2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
A6321 : 2000
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，ロックウール工業会 (RWA) ／財団法人日本
規格協会 (JSA) から工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調査
会の審議を経て，通商産業大臣が改正した日本工業規格である。
今回の改正では，日本工業規格に緩衝材の動的ばね定数の測定法に関する国際規格を取り入れた。これ
によってJIS A 6321 : 1979は改正され，この規格に置き換えられる。
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
A6321 : 2000
浮き床用ロックウール緩衝材
Rock wool isolating material for floating floors
序文 この規格は1989年に発行されたISO 9052-1, Acoustics−Determination of dynamic stiffness−Part 1：
Materials used under floating floors in dwellingsを元に対応する部分（動的ばね定数の測定方法）については
対応する国際規格を翻訳し，技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格であるが，対応国際規
格にない規定項目を日本工業規格として追加している。
なお，この規格の点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格にはない事項である。
1. 適用範囲 この規格は，建築物の床衝撃音の防止及び建築設備の機械振動などの固体伝ぱ（播）音の
防止を目的として，浮き床構造(1)に使用する浮き床用ロックウール緩衝材（以下，ロックウール緩衝材と
いう。）について規定する。
注(1) 浮き床構造とは，く（躯）体構造床及び壁と，浮き床との間に，音響的架橋（サウンド・ブリ
ッジ）を生じないように緩衝材をはさみ，防振する構造をいう。緩衝材の施工では2層重ねが好
ましい。
備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。
ISO 9052-1 Acoustics−Determination of dynamic stiffness−Part 1 : Materials used under floating
floors in dwellings
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の一部を構成する。こ
れらの引用規格は，その最新版を適用する。
JIS A 9504 人造鉱物繊維保温材
JIS Z 8401 数値の丸め方
JIS Z 8703 試験場所の標準状態
3. 種類 ロックウール緩衝材は，静的ばね定数によって次の3種類に分類する。
ロックウール緩衝材 1種
ロックウール緩衝材 2種
ロックウール緩衝材 3種
4. 製造方法 ロックウール緩衝材は，JIS A 9504に規定するロックウールを原料とし，熱硬化性樹脂を
接着剤として用い，板状に成型加工したものとする。
5. 寸法及び密度
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A6321 : 2000
5.1
ロックウール緩衝材の長さ，幅及びその許容差は，表1のとおりとする。
表1
単位 mm
長さ×幅
許容差
長さ
幅
備考1. 注文品の幅及び長さは，
受渡当事者間の協議によ
って定めてもよい。この
場合の許容差は表1によ
る。
5.2
ロックウール緩衝材の厚さ及びその許容差は，表2のとおりとする。
表2
単位 mm
5.3
厚さ
許容差
ロックウール緩衝材の種類による密度の範囲は，表3（参考）とする。
表3
単位 kg/m3
種類
密度
ロックウール緩衝材
1種 100〜150
2種 100〜200
3種 150〜250
6. 製品の呼び方 製品の呼び方は，次の例による。
例 浮き床用ロックウール緩衝材 2種 25mm
7. 品質 ロックウール緩衝材は，表4及び表5の規定に適合しなければならない。
表4
種類
ロックウール緩衝材
単位面積当たりの静的ばね定数
（参考）
1m2当たりの載荷質量
300kg時の静的ひずみ
1種
1.0以上3.0未満
2種
3種
3.0以上5.0未満
5.0以上8.0未満
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A6321 : 2000
表5
種類
単位面積当たりの動的ばね定数
（1m2当たりの載荷質量200kg）
損失係数
1m2当たりの載荷質量
ロックウール緩衝材 1種
2種
3種
2.0以上7.0未満
7.0以上13.0未満
8.0以上17.0未満
8. 試験方法
8.1
試験条件 試験は，特に指定のない限り，JIS Z 8703に定める常温，常湿で行うものとする。
8.2
試料及び試験片の作製 試料は原則として製品から抜き取り，試験片は原寸(2)試料又は試料から切
