形は，フィラメントワインディング成形方法によるものに適用し，
D形は，遠心力成形方法によるものに適用する。
注(1) 形状は，次のとおり区分する。
(1) B形 継手部のゴム輪が，管の挿口部外面に接着剤によって，あらかじめ接着されている構
造のもの。
(2) C形 継手部のゴム輪が，管の受口部内面に接着剤によって，あらかじめ接着されている構
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2
A 5350-1991
造のもの。
(3) D形 継手部のゴム輪が，管の受口部内面に設けられた溝に，あらかじめ装着されている構
造のもの。
(4) T形 継手部のゴム輪が，管の受口部内面に設けられた溝に，現場接合時に装着される構造
のもの。
表1 種類
内圧・外圧に
よる区分
強さによ
る区分
内圧管
1種
2種
3種
外圧管
4種
5種
1種
2種
B形
（呼び径）
形状による区分
C形
D形
（呼び径）
（呼び径）
T形
（呼び径）
4. 品質
4.1
内圧管
4.1.1
外観 管には，有害なきずがなく，内面は，滑らかでなければならない。
4.1.2
内圧強さ 管の内圧強さは，8.1に規定する内圧試験を行い，表2又は表3に示す試験内圧で漏水
があってはならない。
表2 （平成7年3月31日まで適用）
表3 （平成7年4月1日から適用）
単位 kgf/cm2 {MPa}
4.1.3
単位 MPa
強さによる区分
試験内圧
強さによる区分
試験内圧
1種
2種
3種
4種
5種
1種
2種
3種
4種
5種
外圧強さ 管の外圧強さは，次の基準たわみ外圧及び試験外圧による。
(1) 基準たわみ外圧 8.2に規定する外圧試験を行い，表4又は表5に示す基準たわみ量に達したとき，試
験体に加えられた荷重が，表4又は表5に示す基準たわみ外圧値以上であること。
(2) 試験外圧 8.2に規定する外圧試験を行い，試験体が表4又は表5に示す試験外圧値に耐えること。
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表4 内圧管の外圧強さ（平成7年3月31日まで適用）
単位 kgf/m {kN/m}
呼び径 基準たわみ量
基準たわみ外圧
1種
2種
3種
試験外圧
4種
5種
1種
2種
3種
4種
5種
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A 5350-1991
表5 内圧管の外圧強さ（平成7年4月1日から適用）
単位 kN/m
基準た
わみ量
1種
基準たわみ外圧
2種
3種
4種
呼び径
5種
1種
試験外圧
2種
3種
4種
5種
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A 5350-1991
4.2
外圧管
4.2.1
外観 管には，有害なきずがなく，内面は，滑らかでなければならない。
4.2.2
外圧強さ 管の外圧強さは，次の基準たわみ外圧及び破壊外圧による。
(1) 基準たわみ外圧 8.2に規定する外圧試験を行い，表6又は表7に示す基準たわみ量に達したとき，試
験体に加えられた荷重が，表6又は表7に示す基準たわみ外圧値以上であること。
表6 外圧管の外圧強さ（平成7年3月31日まで適用）
単位 kgf/m {kN/m}
基準たわみ外圧
破壊外圧
基準た
わみ量
1種
2種
1種
2種
呼び径
(2) 破壊外圧 8.2に規定する外圧試験を行い，試験体が破壊したときの荷重は，表6又は表7に示す破壊
外圧値以上であること。
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A 5350-1991
表7 外圧管の外圧強さ（平成7年4月1日から適用）
単位 kN/m
基準た
わみ量
基準たわみ外圧
1種
2種
破壊外圧
1種
2種
呼び径
5. 形状，寸法及び寸法の許容差
5.1
形状及び寸法 管の形状及び寸法は，図1〜4に示す。ただし，管の基本的寸法や強度に影響を与え
ない程度の加工を行うことは差し支えない。
また，ゴム輪の形状及び寸法は，規定しない。
なお，D形の内圧管及び外圧管の図3-1及び図3-2については，平成7年3月31日まで適用とする。
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A 5350-1991
図1 B形
備考 破線で示す形状であってもよい。
単位 mm
厚さ
直管部内径
挿口部外径
受口部内径
内圧管
外圧管
呼び径
有効長 L
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A 5350-1991
図2 C形
備考 ゴム輪は，分割形であってもよい。
単位 mm
厚さ
直管部内径
挿口部外径
受口部内径
呼び径
有効長 L
内圧管
外圧管