り出したもの，又は製品と同一製造条件で製作したものとする。
注(2) 原寸とは，製品そのままの大きさをいう。
8.3
数値の丸め方 数値の丸め方は，特に指定のない限り，JIS Z 8401による。
8.4
寸法
8.4.1
幅及び長さ 幅及び長さの測定は，原寸(2)試料の周辺から100mm以上内側を2か所2辺に平行に
なるように測定し，その平均値をとる。ただし，長さ及び幅は1mmまで測る。外被材のある試料は，外
被材を除いた基材の幅及び長さを測定する。
8.4.2
厚さ 厚さの測定は，大きさ450×450mm以上の試験片を硬質平板の上に置き，試験片の端から
100mm以上内側で，a)又はb)のいずれかによって質量100gで150×150mmの剛性のある荷重板を用い，
荷重板の中央に開けたあなを通して針状のものを差し込み，荷重板の沈下が止まってから測定する。測定
精度は1mmとする。
a) 試験片の上に荷重板を載せてから，針状のものを差し込む。
b) 針状のものを差し込んでから，荷重板を試験片の上に降ろす。
測定箇所は，均等に分布した3か所以上とし，厚さは，その平均値をとる。
外被材のある試料は，外被材の厚さを除く。
8.5
密度 密度の測定は，原寸(2)又は1m2以上の試料について質量及び体積を求め，次の式によって密
度を求める。
ρ
＝
m
····················································································· (1)
V
ここに，
ρ： 密度 (kg/m3)
m： 質量 (kg)
V： 体積 (m3)
なお，体積を求める場合，厚さ，幅及び長さは8.4に規定する方法による。
外被のある試料は外被の質量を除く。
8.6
単位面積当たりの静的ばね定数 静的荷重による単位面積当たりの静的ばね定数の試験方法は，次
のとおりとする。
a) 試験体 試験体は，損傷のない大きさ200×200mm以上のものとし，加圧板の寸法を下回らないもの
とする。
b) 試験装置 試験装置の仕様は，次のとおりとする。
1) 定盤 平面度0.5mm以下，水平面に対する傾斜±1°で，十分荷重に耐え，かつ変形の無視できる
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A6321 : 2000
ものとする。
2) 加圧板 平面度0.2mm以下，大きさ200±3mm角の正方形で，質量0.5kg程度のもので変形の無視
できるものとする。
例 アクリル樹脂板の12mm厚さのもの。
3) 荷重板 設定質量4，12，20kg（1m2当たりの載荷質量100，300，500kg）になるように，加圧板の
中央に追加する方式のものとし，誤差は設定値の±1%のものとする。
4) ひずみ測定器 精度±0.02mmで荷重条件に影響を与えないものとする。測定点は加圧板の対角線
上に3か所以上設ける。
c) 静的ひずみの測定方法 試験体の上に加圧板を載せ，加圧板の中央に設定質量4，12，20kg（1m2当
たりの載荷質量100，300，500kg）になるように適当な荷重板を順次静かに追加する過程，及び20kg
（1m2当たりの載荷質量500kg）まで達した後，順次静かに減じていく過程を2回以上繰り返し，2回
目以降の各ステップで，2分後のひずみを0.05mmまで測る。各ステップでのひずみは，加圧板の平
均変位から求める。
図1 静的ひずみ測定装置 例
d) 単位面積当たりの静的ばね定数の算出方法 単位面積当たりの静的ばね定数は，次の式によって算出
する。
Ks
＝
ここに，
1
Δ
m
Δ
m
＋
2
Δ
t
500
−
Δ
t
100
Δ
t
500
−
Δ
t
′100
g
······································· (2)
Ks： 単位面積当たりの静的ばね定数 (N/m3)
∆m： 1m2当たりの載荷質量の変化量で400kg
∆t100： 質量4kg（1m2当たりの載荷質量100kg）を載せたときの
ひずみ量 (m)
∆t500： 質量を20kg（1m2当たりの載荷質量500kg）に増したとき
のひずみ量 (m)
∆t'100： 質量を20kgから質量4kgにもどしたときのひずみ量 (m)
g： 重力の加速度9.8 (m/s2)
静的ばね定数は0.1の桁まで求める。
8.7
単位面積当たりの動的ばね定数及び損失係数 単位面積当たりの動的ばね定数及び損失係数の試験
方法は，次のとおりとする。
a) 試験体 試験体は，損傷のない大きさ200×200mm以上のものとし，各辺が荷重板の寸法を下回らな
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A6321 : 2000
いものとする。
b) 試験装置
1) 加振法 加振法は図2の正弦波加振又は図3のパルス加振による。
単位 mm
図2 正弦波加振
図3 パルス加振
2) 定盤 平面度0.5mm以下，水平面に対する傾斜±1°で，十分な質量と剛性をもち，有害な振動を
生じないものとする。図2の正弦波加振による場合は，その質量は100kg以上とする。
3) 荷重板 平面度0.2mm以下，大きさ200±3mm角の正方形で，質量8±0.5kg（1m2当たりの載荷質
量200kg），有害な曲げ振動などを生じない鋼製のものとする。
4) 振動ピックアップ 減衰振動に影響を与えないよう，できるだけ軽量のもの（質量0.1kg以下）を
用いる。
5) 振動波形記録装置 固有周波数の波形観測の可能なものとする。
c) 測定方法
1) 試験体の設置 試験体を定盤の上に設置し，その上に荷重板をその4辺が試験体の4辺に一致する
ように乗せる。正弦波加振法による場合には，試験体は定盤の中央に設置する。
2) 正弦波加振法 振動系の基本固有周波数における荷重板の振動加速度振幅が5cm/s2程度となるよう
に定盤下面中央部を正弦波で掃引加振し，定盤下面の加振点近傍1点と荷重板中央1点の10〜80Hz
の周波数領域における振動速度応答を測定する。その結果から，次の式によって定盤から荷重板へ
の振動伝達率H (ω) を算出する。正弦波加振法による測定方法を図4に示す。
H
(
ω
)
＝
V
p
(
ω
)
V
b
(
ω
)
·········································································· (3)
ここに， Vp (ω) ： 荷重板の掃引分析(3)した振動振幅
Vb (ω) ： 定盤の掃引分析した振動振幅
ω： 角振動数
注(3) 掃引分析とは，掃引加振信号のスペクトラム1ラインを検出し，その1ラインの成分についてだ
けFFT分析を行うことによって，対象の周波数の振幅，伝達関数を求める方法である。
3) パルス加振法 荷重板と試験体で構成される振動系の基本固有周波数における荷重板の振動加速度
振幅が5cm/s2程度となるように荷重板の中央を衝撃周波数(4)が80Hz程度の加振源により単発で衝
撃加振し，加振点近傍の1点において振動速度応答波形を測定する。パルス加振法による測定方法
を図5に示す。
注(4) 衝撃周波数とは衝撃力の基本周波数をいい，衝撃力の継続時間を∆t (s) としたとき，1/ (2･∆t) に
よって求められる周波数。
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6
A6321 : 2000
図4 正弦波加振法による測定系ブロック図
図5 パルス加振法による測定系ブロック図
d) 単位面積当たりの動的ばね定数の算出
1) 正弦波加振法 定盤から荷重板への振動伝達率のスペクトル周波数特性から，荷重板と試験体で構
成される振動系の基本固有周波数を特定する。
2) パルス加振法 振動速度応答波形において，図6に示すような自由振動部分の波形に対し，次の2
種類の方法のいずれかで，振動系の基本固有周波数を読み取る。
2.1)
スペクトル解析法 図6の分析範囲を対象としたフーリエ変換によりスペクトル分析を行い，基本
固有周波数を特定する。
2.2)
時系列解析法 図6に示す自由振動部分の波形の隣り合うピーク間から周期を2個以上読み取り，
その平均値から式(4)によって，基本固有周波数を求める。
f＝
0
1
T
0
··················································································· (4)
ここに， f0： 振動系の基本固有周波数
T0： 固有周期の平均値 (s)
図6 減衰振動波形図
3) 動的ばね定数 1)又は2)から求められた基本固有周波数f0から，次の式によって求めた値を単位面
積当たりの動的ばね定数とする。
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A6321 : 2000
Kd
＝
2(π
f
0)
2
m ········································································ (5)
ここに， Kd： 単位面積当たりのばね定数 (N/m3)
f0： 振動系の基本固有周波数 (Hz)
m： 荷重板の単位面積当たりの質量 (kg/m2)
ただし，1)，2)両者の結果に差が生じた場合には，正弦波加振法による結果を優先する。
e) 損失係数の算出
1) 正弦波加振法
d)の1)で求めた振動系の基本固有周波数f0のピークレベルから3dB下がりの周波数f1, f2を読み取
り，次の式から損失係数ηを算出する。
η
＝
f−
f
1
2
f
0
·············································································· (6)
ただし，f2＞f1
2) パルス加振法
2.1)
スペクトル解析法 d)の1)で求めた振動系の基本固有周波数f0のピークレベルから3dB下がりの周
波数f1, f2を読み取り，式 (6) から損失係数ηを算出する。
2.2)
時系列解析法 図6のような減衰振動波形の自由振動部分からピーク値を，正負それぞれ2点以上
読み，正負別に隣り合う二つの値の組合せから，次の式によって求めた値を算術平均したものを損
失係数とする。
η
i
,
i
+
1
＝
ここに，
1
π
log
e
X
i
X
i
+
1
····································································· (7)