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A 5350-1991
図3-1 D形（内圧管）
単位 mm
厚さ
挿口部外径
受口部内径
（参考）
直管部内径
呼び径
有効長
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A 5350-1991
図3-2 D形（外圧管）
単位 mm
厚さ
挿口部外径
受口部内径
（参考）
直管部内径
呼び径
有効長
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A 5350-1991
図3-3 D形（内圧管）
備考 ゴム輪は，分割形であってもよい。
単位 mm
厚さ
挿口部外径
受口部内径
呼び径
有効長
（参考）
直管部内径
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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A 5350-1991
図3-4 D形（外圧書）
備考 ゴム輪は，分割形であってもよい。
単位 mm
厚さ
挿口部外径
受口部内径
呼び径
有効長
（参考）
直管部内径
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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A 5350-1991
図4 T形
備考 破線に示す形状であってもよい。
単位 mm
厚さ
直管部内径
挿口部外径
受口部内径
呼び径
有効長
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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A 5350-1991
5.2
寸法の許容差 管の寸法の許容差は，表8及び表9による。
表8 寸法の許容差（B形，C形，T形）
単位 mm
呼び径
厚さ
直管部内径
挿口部外径
受口部内径
有効長
表9 寸法の許容差（D形）
単位 mm
呼び径
厚さ
挿口部外径
受口部内径
有効長
6. 材料
6.1
樹脂 管に用いる樹脂は，JIS K 6919に適合するもの又は品質がこれと同等以上のものでなければ
ならない。
6.2
ガラス繊維 ガラス繊維は，JIS R 3412に適合するもの又は品質がこれと同等以上のものでなけれ
ばならない。
6.3
骨材 骨材は，清浄・強硬・耐久的で適当な粒度をもち，ごみ，泥，有機物などの有害量を含んで
いてはならない。
6.4
混和材料 硬化剤，顔料などの混和材料は，管に悪影響を及ぼさないものでなければならない。
6.5
ゴム 止水を目的として使用する部分のゴムは，JIS K 6353のI類に適合するものでなければならな
い。ただし，特殊な合成ゴムを使用する場合は，引張り強さが表10又は表11に示す値以上で，他の品質
は，JIS K 6353のI類に準じるものでなければならない。
表10 （平成7年3月31日まで適用）
表11 （平成7年4月1日から適用）
単位 kgf/cm2 {MPa}
6.6
単位 MPa
止水用ゴムの材質
引張り強さ
止水用ゴムの材質
引張り強さ
特殊な合成ゴム
特殊な合成ゴム
接着剤 ゴム輪を管本体に接着する接着剤は，JIS S 6040の5種に適合するもの又は接着強度がこれ
と同等以上のものでなければならない。
7. 製造方法
7.1
材料の計量 管材料の計量は，質量又は質量に換算できる方法による。
7.2
成形 直管部の成形は，次のいずれかによる。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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A 5350-1991
(1) フィラメントワインディング成形方法 樹脂を含浸させたガラス繊維を，長繊維のまま しん金に巻き
付けて，内面のガラス繊維強化樹脂層（以下，FRP層という。）を成形する。次に，その上に樹脂モ
ルタル層を成形し，更に外面のFRP層を成形する。
(2) 遠心力成形方法 ガラス繊維，樹脂，骨材などを組み合わせて用い，遠心力によって積層成形する。
7.3
硬化 樹脂の硬化は，適正な硬化条件で，管に悪影響を及ぼさないように行わなければならない。
7.4
ゴム輪の接着 ゴム輪の接着は，6.6に規定する接着剤を用い，管に悪影響を及ぼさない方法で行わ
なければならない。
8. 試験方法
8.1
内圧試験 内圧試験は，供試管に表2の試験内圧を加え，3分間圧力を保持して漏水の有無を調べる。
8.2
外圧試験 外圧試験は，供試管の直管部から表12に示す長さの環状の試験体を切り取る。次に，こ
の試験体を図5に示すような平らな台上に置き，頂部及び底部に厚さ約10mmのゴム板を当て，荷重を試