ηi,i＋1： 隣り合う二つのピーク値から求めた損失係数
Xi： 波形のi番目のピーク値（正負同側をとる）
Xi＋1： 波形のi＋1番目のピーク値
ただし，1)，2)両者の結果に差が生じた場合には，正弦波加振法による結果を優先する。
9. 検査
9.1
ロックウール緩衝材は，寸法，密度及び表4，表5の品質を検査して合否を判定する。
9.2
寸法及び密度の検査は，合理的な抜取検査によって行ってもよい。
9.3
表4及び表5に規定する品質の検査は，新しく設計，改造又は製造条件が変更されたときに行う。
10. 表示 製品又は包装には，次の事項を表示する。
a) 種類
b) 寸法及び密度
c) 製造年月又はその略号
d) 製造業者名又はその略号
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JIS A 6321 : 2000 浮き床用ロックウール緩衝材
対比項目 (I) JISの規定内容
ISO 9052-1 : 1989 (E) 音響−動的ばね定数の決め方−第1部：住宅における浮き床に用いる材料
(II) 国際規格番号 (III) 国際規格の規定内容
規定項目
(1) 適用範囲 ○ 1.浮き床構造に使用する浮き床用ロックウールにつ ISO 9052-1
いて規定する。
浮き床構造とは，音響的架橋を生じないように，
緩衝材を挟み，防振する構造をいう。
(2) 引用規格 ○ 2.JIS 3規格を引用
(3) 種類
○ 3.静的ばね定数によって3種類を規定
(IV) JISと国際規格との相違点 (V) JISと国際規
格との一致が
困難な理由及
び今後の対応
○ 1.浮き床の下に用いる弾性 ＝ JISは試験法を含む製品規
格，ISOは試験規格
材料の動的ばね定数を
求める試験方法
第1部は住宅用
○ 2.発行予定の2規定を引用 ＝
(4) 製造方法 ○ 4.形状 ロックウールを接着剤を用い板状に成型加 ISO 9052-1
工したもの。
(5) 寸法及び ○ 5.1, 5.2
密度
(6) 製品の
呼び方
(7) 品質
(8) 試験方法 ○ 8.1試験条件
8.2試料及び試験片の作製
8.3数値の丸め方
○ 8.4寸法（幅，長さ，厚さ）
JISと対応する国際規格との対比表
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
対比項目 (I) JISの規定内容
(II) 国際規格番号 (III) 国際規格の規定内容
規定項目
8.5密度
8.6静的ばね定数（試験体，試験装置，測定方法，算
出方法）
8.7動的ばね定数及び損失係数（試験体，試験装置，
測定方法，算出方法，損失係数の算出方法）
〈8.7.c)測定方法〉
〈8.7. d)動的ばね定数及び損失係数の算出方法〉
(9) 検査
(10)表示
○ 9.合理的な抜取検査方式によって行ってもよい。
○ 10.種類，寸法，密度，製造年月又はその略号，製造
業者名又はその略号
(IV) JISと国際規格との相違点 (V) JISと国際規
格との一致が
困難な理由及
び今後の対応
○ 4.原理
○ 5.試験装置の配備
＝ 試験体，荷重板同一寸法
○ 6.試験体
＝ 同上
○ 7.1正弦波加振法，パルス ≠ ホワイトノイズはJISでは
パルス加振法で
不採用
加振法又はホワイト
ホワイトノイズ
ノイズ加振法。係争時
加振法を十分カ
は正弦波加振法採用
バーできるので
採用の必要なし。
7.2正弦波加振測定方法
≠ 横方向の空気抵抗の補正
はJISでは採用しない。
7.3パルス加振又はホワイ ≠ 同上
トノイズ加振測定方
法
− ISOは規定なし。
− ISOは規定なし。
備考1. 対比項目 (I) 及び (III) の小欄で，“○”は該当する項目を規定している場合，“−”は規定していない場合を示す。
2. 対比項目 (IV) の小欄の記号の意味は，次による。
“＝”：JISと国際規格との技術的内容は同等である。ただし，軽微な技術上の差異がある。
“≠”：JISは，国際規格と技術的内容が同等でない。
“−”：該当項目がない場合。
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10
A6321 : 2000
JIS A 6321 改正原案作成委員会 構成表
（委員長）
（委員）
（事務局）
氏名
所属
木 村 翔
大 川 平一郎
吉 村 純 一
十 倉 毅
井 上 勝 夫
橋 本 進
安 藤 啓
平 松 友 孝
中 川 清
平 野 滋
荘 大 作
宮 尾 健 一
浅 井 規 雄
石 田 健 一
寺 田 実
高 木 良 二
佐 藤 政 明
田 所 正 昭
日本大学理工学部
音環境研究所
財団法人小林理学研究所建築音響研究室
財団法人日本建築総合試験所建築物理部
日本大学理工学部
財団法人日本規格協会技術部
鹿島建設株式会社技術研究所
大成建設株式会社技術研究所
清水建設株式会社技術研究所
株式会社大林組技術研究所
株式会社竹中工務店技術研究所
戸田建設株式会社技術研究所
日東紡建材事業本部
ニチアス株式会社郡山工場
ニチアスセラテック株式会社第一製造部
新日化ロックウール株式会社営業企画部
川鉄ロックファイバー株式会社製造部
ロックウール工業会