験体の長さ方向にほぼ均等になるように徐々に加える。
表12 試験体の長さ
図5 外圧試験方法
注(2) 試験値は，1m当たりに換算する。
9. 検査方法
9.1
9.1.1
内圧管
検査項目 検査は，外観，形状，寸法，内圧強さ及び外圧強さについて行う。
なお，抜取り検査を行う場合の一組の数は，原則として呼び径ごとに200本とするが，受渡し当事者間
の協議によって定めてもよい。
9.1.2
外観，形状及び寸法 外観及び形状の検査は，全数について行い，4.1.1及び5.1の規定に適合する
ものを合格とする。
寸法の検査は，一組の管から抜き取った2本の供試管について行い，2本とも5.1の規定に適合すれば，
その供試管が代表する組を合格とする。2本のうち1本でも合格しなければ，その組の全数について検査
を行い，5.1の規定に適合するものを合格とする。
9.1.3
内圧強さ 内圧強さの検査は，一組の管から1本の供試管を抜き取り，8.1によって内圧試験を行
い，4.1.2の規定に適合すればその供試管が代表する組を合格とする。
9.1.4
外圧強さ 外圧強さの検査は，一組の管から1本の供試管を抜き取り，8.2によって外圧試験を行
い，4.1.3の規定に適合すればその供試管が代表する組を合格とする。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
16
A 5350-1991
9.1.5
再検査 9.1.3又は9.1.4の検査で合格しないときは，再検査を行うことができる。再検査は，それ
らの組から更に2本の供試管を抜き取って試験を行い，2本とも合格すれば最初の検査の不合格管を除い
たその組を合格とし，2本のうち1本でも合格しなければその組を不合格とする。
9.2
9.2.1
外圧管
検査項目 検査は，外観，形状，寸法及び外圧強さについて行う。
なお，抜取り検査を行う場合の一組の数は，原則として呼び径ごとに200本とするが，受渡し当事者間
の協議によって定めてもよい。
9.2.2
外観，形状及び寸法 外観及び形状の検査は，全数について行い，4.2.1及び5.1の規定に適合する
ものを合格とする。
寸法の検査は，一組の管から抜き取った2本の供試管について行い，2本とも5.1の規定に適合すれば，
その供試管が代表する組を合格とする。2本のうち1本でも合格しなければ，その組の全数について検査
を行い，5.1の規定に適合するものを合格とする。
9.2.3
外圧強さ 外圧強さの検査は，一組の管から1本の供試管を抜き取り，8.2によって外圧試験を行
い，4.2.2の規定に適合すればその供試管が代表する組を合格とする。
9.2.4
再検査 9.2.3の検査で合格しないときは，再検査を行うことができる。再検査は，それらの組か
ら更に2本の供試管を抜き取って試験を行い，2本とも合格すれば最初の検査の不合格管を除いたその組
を合格とし，2本のうち1本でも合格しなければその組を不合格とする。
10. 製品の呼び方 管の呼び方は，規格名称又はその略称（FRPM管），種類，樹脂材料名又はその記号，
呼び径及び有効長による。
例1.
例2.
11. 表示 管には，次の事項を明記しなければならない。
(1) 製品の名称又はその略称（FRPM管）
(2) 種類
(3) 呼び径
(4) 有効長
(5) 製造業者名又はその略号
(6) 製造工場名又はその略号
(7) 製造年月又はその略号
(8) 樹脂材料名又はその記号（JIS K 6919に適合するものは，UP）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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A 5350-1991
JIS A 5350強化プラスチック複合管工業標準
改正原案の調査及び作成委員会 構成表
氏名
（委員長）
渡 辺 隆
池 田 要
長 田 直 俊
村 上 健
中 道 宏
安 中 徳 二
川 口 徳 忠
林 龍 一
松 下 行 雄
牧 勝 史
岡 田 正 啓
久保田 昭 彦
武 見 英 雄
斉 藤 彬
田 島 孝 二
草 野 弘
岡 川 章 彦
御 園 一 夫
河 内 秀 二
多和田 敏 男
西 川 裕 司
山 崎 保 平
所属
武蔵工業大学
工業技術院標準部材料規格課
通商産業省生活産業局窯業建材課
建設省都市局下水道公共下水道課
農林水産省構造改善局建設部設計課
建設省土木研究所下水道部
農林水産省農業工学研究所構造部
工業技術院製品科学研究所応用性能部
社団法人日本下水道協会
水資源公団第二工務部設計課
北海道開発局農業水産部農業設計課
農林水産省関東農政局土地改良事務所
東京都下水道局建設部
神戸市下水道局
広島市下水道局建設部
株式会社クボタ
積水化学工業株式会社
株式会社クボタ
株式会社栗本鐵工所
ミサワリゾート株式会社
株式会社クボタ
強化プラスチック複合管協会
